令和6年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　上越市発展へのビジョンとプログラムについて (1) 「日本一住みよいまちにする」、「子育て日本一にする」、「雁木通りを世界遺産にする」と言っているが、それがビジョンだったのか。何の動きも見えない実態から、それは単なるパフォーマンスだったのではないか。その看板を下ろすのか。また、人口減少を食い止めるまで市長の給料月額を15％カットし、副市長も同じく10％カットしてその意気込みを示しているが、市長の狙い通りの成果は上がっているのか。これもパフォーマンスだけだったのか。その真意を聞きたい。 (2) 中川市政の2年半は、何かにつけ「第7次総合計画に基づいて」としているが、結局は村山市政の焼き直しに過ぎず、○○プロジェクトと名付けて実施しているだけで、優秀な市職員も混乱状態にあるように見える。通年観光計画を見てもバラバラ感があり、まちを動かすような生産性を感じない。まちが動いていないばかりか、将来への希望すら感じない。直ちに「市政の立て直し」を図らなければならないと痛感しているが、改めて上越市の発展のため何をしようとしているか。そのビジョンとプログラムの要となる政策を簡潔に聞きたい。 2　令和6年能登半島地震における震災対応と市長の危機管理能力について (1) 震災対応に問題点があったと聞いているが、特に何が大きな問題点だったか。また、震災対応の検証と今後の地震津波対策をいつまでにまとめる予定か。 (2) 市長の危機管理能力について、以下の点を聞きたい。 　ア　上越市地震災害対策本部長であり、招集者でもある市長は、本部会議の出席は絶対的要件である。なぜ発生当日の本部会議を、自宅待機で欠席したのか。私が調べた限り登庁する意思があれば何の問題もなく、危機管理能力に問題ありと考えるが、理由を明快に説明いただきたい。 　イ　津波避難で市内は混乱状態に陥ったが、その原因について市長の認識は「帰省客が原因だ」とのことであったが、どのような根拠でそのような判断に至ったのか。 　ウ　震災対応は「万全だった」とする市長記者会見での発言について、どのような状態を見て、また何をもって万全だと判断したのか、その真意は何か。 3　市長の政治姿勢の本質などについて (1) 下り坂の社会での政治の在り方について市長自身の考えを聞きたい。 (2) 市長選挙時の私との政策協定への対応と私のノウハウを生かす環境づくりも実現していないが、残る任期中にどのようにしようと考えているか。 (3) 民主主義政治の根幹は約束したことは絶対に守り実行することにある。守れないのであれば政治家失格であり、市長の座を直ちに辞すべきであると考えるが市長の率直な見解を聞きたい。	再生
令和6年3月定例会 2月29日 本会議	1　提案理由・議案第6号　令和6年度上越市一般会計予算について (1) 行政改革については、市の経営資源の根幹である職員の育成の強化や、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組み、市政運営の基盤強化を図ってまいりますとあるが、いわゆるストレスチェックにより面接指導等を必要とする対象職員が、近年増加傾向にあるようだが、その原因とそれらの職員に対する対処方針について聞きたい。 (2) 財政改革については明確な指針がよく見えないが、予算編成に当たってどのような視点で対応したか。また、特に財政収入増につながる税源涵養策について具体策を聞きたい。 (3) 財政調整基金については、令和6年度予算の年度末残が約53億円となっているが、平成27、28年度では約100億円超であったことから比べると半減している。この間、コロナ対応や物価高騰対策、また直近では地震対応などで基金の取り崩しが増えているものの、今後の財政需要に対する適正水準をどのように考えているか。	再生
令和6年1月臨時会 1月26日 本会議	1　報告第1号から第4号まで　専決処分した事件の承認について（令和5年度上越市一般会計補正予算（専第5号）、令和5年度上越市下水道事業会計補正予算（専第1号）、令和5年度上越市一般会計補正予算（専第6号）、令和5年度上越市下水道事業会計補正予算（専第2号）） (1) 令和6年能登半島地震により被災し、供用に支障を来している公共下水道の管路や被災した市道等の公共施設について、復旧に向けた迅速な対応を行うため補正予算を専決処分したとあるが、公共施設に対する対応をどのように考えているか。 (2) 被災した住宅の応急修理を行うため国県の制度に基づく支援経費及び市が独自に上乗せする経費などを専決処分したほか、影響を受けている中小企業者に新潟県の制度融資を利用する際の信用保証料及び利子に要する費用を支援するための補正予算を専決処分しているが、個人の財産や事業用財産への被害に対する応急措置及び支援方法についてどのように考えているか。	再生
令和5年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　農業経営における異常高温対策について (1) 今夏の異常気象による農業経営へのダメージ対策として、全国で一番厳しい状況に陥った上越市の農業者等に対して、減収補てん策を講じるべきと考えるがどうか。 (2) 農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対して、令和6年度の営農継続に向けて経営リスクに備えつつ生産意欲が保持できるよう、高騰する生産資材の購入に係る経費の一部を支援するとして補正予算化しているが、次の点を聞きたい。 　ア　なぜ生産資材費の合計額の18％に相当する額で、上限額を20万円にしたのか。 　イ　その結果救済される農業者等はどの程度になるか。 　ウ　大規模農家に対する救済は上限20万円で十分なのか。その根拠と実態を聞きたい。 2　高田地区における雪対策について (1) 上越市なかんずく人口集積地の高田市街地における雪対策については、長い長い雪との闘いの歴史があり、市民が安心して暮らす上での最大の不安要素となっている。更に高齢化が進む今日、雪処理が一層の負担となっている現状に鑑み、次なる大胆な雪対策を提案するが所見を聞きたい。 　ア　地盤沈下の恐れがなく消雪力抜群の「（宮越式）加温式消雪パイプ」を全ての消雪パイプのない狭隘道路（市道）に敷設する。 　イ　屋根雪を下ろす必要のない建物構造への転換を進める。 　ウ　連坦する市街地における一斉屋根雪下ろしを回避できる対策を講じる。 　エ　克雪用及び洪水調節用ダムである「儀明川ダム」を早期に完成させる。 3　直江津新潟労災病院の存続問題と上越地域医療センター病院の再整備の在り方について (1) 新潟労災病院については、当面は上越地域医療センター病院の分院として存続させ、センター病院の大改修問題に合わせ、市が責任をもって地域医療の拠点病院として存続させるため、国の労働者健康安全機構から移譲を受け、存続に必要な整備を行い、高齢化社会が進む中でしっかりと住民への医療サービスが提供できる態勢を整えることがベストと考える。現時点での構想はどのように考えているか。 4　中川市長就任2年を振り返っての、出処進退問題など政治姿勢について (1) 9月定例会でも聞いたが、「出処進退を考えるべきである」との質問に対する答弁を求める。 (2) 中川市長の任期2年を振り返ってみるに、市長には「分かっている者がなるべきであった」と思う。ただ若ければいいというものではなかった。「市長をやりたかった」ではだめだったことが明確となったといえる。ただただ混乱の2年間であったとみる。こうしたことが大きく市政の発展を遅らせてしまったといえる。市民に対する愛（リスペクト）も市民に対する責任感もないでは困る。任期半ばであるが、多くの市民からは今直ちに退陣することが市民にとって最も幸甚と受け止めているのが現状だが、所見を聞く。 (3) 市長肝いりの「通年観光」「通年観光」「通年観光」と叫ぶ中で示された「上越市通年観光計画（中間とりまとめ）」を見て驚いている。通年といいながら冬季間が抜け、スキーの発祥地も抜け、13区も抜け、グリーンツーリズムも抜けているなど全く上越市の実態が把握されておらず、市長のビジョンも全く見えない。単なる企画会社への丸投げの結果としか映らない。魂のない計画には驚きだが、市民との対話集会で得たものはどう反映させたのか。 (4) 今夏の異常高温による農家収入の減収対策の在り方を見て、市長は農業・農村・農業者に対して大変冷たい考えの持ち主であることが分かった。わが市は「農都市」であり、農業・農村・農業者がいてのまちを否定するような市長は不適格者であると多くの農業者たちが言っている。所見を聞く。 (5) 日本一住みよいまちにする、子育て日本一にする、雁木通りを世界遺産にするというのに、何の手応えも感じないのはどういうことか。多くの市民は笑っている。真の狙いは何だったのか。 (6) 地域協議会制度をさしたる根拠もなく思い付きで変えたため大きな混乱が生じている。ガバナンスがなっていない。強引に進めている、制度上あり得ない独自予算制度は直ちに廃止すべきである。また、協議会委員の構成は地域活動団体（町内会・振興協議会など）からの推薦枠と公募委員の割合をそれぞれ50％ずつとし、諮問答申制度はそのままとしながら、地域活動を支援するために予算を各地域に配分し、地域協議会独自で配分された予算の枠内で自主的に審議・実行し、地域の活性化を図ることとする方が合理的であり、士気も向上すると考えるが、所見を聞く。 (7) 様々な場面での異常言動や失言が多く、記者会見においても職員のサポートなしではやれないのではどうしようもない。市民からはすでに大きく信頼を失っている。「信なくば立たず」であり、市長職に留まることに限界を感じるが、どう認識しているか。 (8) 行政事務事業の進め方を見るに、市長からの明確な指示がないため、多くの優秀な職員は混乱に陥って市政に停滞感が漂っている。また、リーダーシップをとれない代わりに、市民への御用聞き態勢と表敬訪問市政はパフォーマンス市政に過ぎず全く生産性が見えない。市民に対して「検討」「検討」「検討」では市長としての仕事ができないという姿が浮き彫りになった。こうした状況をどう分析するか。 (9) 議会答弁が用意されている場合はともかく、再質問などフリー答弁は聞くに堪えない。部長などの答弁が多く、市長としての存在感の薄い市長は見たことがない。恥ずかしい限り。俯瞰力も政策力も実行力も乏しいリーダーシップに欠ける市長職をこれ以上続けることは市民不在・職員不在となり、直ちに市長職を辞すべきであると考えるがその決意はあるか。	再生
令和5年12月定例会 12月1日 本会議 開会	1　議案第95号　令和5年度上越市一般会計補正予算（第6号）について (1) 6款1項2目農業総務費中、農地渇水・高温対策事業では、農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対し、次年度の営農継続に向けて経営リスクに備えつつ生産意欲が保持できるよう、高騰する生産資材の購入に係る経費の一部についてのみ支援するとしている。しかしながら、上越市においては、特に水稲農業者のダメージが大きく、収穫量の減少に加え、等級の低下による減収が全国的に見ても一番厳しいといわれている。このような実態をどう受け止めているか。また、何故他の自治体にみられるような減収補てんを行わず、このような農業生産資材の物価高対策分（18％）の措置だけに留めたのか。 (2) 6款1項3目農業振興費中、水田農業推進事業として、国の強い農業づくり総合支援交付金を活用し、農産物の安定生産及び生産コストの低減による農業者の所得向上を図るため、えちご上越農業協同組合が新設する米の乾燥調製施設の整備費に対する補助金を増額（205,146千円）するとしているが、国県の補助のみで農業者の所得向上を図る目的が十分に達成できるのか。また、この補助金はプッシュ型で交付するのか。	再生
令和5年10月臨時会 10月30日 本会議	1　報告第6号　専決処分した事件の承認について(令和5年度上越市一般会計補正予算(専第3号)) (1) 6款1項2目農業総務費中、農林水産業融資支援事業において、今夏の猛暑及び渇水により、水稲をはじめとする農作物の生育不良や品質低下等が発生したことへの影響を懸念し、農業者等に対し、借入に係る経費の支援を行うため補正予算を専決処分したとあるが、特に水稲農業者においては例年にない減収となっている。この支援策の検討に当たり、農業者の声をどのように聞いてこの支援内容となったのか。	再生
令和5年9月定例会 9月25日 本会議 一般質問	1　「まちづくり」を進める上での市政運営の基本戦略について (1) 「まちづくり」の基本は、そのまちの価値をどう高めるかにかかってくる。上越市のまちづくりをどのようにしようとしているかを改めて聞きたい。また、市長任期折り返しの時点においても、さしたるまちの動きが見えないが、第7次総合計画に依拠するのみではなく、市長自身の上越市の発展ビジョン（例：のびやかJプラン）をどう考えているか。 (2) 「まちづくり」の進め方の基本は、まちの歴史文化をベースに「総合的・俯瞰的」「体系的」「計画的」に進めなければならないが、ただただ「通年観光、通年観光」と騒ぐのみで、具体策は出てこない、では困る。足踏みするばかりではなく、直ちに多くの市民が待望している「高田城の枡形門の復元」や、「かがやき号」の停車、春日山駅名を「謙信公駅」へと名称変更するなど予算をかけず効果が出るような具体策もある。そして「街ノベーション」はまちづくりの基本である（私の市政報告を参照）。もたもたせずに見える政策を直ちに打ち出すべきと考えるが、具体的に何を実行しようとしているか。 (3) 公的行事として公費を使いながら、数多く開かれている「移動市長室」や「市民と市長との対話集会」の目指すものは、まちづくりの在り方を探求することにあると思う。しかし、その実態は陳情会に見えるが、これまでの成果として、具体的にどのような面で市政に反映されているのか。 (4) 威勢よく、荒唐無稽な発言とも受け止められている、子育て日本一、住みよさランキング全国1位、雁木通りの世界遺産を目指すという目標を掲げているが、どういう対策をとりながら目的を達成していくか、その内容と達成状況と今後の見通しについて聞きたい。また、令和5年6月定例会での私の質問に対し、人口減少対策として「やらなければいけないことは多数ある」と発言しているが、多数あるとした中川市長ならではの具体的な政策を示してほしい。 2　「まちづくり」の重要な根幹事業である公共下水道整備区域の見直しの一部修正の是非について (1) 金谷地区大貫平山団地及び和田地区西田中企業団地区域（同区域の上越大通り沿いも含む。）を公共下水道整備区域から除外するという見直しは、区域関係者の十分な理解が得られるに至っていないと認識する。また、本来の下水道法の理念と照らし合わせても、当該2地区の事業の見直しは不合理であり、民意を反映しているとは言い難い。したがって区域関係者の意向を尊重し、当初計画通り公共下水道整備を推進し、都市住民の生活環境（資産価値）の向上及び企業活動の円滑化に資するようまちづくりを進めるべきと考えるが、所見を聞きたい。 (2) 当該2地区の公共下水道施工区域の見直し範囲は、このたびの見直し予定区域全体の面積のうちどの程度に当たるか。また、市内全整備区域面積に対して占める割合はどうか。さらに、2地区の見直しを外した場合の事業費はどの程度変動し、全体に及ぼす影響はどうか。 (3) 都市計画（公共下水道整備区域）の決定は市長が行うものの、住民（都市計画税の負担者など）の意見を聞くとともに都市計画審議会に諮った後に最終決定となるが、これまでの進め方、即ち手続として見切り発車的な整備（改定合併浄化槽整備事業等）を行うなど瑕疵はなかったのか。 (4) 国及び県からの指導もあり、人口減少下における公共下水道整備の在り方を見直すというが、こうした事業の推進に当たっては施行自治体の事情を十分踏まえて行うのが通例である。当市のまちづくりの観点から判断するならば、2地区とも山麓線の整備の進展地域、新幹線周辺の整備が進む地区である。人口が増え、また、企業進出が進む地区であり、上越市の発展に著しく貢献する地区でもある。したがって「まちづくり」の視点からしても2地区を外す理由が見つからない。まちづくりの視点からその必要性についての所見を聞く。 3　中川市長の政治姿勢と政治家としての本質・資質について (1) 市長の市政運営のスタンスにはバラバラ感があり、場当たりかつ職員への丸投げを強く感じる。また、しがらみのない市政というが実態は異なるように疑問が残る。いったいどのような考えで、何を目的として市長職を目指したかを改めて聞きたい。 (2) 私の質問だけでなく、様々な質問（記者会見も含む。）に対しても的確かつまともな答弁は少なく、市民も含めて大いに困惑している。また、本会議における部長等の答弁が多く、政治的責任のある市長とのやり取りが軽んじられている。市長の答弁が中心になって質疑・質問ができるように改善の余地はないか。 (3) 任期半ばになっても意図的に私との政策協定を果たそうとしないことが、まちの発展に大きな後れを取っていることは誠に残念でならない。市長の政治力・政策力・実行力・決断力に限界を感じるが自らをどう評価しているのか。 (4) 数々の異常ともいえる言動（場当たり的発言・人の心を傷つける）を見るに、ただただ権力を持つ市長になりたかっただけとしか思えない。市民の失望感は高まるばかりだ。市長職を何と心得ているか、その「心」「真意」を聞きたい。 (5) 中川市長の市議会議員2期8年の間に取り組んだ政策はどうであったか。市長として取り組む政策（公約）との関連性と実効性、有効性について聞きたい。 (6) 市内の特定私立高校への発言など、市民に向けての言動は、上越市長の歴史上あり得ない言動が多すぎる。中川市長は常に「ふるさとを愛そう（地元愛）」と言っているにもかかわらず、こうした市民に対してリスペクト（敬意・尊重・配慮）を欠く資質・言動は出処進退問題に値する。県下第3の都市の地位を下げるばかりで、市長の器に非ずと言わざるを得ない。所見を問う。	再生
令和5年9月定例会 9月5日 本会議	1　議案第75号　令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業費に補正額として6,000万円を追加計上しているが、計上の主旨と雇用調整助成金不正受給事件では一切市の負担はしないとする市長の発言との関係を聞きたい。 (2) リフレ上越山里振興清算補助金として6,000万円を交付することとしているが、リフレ上越山里振興株式会社が不正受給を行った関与者に対して損害賠償を請求していることとの関係において、金額は確定的なものかを聞きたい。 (3) リフレ上越山里振興株式会社は、市から80％、支援団体・一般市民から20％の出資を受け整備された会社であり、市から指定管理者の指定を受け、リフレッシュビレッジ事業(くわどり湯ったり村)を経営してきた。このような状況の中、債務整理及び清算事務に係る費用が補助金として提案されたが、このたびの清算スキームをどのように受け止めているか。また、市及び会社役員の責任の在り方をどのように認識しているか。 (4) リフレ上越山里振興株式会社の解散・清算に当たっての、市の責任及び支援団体並びに一般株主への理解と責任の所在をどのように捉え、清算行為をしようとしているのか。	再生
令和5年6月定例会 6月16日 本会議 一般質問	1　人口減少社会からの脱却策について (1) 政府においては、少子化社会は国難と捉え、過日異次元と称してあらゆる対策を講ずることを表明している。中川市政における当市ならではの大胆な人口減少対策についての具体策を改めて聞く。 (2) 政府の諸対策の一つとして、「こども誰でも通園制度」のモデル事業を約30の自治体で実施するとしており、当市もエントリーすべきと思うが、どのように対応しているか。 (3) 人口減少を食い止めるまで市長報酬の15％をカットしているが、単なるパフォーマンスにしか映らない。初めから不可能と考えての免罪符としての対応か。いつまで続けるつもりかその見通しを聞く。 2　公共下水道整備区域の見直しのあり方について (1) 地域住民の多くの声として、既に合理的に公共下水道整備区域として認定されているものを、なぜ唐突に縮小を図ろうとしているか強い疑念がある。縮小対象区域ごとの正当な根拠を聞く。 (2) 縮小対象地域の地域事情、あるいは、住民及び事業所の意向と異なる見直しは、下水道法に定める、「下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。」に反していないかを問う。 (3) 区域の変更は、「都市計画審議会」において行うものであるが、検討対象区域の住民に対し、事実上変更されたごとく対応していると聞くが、このような行政のあり方は不公正と混乱を生み出している。フライング行政ではないか。変更理由が乏しい区域の整備対象区域の変更は行うべきではないと考えるが所見を聞く。 (4) 公共事業の確保の上でも、このような理に叶っている下水道整備事業は積極的に行うべきであるが、所見を聞く。 (5) 農村部における集落排水事業（農村下水道整備）とのバランス上、人口集中地域（ＤＩＤ地域）における公共下水道整備は、下水道法の整備理念に叶う重要な事業であり、既に整備区域として決められている区域の縮減見直しは、行政の不作為に当たる。直ちに見直しを中止し、計画どおり公共下水事業を進めるべきであるが、その決意を聞く。 (6) こうした都市の健全な発展と生活環境の改善を逆進させる下水道整備の見直しは、間接的にも人口減少を加速させることにも繋がりかねないが、所見を聞く。 3　中川市長の政治姿勢について (1) 職員の不祥事発生及び公文書の不適切な管理、加えてパワーハラスメントの発生など、そうした事態を発生させた背景と市長の人事労務管理の在り方と責任の取り方について問う。 (2) 高ストレス者に該当した職員及び病気休暇・休職中職員の増加の背景と、改善策として「キャリア保健室」、あるいは、「キャリア相談室」の設置を求めるが、所見を聞く。 (3) 市長の資質について、以下の点を聞きたい。 　ア　令和5年3月定例会において、市長自身がＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部を立ち上げたという発言は、虚偽発言と思うがその真意は何か。 　イ　柏崎市での反原発運動への関わりの否定発言の真意は虚言ではないか。 　ウ　住みよさ日本一、子育て日本一、雁木通りを世界遺産にするという発言は、虚言なのか。そうでなければ、どのような具体的な政策をもって実現しようと考えているか。 　エ　市長選挙での私との「政策協定」の実行は未だなされていないが、この約束も虚言であったか。	再生
令和5年6月定例会 6月6日 本会議 開会	1　議案第53号　令和5年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 2款1項6目財産管理費中、財産管理費について、現在休止している上越観光物産センターの民間による今後の利活用に向け、当該施設の用地測量及び用地調査の測量委託料を増額するとあるが、どのような利活用を見据えて9,196千円を増額するのか。	再生
令和5年5月臨時会 5月23日 本会議	1　議案第51号　指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、ゆったりの家） (1) 上越市リフレッシュビレッジ施設条例第8条の規定により、オーガニックリゾートホールディングス株式会社を指定するとあるが、同社の提案した事業計画は、同条例第1条に掲げる「西部中山間地域の豊かな自然と文化に触れる憩いの場を提供するとともに、地域の活性化に資する」というこの施設の設置目的を達成できるのか。 (2) 現在の指定管理者であるリフレ上越山里振興株式会社のような地元関係者によるサポート体制は、継続されるのか。 2　議案第52号　指定管理者の指定について（ヨーデル金谷） (1) 株式会社ミーナハライペを指定するとあるが、同社を指定するに当たっての経営戦略などの根拠は何か。また、同条例で定めるリフレッシュビレッジ施設の設置目的を達成できるのか。	再生
令和5年3月定例会 3月22日 本会議 一般質問	1　大合併の見直しの是非について (1) 平成の大合併を見直し、新たなる統治（ガバナンス）のあり方を模索すべきと考える。大合併から早18年を経過し、20年の大きな節目を迎えている現時点において、大きく人口も減少した現実を踏まえ、今後の統治のあり方を考察するに当たって、中郷区との合併を見直すべきと考えるが、所見を聞きたい。 (2) 頸北及び東頸にブロック制を導入し、市役所支所を置き、支所長に副市長を配置し、行政効率と住民サービスの向上を目指すべきであると考える。また、自治意識向上のために、住民参加型のブロック予算を策定する権能を付与し、地政学的自治意識の向上を図り、ブロックの地域活性化を目指す。こうしたガバナンスのあり方に対する所見を聞きたい。 2　行財政組織改革について (1) 国及び地方における行財政改革は、常にいつの時代においても普遍的に不断の努力が欠かせない課題である。議会においても人口減少の中にあって、議員定数の見直しなどは必然であり、行政における新年度予算においては、そうした改革の意欲は感じ取れない。むしろ組織改革は部局を増やし、管理職も増やすなど行政の非効率化へ繋がる、肥大化された組織改編となっている。もとより重要なことは、市長自身のリーダーシップのあり方が肝要なのであって、組織を改編して生産性を挙げたケースはあまり聞いたことがない。組織のあり方の前に人をどういかすかにある。以下について、所見を聞きたい。 　ア　大合併後に膨らんだ行政組織と職員定数問題は、人口減少サイズとの関係性においても、適正サイズ化は必然であるが、総合事務所の仕事のあり方と定数管理などには疑問が残る。是正すべきと考えるが具体策を問う。 　イ　将来財政計画では、財源不足が懸念されているようだが、肝心の税源涵養策に乏しさを感じ取れる。ふるさと納税額見込みも過少に見え、新たな税源涵養策も見えず税源確保には積極性が欠ける。財政調整基金に依存する体質ではなく、具体的な税源涵養策を示すべきであると考える。その内容を問う。 　ウ　いわゆる臨時職員である会計年度任用職員の総定員（令和4年度1,555人）と待遇（月額12万円・保育17万円）のあり方及び働き方についても工夫すべきと考えるが、現況の妥当性と評価をどう認識しているか。 　エ　我が国の雇用形態である終身雇用形態を、一部ジョブ型に改革する時期にあると考察するが意欲はあるか。 3　少子化対策の一環としての第3子以降対策について (1) 岸田政権の最重要課題である異次元の少子化対策としては、私の持論である「子ども年金制度」の導入が最善と考える中、極めて残念であるが中川市政においては、第3子以降に対するニーズ調査すら取り組まないと拒否されているため、その実現のためにと思い、現在、私自身政府関係者などへ、直接導入への趣旨説明を繰り広げているところである。そうした中、出生数を増やす方法の一つとして「子ども年金」のほか第3子以降の子を持ちたくなる政策として、第3子以降の子を持たれた家族に着目し、次のような様々な政策を同時に進めるべきと考える。こうした子を持ちたくなる政策を、市独自として取り組むのは大変有意義と考えるが、以下の点について講じる用意があるかを問う。 　ア　第3子以降の子を持つ家族の住民税の減免措置 　イ　第3子以降18歳までの医療費の無料化 　ウ　第3子以降の子に対する高等学校卒業までの学費免除 　エ　第3子以降の子を持つ世帯に対する電気、ガス、水道代の減免措置 　オ　「子ども条例」もしくは「子育て条例」の制定 4　ＩＴ人材の育成対策としてのＩＴ高等専門学校の創設について (1) 抜本的なＩＴ人材育成対策として、地元ＩＴ・デジタル人材の需要ニーズに応え、同時に若者の域外への流出を防ぐため、ＩＴ人材専門の教育機関を設置し、市内外からの希望する生徒が学びやすい環境を整備することが喫緊の課題である。次のような視点で整備に取り組む意欲はあるかを問う。 　ア　県立有恒高等学校を発展的に活用し、上越市ＩＴ高等専門学校（仮称）を創設する。 　イ　ＩＴ高等専門学校創設検討会議を官民連携で立ち上げる。 　ウ　空き校舎である旧宮嶋小学校及び旧山部小学校を改築し学生寮とする。 5　地域経営会社（コミュニティカンパニー）の導入について (1) 地域社会が持続的に推移できるようにするために、私が考察した「地域経営組織」である「地域経営会社」いわゆるコミュニティカンパニーの設立は、我が国の地方における存立危機を救う具体的な方策として確立することが極めて重要と考える。すでに、内閣府の地方創生事務局に提案して高い評価をいただき実行を待つばかりである。詳細についての提案は次期定例会において明らかにするが、本政策については、農都市という概念を持つ我が当市において、先駆的に取り組むべきと考えるが、所見を聞きたい。 6　コロナ禍及び物価高（3月3,000品目種）による地域経済のダメージ対策について (1) 政府においては、令和4年度中に予備費を使い物価高に対する緊急経済対策を実施しようとしているが、当市においても国の対策のほか、まちなかでのニーズの強い以下の点について、緊急措置として対策を講じるべきと考えるが、所見を聞きたい。 　ア　プレミアム付商品券発行事業への支援については、特に小規模商店街の活性化策として期待が大きい。令和4年度に引き続き対策を講じるべきと考えるがどうか。 　イ　住宅リフォーム事業への需要は相変わらず高く、落ち込んだ経済の立て直しに更なる増額が必要と考えるが、現状認識とその必要性についてのスタンスを聞きたい。 7　上越地域医療センター病院の改築と周辺のまちづくりについて (1) 上越地域医療センター病院大改修計画の進捗状況と完成時期について聞きたい。 (2) 大規模改築を進めるに当たっては、地域医療の中核病院という性格から、特徴ある病院として、一般医療のほか、以下の点について基本構想をどう受け止めるか聞きたい。 　ア　慢性期医療としての療養型医療機能の充実 　イ　リハビリ医療体制の更なる充実 　ウ　子どもの命と健康を守る周産期医療、小児基幹病院として、少子化対策の一環としても「上越市立子ども病院」を併設する (3) 私の市長時代に描いた「健康医療福祉ゾーン整備計画」の中心に、地域の中核病院としてのセンター病院を置くまちづくりを進めてきたところであるが、その一環として、病院へのアクセス（病院南西部に出入口整備）改良を含めた、高田南部（南高田）から上越妙高駅に通じる都市計画道路の新設は、高田地区と上越妙高駅周辺地区を面的に結ぶ極めて重要なインフラ整備となる。こうしたまちづくりを同時に進める決意があるかを問う。 8　地域独自の予算事業について (1) まず指摘しておきたいことが「地域独自の予算」という予算項目的概念はあり得ない予算概念である。何をもって「独自」というのか曖昧模糊としている。このため各地域協議会においての受け取り方に、大きな齟齬が生じ混乱が生じている。結果的に予算概念が不明確かつ恣意的であるがゆえに、地域別のアンバランスが生じ、機会均等の原則論が失われ、公的行政サービスに不公平が生じさせていることは重大問題である。趣旨をいかすならば、「地域住民参加型予算」というべきである。不明確な地域要望基準の見直し、むしろ現行の地域活動支援事業の方が公平で民主的に映る。見直す考えはあるかを聞く。 9　中川市長の政治姿勢について (1) 令和5年度予算には、いわゆる骨太な予算が見当たらない。やはり市政の発展には時代の動向を掴んだ発展ビジョンが求められている。提示された予算の姿は、予算編成は職員ベースのバランスの取れた予算にしか映らない。肝心な市長から発する人口減少対策など確たる政策を感じ取れない。「子育て日本一」、「住みよさ日本一」、「雁木通りを世界遺産に」、「町屋・寺町・春日山・直江津」を何とかすると声高に叫んでいたにも拘らず何もないでは、既に市政が2年遅れてしまっているといっていい。私との選挙での政策協定を着実に実行していればそんなことはなかったはずである。コロナ禍後の大事な立ち上がり時期の市政運営が求められているにもかかわらず、これではこれ以上の市政運営は任せられないと再び断言せざるを得ない。しかし、現在地は市長であるから、改めて上越市の発展を「どうする家康」ではないが、明確なビジョンを聞きたい。市長としての資質を先輩市長として申し上げるならば、3つの力を身に着けることが肝要と考える。1つに、俯瞰力を持つこと。2つに、政策創造力と実行力を持つこと。3つに、言葉をしっかり伝える力を持つことである。そして、市民との約束、選挙での政策協定をしっかり守るということに尽きると思う。所見を聞きたい。	再生