令和6年3月定例会 3月19日 本会議 一般質問	1　指定避難所等の開設及び運営について (1) 令和6年能登半島地震の際の各指定避難所の開設及び運営について、どのように評価しているか。 (2) 指定避難所の開設及び運営について、担当職員はどのように配置され、これまでどのような訓練をしてきたのか。また、どのように改善していくのか。 (3) ｢避難所開設・運営マニュアル｣において、｢開設訓練｣を確実に位置づけるなど、今回の経験を基に適切に改訂し、実施すべきではないか。 2　放課後児童クラブについて (1) 放課後児童クラブにおいて、児童が安全に時間を過ごせるようにするため、次の点について現状と改善策を聞きたい。 　ア　各児童クラブの規模及び児童一人当たり面積、支援員等の人数 　イ　保護者との連絡及び学校等関係機関との連携 　ウ　支援員等に対する適切な研修、とりわけ特別な支援を要する児童への対応に関する研修	再生
令和6年3月定例会 2月28日 本会議 開会	1　提案理由の要旨について (1) 行政組織の見直しに関し、「すこやかなくらし包括支援センター」を廃止し、福祉関係部局に専門職を配置した上で、「すこやかなくらし支援室」を福祉課内に設置して相談支援機能を強化するとともに、こども・子育て部に「こども家庭センター」を新設し、子育て家庭の包括的な支援体制を整備するとあるが、福祉交流プラザに「すこやかなくらし包括支援センター」を設置した際の目標の達成状況などの総括を行った上での変更なのか。そうであれば、どのように総括したのか。 2　議案第6号　令和6年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項7目企画費中「ふるさと応援事業」について、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏における魅力発信等に取り組むことにした経緯と狙いを聞きたい。 (2) 2款1項28目地域振興費中、自治推進事業について、実施内容に地域自治の理想的な姿の考察結果等を踏まえつつ、地域の団体等へのヒアリングや有識者への意見聴取を行いながら、地域自治の推進に向けて、「地域の活動を活性化する予算」のほか、「地域協議会」や「地域の活動団体」などの検討項目について、今後の在り方を検討するとともに制度設計を行うとあるが、検討項目としてはどのようなものがあるのか。また、今後の在り方として想定しているものなどがあれば詳細を聞きたい。 (3) 9款1項5目災害対策費中、防災資機材整備補助事業を実施するとしているが、その経緯と支援内容を聞きたい。 (4) 10款1項2目事務局費中、学校教育総務費において、学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)の設置の必要性を検討するため、検討委員会を開催するとあるが、この学びの多様化学校はどのような概要の学校として考えているか。また、検討委員会はどのような構成を考えているか。あわせて現在大きな役割を果たしている市内のフリースクールとの関係をどのように捉えているのか。	再生
令和5年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	1　市職員のジェンダーギャップについて (1) 市の職員における性別平均給与の実態はどうなっているか。 (2) 性別給与格差の是正のために、市としてどのように対応する考えか。 2　帯状疱疹ワクチン接種費用助成について (1) 帯状疱疹ワクチンは、定期接種ではないことから、市としてその費用の助成は考えていないとのことだが、近年多くの自治体で独自に助成制度を創設している。助成制度を創設する考えはないか。 3　市の公共交通政策について (1) 第2次総合公共交通計画では、バスの乗車率の低下等を問題にしているが、市民の利便性向上のために、以下のことについて取り組むべきではないか。 　ア　バス路線の再編に当たっては、バスの利用者や、利用する可能性のある一人ひとりの市民の声を聞く調査を行うこと。 　イ　低額一律料金のバスや、乗り合いタクシーを設定すること。 　ウ　バスと鉄道との共通乗車券や、定期券を発行すること。 (2) 「バス路線を廃止する地域や、路線そのものがない地域においては、定期的な移動手段を確保する手法として、住民が主体となった互助による輸送が有効」としているが、安全確保や万が一の事故の補償、タクシー事業者への影響などの問題が多い。考え直すべきではないか。	再生
令和5年12月定例会 12月1日 本会議 開会	1　議案第103号　市民いこいの家条例の全部改正について (1) 改正後の第1条の設置を「市民の交流及び高齢者趣味活動の場を提供することにより、ふれあい及び健康増進を図る」とし、従来と異なり「高齢者趣味活動の場の提供」を主たる目的としているが、これはなぜか。 (2) これまでの多目的室や和室の利用実態をどのように分析し、評価した上での改正か。 (3) 創作活動、発表及び各種講座等の開催以外の一般市民の利用を前述の目的の事業実施以外の時間に制限したのはなぜか。 (4) 休館日を日曜日及び祝日にしたのはなぜか。 (5) これまで利用してきた一般利用者の利用施設や利便性をどのように確保するのか。	再生
令和5年9月定例会 9月25日 本会議 一般質問	1　小中学校の環境整備について (1) 小中学校の体育館と特別教室にエアコンを設置すべきではないか。 (2) 小中学校の各教室に加湿器を設置すべきではないか。 2　小中学校の給食費について (1) 小中学校の給食費を無料にすべきではないか。 3　生活保護受給者への支援等について (1) 生活保護受給者向けのエアコン購入費補助の条件緩和及び、電気代の補助を市独自で行う考えはないか。 4　離婚後の養育費確保の促進について (1) 市として養育費を立て替える制度を含めた様々な支援体制を導入すべきではないか。 5　相続土地国庫帰属制度の窓口設置について (1) 市として相続土地国庫帰属制度の相談窓口を設置してはどうか。"	再生
令和5年6月定例会 6月16日 本会議 一般質問	1　次期以降の介護保険事業計画作成に向けた介護保険制度の課題について (1) 令和6年度から始まる第9期介護保険事業計画、あるいは、その後の第10期介護保険事業計画の作成に向け、国が検討を進めている介護保険制度の各課題について、以下の点を明らかにされたい。 　ア　政府が検討するとしている各項目の動向について、市としてどのように把握しているか。 　イ　それぞれの項目が、市民にどのような影響を及ぼすと考えるか。 　ウ　市民に対して万全な介護サービスを提供すべき介護保険者として、市はどのような対策を講じる考えか。 　エ　高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度にするためには、①介護サービスを取り上げる改悪をやめ、保険給付を抜本的に充実する、②国による利用料・保険料の減免制度をつくる、③国費の投入や介護報酬の増額による介護労働者の処遇改善を行う、④特別養護老人ホームなどの介護施設を国の責任で大幅に増設する、⑤これらの改革を保険料・利用料の負担増に跳ね返らせず、持続可能な制度にしていくために、介護保険の国庫負担割合を緊急に10％引き上げ、将来的には国庫負担を50％（公費負担75％）の仕組みにすることが必要だと考える。以上のことを国に求めるとともに、一般財源からの支出など、市でできることを今こそすべきではないか。 2　市内の中小河川の管理について (1) 関川等に合流する中小河川の中には、河床に土砂が堆積したり、その土砂に樹木が生育したりするなどして、流れに支障を来しかねない状況になっている箇所があると指摘されている。市としてどのように把握しているか。 (2) これからの季節の大雨の際に、災害に繋がりかねない土砂堆積や繁茂の状況となった場合、市としてはどのような対策を講じる考えか。 (3) 河川行政を主に管轄する県と国に対して、働きかけはどのように行っているか。	再生
令和5年3月定例会 3月22日 本会議 一般質問	1　新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが令和5年5月8日から5類に移行することの影響と、その対策について (1) 新型コロナウイルスの感染力や病原性は、5類に移行しようとしまいと変わるわけではないにも関わらず、感染者への入院勧告や、感染者や濃厚接触者の外出制限、屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、感染者の把握、感染者を診療する医療機関への補助といった医療的な措置が変わることに関し、市長はどのように考えているか。 (2) 5類への移行によって、市民生活にどのような影響が生じることになるのかを、市民にはどのような視点で、どんな内容を、どう伝える考えか。 (3) マスクの着用やいわゆるソーシャルディスタンスの取り方、多人数が集まる集会、式典、イベントなどの取扱い及び各個人の行動について、市民にはどのように呼びかけ、又は周知を行う考えか。 (4) 飲食店や各種サービス業、交通事業者等の営業に関し、情報提供、対策の要請等を含め、市としてはどのような姿勢で臨む考えか。 (5) 5類への移行によって、医療提供体制に混乱が生じることが予想されるが、それに対してどのように対処する考えか。 (6) 5類への移行によって、国はワクチンの接種費用や治療費の公費支援を段階的に縮小するとしているが、この点に関し、市としてどう対処する考えか。 2　政府による原発回帰の動き及び柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた動きについて (1) 岸田政権は令和5年2月10日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力発電所の60年を超えた運転や新増設を認める姿勢に転じた。このことを市長はどのように捉えているか。 (2) 柏崎刈羽原子力発電所の30ｋｍ圏内に位置する当市としては、市民を危険にさらすおそれのあるこのような政府方針には、毅然として反対の意思を表明し、何らかの対応を取るべきではないか。 (3) 柏崎刈羽原子力発電所について、政府が令和5年夏以降の再稼働を目指す方針を打ち出しているほか、東京電力は令和5年10月の再稼働を想定した運転計画を公表している。また、県は検証総括委員会について、池内了委員長との考え方の相違を理由に2年以上委員会を開催せず、これまでの3つの検証委員会の議論の成果を無視するかのような姿勢で再稼働に前のめりになっていると感じる。これらの動きについて、市長はどう考えているか。 (4) 原子力発電所事故の惨禍から市民を守るべき市長として、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して反対を貫き、廃炉すべきであることを明言すべきと考えるがどうか。	再生