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  • 政新クラブ
    鈴木 めぐみ 議員
  • 令和6年3月定例会
  • 3月18日
  • 本会議 一般質問
1 バイオマスごみ袋について
(1) 市が指定するバイオマス素材を利用したごみ袋には米が利用されているが、他のバイオマス素材への転換や市民への販売価格を見直す考えはないか。
(2) 米を使用したバイオマスごみ袋の使用による二酸化炭素の排出量の削減効果はどの程度か。
2 子育てジョイカードの拡充について
(1) 子育てジョイカードの対象を第一子目からに拡充し、次世代を担う地域社会の宝である子どもの健全な育成を、地域社会で支えることが必要だと考えるがどうか。
3 市民の歌の普及について
(1) 市民の歌が2006年に完成したが、その後定着しているとは言えない。これまでどのように定着化に向けた活動を行ってきたのか。
(2) 妙高市や他市のように、防災行政無線で定時に放送し、市民に定着化を図るべきと考えるがどうか。
(3) 市民の歌を新たに見直す考えはないか。
4 能登半島地震を受けて当市の地震対策の見直しについて
(1) 能登半島地震を受けて、当市も津波被害、また建物被害によって1,000軒を超える住宅が被災した。能登半島のように、より甚大な被害となった場合、既存の指定避難所だけでは対応できないと考える。
 ア 指定避難所での受入れ人数はどの程度想定しているのか。また、避難者数が多くなり指定避難所に受け入れられない避難者はどこで避難生活を送れば良いのか。
 イ 指定避難所の授乳スペースはどのように確保されるのか。
 ウ 福祉避難所は今回どの程度受け入れたのか。課題はなかったのか。
(2) 二次避難について、指定避難所での生活が長期化すると、身体的精神的な健康被害の発生が浮き彫りになっている。市でも被災していない県外への集団二次避難についての具体的な計画策定が必要と考えるがどうか。
(3) 原子力発電所の地震に対する安全性について、能登半島地震を受けて志賀原子力発電所の周囲への影響等が注目されている。当市も柏崎刈羽原子力発電所のUPZにあり、震災による影響を市民が心配している。県内で想定される大地震により、原子力災害、および津波や豪雪を含めた複合災害の可能性が想定されるが、その対策はどうなっているか。
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  • 令和5年12月定例会
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 家庭ごみの有料化制度の見直しについて
(1) 市では平成20年度から家庭ごみの有料化制度が開始され、またそれに合わせて、バイオマス素材を含むごみ袋を、市の指定ごみ袋として採用した。約15年が経過し、この2つの制度について、現状の課題点はあるか。
(2) 市がバイオマス素材を利用したごみ袋を導入した理由と目的は何か。
(3) 循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、可燃ごみ用の指定収集袋などの素材となる燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックを使用するという指針がある。当市はごみ袋の地域内製造、地産原料の使用、CO2削減という名目で、特殊なバイオマス素材として、比較的高価な非食用米などを利用しているが、以下の点について聞きたい。
 ア この取組は理解できるが、家庭ごみの有料化とバイオマス素材のごみ袋の採用は別問題であり、高い費用をかけてこれをバイオマス素材のごみ袋として使用する必要性があるのか。市民の負担軽減のためにも、もっとコストの安いごみ袋を使うことはできないのか。このことについて市民の理解は得られているのか。
 イ 毎年、比較検討してごみ袋の製造業務を委託しているのか。
(4) コストの高いバイオマス素材のごみ袋からより安いものへ変更することが、市民の経済的負担の軽減につながると考えられる。今の家庭ごみの有料化とバイオマス素材を利用したごみ袋の2つの政策について、再検討すべきと考えるがどうか。
(5) 県内の自治体では、レジ袋の代わりとして、燃やせるごみ袋の極小サイズを1枚単位で試験的な取組で販売している店舗があるという。市内でも同様な取組を始めるべきではないか。
2 公の施設のフードロス自販機の設置について
(1) 市の公の施設における、フードロス自販機の設置状況はどうなっているか。
3 高速道路のインターチェンジ名の変更について
(1) 魚沼市は、関越自動車道の小出ICの名称について、「魚沼IC」へ変更するよう東日本高速道路へ要望し、これによる経済効果は16.6億円に及ぶと算定されている。当市も市内のICの名称変更に伴う経済効果を算定し、費用対効果が市の負担コストを上回るのであれば、名称変更の要望をすべきと考えるがどうか。
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  • 令和5年9月定例会
  • 9月22日
  • 本会議 一般質問
1 子育てジョイカード事業の拡充について
(1) 市は多子世帯への支援として子育てジョイカード事業を行っているが、市内で3人以上子どもを養育する多子世帯の割合はどのぐらいか。また、2人以下の世帯への拡充の必要性についてどう考えているか。
2 小中学校の熱中症対策について
(1) 令和5年の猛暑下での児童生徒の熱中症の被害及び対応状況はどうだったか。
(2) 熱中症警戒アラートが発令された場合における活動に対しては、どのような対策を講じることとしているのか。
(3) 熱中症を予防するための対応として、体育や屋外での活動後に塩分を摂取できるタブレットを配布することや、空の水筒に補充するためのお茶を準備すること、また、マスクを着用しないことを改めて推奨すべきと考えるがどうか。
(4) 校舎内における普通教室以外の教室へのエアコンの設置状況はどうか。また、設置していない教室については、早期に設置すべきと考えるがどうか。
3 特殊詐欺対策の推進について
(1) 報道によれば上越市内では特殊詐欺被害が多く発生し、県内ワースト1となっている。市として、この現状をどのように受け止めているか。また、被害防止に向けて対策の強化が必要と考えるがどうか。
4 ふるさと納税制度を活用した取組について
(1) 市内の旅先で利用できる電子商品券等を発行し、市外の方を市内への観光に誘導することで通年観光を促進すると考えるが、市の見解はどうか。
(2) NFTや地域内電子マネーの活用が広がっている。市もこのような次世代技術をふるさと納税に活用すべきと考えるがどうか。
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  • 令和5年3月定例会
  • 3月20日
  • 本会議 一般質問
1 ふるさと納税制度について
(1) 当市への寄附金目標額は当初5,000万円と見込んでいたのが、想定を上回り令和4年度約9,900万円となる見込みである。一方、県内の他自治体は、数十億円規模の寄付金額を集めている。当市のポテンシャルはそれに匹敵すると考えるが、市長が考える長期的な目標額はいくらか。また、それを実行するための方法はどのように考えているか。
2 ランドセル症候群の防止について
(1) 自分の身体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま、長時間通学することによる心身の不調を表す「ランドセル症候群」について、当市の現状と防止に向けた市の考えを聞きたい。
3 空き家対策について
(1) 適切に管理されていない空き家等の解消に向け、どのような政策方針で取り組んでいくのか。
(2) 空き家問題解決に向けて市職員のマンパワーは足りているのか。また、空き家問題の解決には、長い期間を要し、専門的な知見も要求されるため、特定空き家等対応の専任職員を配置すべきではないか。
(3) 専門家の知見を活用すべく、関係団体と協定を締結してはどうか。
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