令和7年6月定例会 6月11日 本会議 一般質問	1　地域自治推進プロジェクトについて (1) 令和7年3月13日、住民自治・地域自治、地域協議会制度について所管事務調査が行われ、今後の方策等が示された。令和4年総務常任委員会でとりまとめ議会総意として提出された「住民自治・地域自治、地域協議会、総合事務所への提言」と照らし合わせて、以下の点を聞きたい。 　ア　それぞれの区の地域計画の策定について、「市が策定する考えはないが、地域協議会が主体となって地域自治区が目指す姿とその実現に向けた方策を盛り込み、話し合いや実行を進めていく基本的な考え方「地域ビジョン」を策定することを考えていく」とあるが、どのような地域ビジョンを期待しているのか。地域ビジョン策定を実現する制度設計の基本的な考え方はどのようなことか。 　イ　「現在の区域は、課題共有、解決に取り組む身近な地域であり、現在の地域の維持を基本としたい」としているが、牧区牧中学校が合併前上越市雄志中学校への統合が検討されるなど、区によってはその主体性、コミュニティの存続等危うい状況が迫ってきている。長期的視野に立った時、自治区単位のあり方についてさらに検討を深める必要があると思われるがどうか。 　ウ　地域協議会委員について、「選任投票を行わず、書類審査で決定することを考えている」とするが、選任投票は公募公選制の柱であり、画期的な仕組みと評価されてきた。大きく変えるその理由と意義は何か。委員選任方法として、団体からの推薦と公募によるとするが、その「団体」の分野の設定、総合事務所・まちづくりセンターの「書類審査」での決定などにおいて、市の意向が色濃く反映される可能性がある。その公平性等についてどのように考えているか。 　エ　「地域協議会の意見書・意見要望書を市議会が受け取れる仕組みとする」という提案に対し、「地域協議会は市長の付属機関であり、二元代表制の独立性からして、そのようなことは考えていない」としているが、学識経験者によっては、双方が積極的にかかわるべきとの意見もある。市民要望を起点とする政策実現の道筋のひとつとして有効とも考えるがどうか。 　オ　3つの基幹事務所への機能集約について、「行政サービスの提供という観点から必要に応じて検討していく」としているが、地域課題の解決を支援するという観点から必要と思うがどうか。 　カ　地域協議会委員の報酬の基本的な考え方を改めて聞きたい。これまでは、報酬について否定してきたが、この度はその方向へいくという。その翻意に至るまでどのような議論を行ったのか。制度設計上の課題はないか。また、「適切な金額について検討する」としているが、「適切」の基準は何か。 2　市内中小企業事業者を支える政策について (1) 市内中小企業事業者は、公共事業の縮小、人手不足、原料・資材・エネルギーの高騰、ＩＴ等イノベーションの進展、働き方改革への対応課題山積の中、必死に生き残りを図ろうとしている。市としても、これまで以上の手厚い支援策を図らなくてはならないと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　政府の経済財政諮問会議での議論に垣間見られるように、中小企業の「淘汰」を促す声が多い。中小企業のあり方は多種多様であり、乱暴な淘汰論に組みすることはできない。市としての市内中小企業事業者支援の基本的考え方を聞きたい。 　イ　令和7年4月の閣議決定「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」の中に、「（公共工事の）発注者である国等は、資材の供給減少、価格の高騰が発生した場合において、受注者から請負契約の内容の変更について協議の申し出があった際には誠実に応じなくてはならない。予算の不足や過去変更契約実績が無いことを理由に協議に応じないことがないように留意する」とあるが、当市においてもこの方針を徹底していくと考えてよいか。 　ウ　同閣議決定にも「総合評価落札方式の適切な活用」が謳われているが、この度の「工事入札過誤事案」をみるに、当市の総合評価落札方式に課題があったのではないかと想像するが、どのように改善するのか。また、地域貢献度の加点評価等、総合評価方式運用の難しさもあるのではないか。 　エ　令和7年度より、地域保全型工事発注が試行されているが、その基本的な考え方を改めて聞きたい。また現在どういう状況であり、今後どのように展開していく考えか。 3　地籍調査について (1) 当市における地籍調査の進捗状況は30.7％と、全国平均、県平均を大幅に下回っている。いまだに地租改正以来の図を頼りに市政を進めている現状は、まことに憂慮すべき状況と言わざるを得ない。すぐにも計画を立て、地籍調査を進めるべきと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　市としても、気候変動により頻発化・激甚化する自然災害への備え、早期復旧・復興を考えた時、地籍調査が重要な役割を担うことを十分認識していると思う。然るになぜ早急に腰を上げないのか。 　イ　当市において、地籍調査未整備地域は膨大な面積が残っており、継続的な調査実施体制づくりが課題である。調査に詳しい民間事業者の力が不可欠と考えるが、今後どのように連携していくのか。 　ウ　直江津、高田等人口集中地区の地籍調査が最も進んでおらず、率先して取り掛かる必要があると考えるがどうか。一方、山間地も、土地境界を知る方の減少、頻発する災害、森林環境譲与税の運用等もからみ早急に進める必要がある。優先エリアを定めつつ、途切れることなく、計画的に地籍調査を進める時が来たと考えるがどうか。	再生
令和6年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　帯状疱疹ワクチンについて (1) 帯状疱疹ワクチン接種への助成を行う考えはないか。 2　市内の農村公園について (1) 大島区の複数の農村公園において、遊具や砂場が使えないなどの状況にあるが、どのように対処するのか。 (2) 「子育て全国一を目指す」ことを標榜するのであれば、子供らが遊ぶ公園の休止、廃止という方向性はあり得ないと考える。大島区に限らず、市内各所の農村公園について、どのような整備方針であるのか。 3　ガス・上下水道施設における耐震・耐津波対策について (1) 市は、ガス事業・水道事業の中期経営計画を策定し、ガス・上水道施設の耐震化等についても進めていると理解するが、以下の点について聞きたい。 　ア　ガス事業においては、管路耐震化率が100％であると聞き及ぶが、耐震・耐津波対策上、課題はあるか。 　イ　水道事業においては、令和5年度末時点で水道管全体の耐震化率が73.8％と比較的健全な状態であるが、基幹管路の耐震適合率が全国平均を若干下回っている。引き続きどのような取組を行っていくのか。また、耐津波対策の現況も合わせて聞きたい。 (2) 市は、下水道の耐震・耐津波対策を進めていると考える。管路施設、下水道センター等における耐震・耐津波対策、被災後の応急対応、復旧の指針と課題、今後の方向性について聞きたい。 4　春日山城跡整備について (1) 春日山城跡の整備にあたっては、本来の姿である「土の城」復元を徹底して行うべきであるが、以下の点について聞きたい。 　ア　市はこれまで春日山城を「土の城」と表現してきたが、「土の城」とはどのような状態をイメージしているのか。 　イ　遺跡調査の状況はどうか。かつての廃城前の姿（建物を除く）は、把握しているのか。 　ウ　100余年前の大正時代の姿に戻すとされているが、その範囲を聞きたい。 　エ　植林された杉、低木等を皆伐すべきと考えるがどうか。 　オ　徹底した「土の城」という「他のどこにも見られない」威容を復元することこそ、観光客を吸引する原動力となると考えるがどうか。	再生
令和6年12月定例会 12月4日 本会議 開会	1　議案第114 号 令和6 年度上越市一般会計補正予算（第6 号）について (1) 観光交流費中、イベント推進費において、謙信公祭ゲスト招へい委託料320万円とあるが、委託の具体的な内容は何か。ゲストへの出演料はいずれ別途計上されるということか。 (2) 謙信公祭は、かつて数回にわたりＧａｃｋｔ氏を招いて出陣行列、川中島合戦の再現に出演してもらったが、その後、祭りの原点に戻るという理由でタレントの招へいを行わない期間があった。今年越乃リュウ氏を招いたわけだが、謙信公祭のあり方について、原理原則はどこにあるのか。タレント招へいを常態化する考えなのか。 (3) 今回の増額補正は、春日山城の観光を大きな柱に据える市長として、謙信公祭のあり方をどのように捉えた結果なのか。 2　議案第123 号 上越市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について (1) 下水道事業のガス水道局への移管について、その目的は使用料減収、事業費の増嵩、施設更新需要の増大等経営環境の変化に適応し、持続的サービスを提供するためとし、主な効果として市民サービスの向上、業務の効率化をあげているが、より具体に説明してほしい。 (2) 汚水下水道はガス水道局へ、雨水下水道は都市整備部へ、浄化槽は環境部へ移管するとあるが、一元化と言いながら分散化に見える。支障や課題点はないのか。	再生
令和6年7月臨時会 7月19日 本会議	1　議案第88号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 本議案を提出する事となった理由の詳細を聞きたい。 (2) 報酬を5か月100％減額するという「処分」は市長自身が考えたのか。その軽重の根拠は何か。 (3) この処分で充分か。	再生
令和6年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	1　観光施策について (1) 観光施策の鍵は、インバウンドにあると考える。改めて当市のインバウンド対策について聞きたい。 (2) インバウンド観光客も国内観光客も、上越に来なければ体験できない「上越市らしさ」が無いと、上越を訪れる気にはならない。歴史と人情と偉人などを並べてもどれほどの力を持つか疑問である。市長はどう考えるか。 (3) 浄興寺大門通り及び寺町の観光化について、現在の進捗状況を聞きたい。 (4) 寺町を魅力ある観光地域とするためには、政教分離の解釈を検討し、金沢市の「寺社風景保全条例」に類する条例制定と保全区域の指定、保全基準の制定、技術的・財政的助成制度などの実施計画が必要である。具体的に進める考えはないか。 2　地域独自の予算事業について (1) 地域独自の予算とは補助金制度なのか、事業提案制度なのか。または、そのいずれでもあるのか。 (2) 地域の団体にとって、3割負担が大きな重荷となっている。改めて3割負担とした根拠を聞きたい。かつての地域活動支援事業と同様、地域のために必要な公益的な事業であれば、全額補助にすべきと考えるがどうか。 (3) 8月までに申請し、実施は翌年度4月以降というスケジュールはあまりに時間がかかりすぎではないか。3月議会での事業予算審議を考えても、12月いっぱいなど申請の締め切りを延ばすことはできないか。 (4) 「地域独自の予算」という括りをやめ、既存の「地域振興事業」に統合した上で、「市が企画し実施主体となる事業」、「各団体からの提案を受け市が実施主体となる事業」、「各団体が提案と実施のいずれも担うが、市が補助金を出す事業」の三分立が合理的と考えるがどうか。 (5) 民間からの事業の提案を受け審議する役割を、かつての地域活動支援事業と同様に地域協議会に委ね、市（総合事務所やまちづくりセンター）に提案する提案権を地域協議会に持たせるのはどうか。 3　災害対応と地籍調査について (1) 災害に見舞われた際の復興事業において、地籍調査がされているか否かで復興のスピードが大きく異なることは明白である。早急に全市的な、特に大規模災害に見舞われる可能性が比較的高い地域での地籍調査を進めるべきと考えるがどうか。 (2) 地籍調査による事業費の95％は市が負担することはないと認識しているが、確認したい。また先の令和6年3月定例会における一般質問の市長答弁では、「長期に渡る多額の財政負担」が課題であるとしたが、実際にいくらかかるのか。 4　地元事業者の保全について (1) 当市における「地域維持型契約方式」導入の道程と、その制度の概要を聞きたい。 (2) 現時点での「限界工事量」に対する考えを聞きたい。 (3) 建設業に関して意見交換会等を行ったと聞くが、見えてきた課題は何か。 (4) 産業の地産地消重視とでも言うべき、地域貢献度の加点評価を行い、地場の事業者を保全する考えはないか。 (5) ガス水道工事に関わる管工事業に関して、以下の点を聞きたい。 　ア　ガス水道導管本支管修繕等の緊急対応、また災害時の応援活動を的確に行うには、管工事業者が継続的かつ安定的に存立していなくてはならない。当市における課題は何か。 　イ　「災害活動の実績」を加点評価するなど「総合評価方式」の導入についてどう考えるか。 　ウ　人材確保に苦労していると聞く。市ができることは何か。 5　副市長4人制の提案について (1) いつ提案する予定か。 (2) 副市長2人体制で支障はあったのか。	再生

政新クラブ

令和6年3月定例会 3月14日 本会議 一般質問

1　地籍調査について (1) 地籍調査は、これからの市の発展の土台の一つに位置付けられる。全市的な地籍調査を始めるべきではないか、改めて問う。 2　能登半島地震に係る災害対応について (1) この度の能登半島地震で明らかになった防災上の重要課題は何か。上越市の地域防災計画を改めて精査し、より実効性の高い計画とすべきと考えるがどうか。 (2) 当初災害対策本部に市長が来られないという事態が生じた。その原因とこれからの対策について問う。 (3) 地震、津波と豪雪や原発事故の複合災害という最悪の想定の中で、いかに市民の命を守るか、非常に重い課題である。どのように考えるか。 (4) 国登録有形文化財である旧酢屋呉服店は倒壊の危険があったため、すでに一部取り壊された。指定、登録文化財だけでなく、無指定無登録文化財にも被害が及んでいると聞く。歴史的建造物等整備支援事業が新年度予算案に計上されているが、被害を受けた旧酢屋呉服店を始め、文化的価値のある建造物を広い視野で救済できないか。 3　通年観光計画について (1) 計画の中にインバウンドへの対応がほぼ見当たらないのはなぜか。観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2019年次報告）で、訪日外国人観光客が「期待していたこと」の第1位（69.7％）は「日本食を食べること」とある。食への言及がないのはなぜか。また、訪日外国人観光客に、どのように春日山あるいは謙信公の魅力を伝えるつもりなのか。 (2) 通年観光を目指しながら、当市の強みとも言える「冬」あるいは「雪」を活かす計画がほぼ見当たらないのはなぜか。 (3) 春日山に過半の予算を配分し、直江津、高田へは極端に少ない。三地区での観光開発をうたいながら、このアンバランスはいかにも不自然である。なぜそうなったか。 (4) いわゆる13区等への波及効果について、具体的にどのように展開させるのか。 (5) 当計画では広域観光への言及が薄い。広域観光への基本的な考え方を問いたい。また、妙高市での大型リゾート開発構想を見据えた対応が必要と考えるがどうか。 (6) 令和6年度予算に計上された通年観光計画関連委託料等について、春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料をはじめ8つの委託事業等を実施する必然性、それらの詳しい内容、予算の算出根拠を明らかにしてほしい。春日山関連で3つ、浄興寺大門通りで2つの業務委託等があるが、それぞれの範疇でどのように連関させるのか。また、委託事業者はどう決めるのか聞きたい。

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