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上越市議会インターネット中継

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  • 令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問
  • 日本共産党議員団  上野 公悦 議員
1 上越医療圏における医療機能の短期再編計画について
(1) 新潟労災病院からの機能移行はスケジュールも含めてどのような計画になっているか。また機能移行については、特に整形外科、脳神経外科、歯科口腔外科の手術機能をはじめ、急性病床や回復期リハビリ病床の入院機能に関し解決すべき課題があると考えるが、どのように整理されているか。
(2) 上越医療圏においては、ただでさえ医師や看護師などが不足している。機能移行を再編計画に従い進めるにあたり、人材移行は受け皿となる病院の勤務条件や職場環境など複雑な問題もあり容易ではないと考えるがどうか。
(3) 医療機能の短期再編と新潟労災病院の閉院計画について、地元住民を中心に新潟労災病院の一方的な閉院に反対し、救急搬送、手術を含めて住民が安心して過ごせる総合医療施設の存続を要望する動きが広がっている。居住地に救急搬送から手術、入院加療、リハビリまでの一貫した総合病院があることは市民の願いでもある。このような動きをどう受け止めているか。
2 大地震・津波災害への安全安心の対応について
(1) 令和6年能登半島地震の発生を受け、津波への正しい知識と発生時の避難に関し以下の点を聞きたい。
 ア 改めて今回の初動における避難行動の検証と避難方法のマニュアル作りが必要だと考えるがどうか。
 イ 大地震が発生し津波が来ると予想された時点又は津波警報が発表された時点で、まずは高台に逃げることが優先されるが、今回明らかになったように、避難場所に関する情報が市民に十分浸透していなかった。改めて有効な避難場所の設定と避難場所への適切な誘導表示、避難場所の環境整備を行うことが重要ではないか。
 ウ 津波が短時間で到達すると想定される地域への公的役割を持たせた津波避難タワーの整備が必要だと考えるがどうか。また災害発生時の避難場所として民間ビルなどと使用協定を結んでいると思うが、今回の使用状況はどうであったか。協定締結箇所数を増やすべきと考えるがどうか。
 エ 地域防災を担う消防団員や防災士の津波災害に関する知識・技術の向上が改めて必要だと考えるがどうか。
(2) 令和6年能登半島地震においては、多くの住民が家屋の倒壊により圧死、窒息死で亡くなられ、改めて地震に強い家づくり、まちづくりが大きな課題であることが明らかになった。令和5年6月定例会の一般質問において耐震設計や耐震改修に対する補助制度を提案したところであり、当制度を復活したことは大地震時の防災・減災の安心安全の点から大いに評価されるものだと考える。上越地域には大きな被害を引き起こす断層があり、震度7に達する地震発生の可能性が指摘され、発生した場合、揺れだけではなく土砂崩れや液状化によって多数の建物が全壊する恐れがあるとされている。断層は陸域と海域それぞれに存在し、直江津の沖合にも伸びているため、震源が海底であれば津波発生の可能性が懸念される。そこで以下の点について考えを聞きたい。
 ア 今回の能登半島地震の教訓をしっかりと捉え、復活した耐震診断・改修補助制度を広く市民に周知し、大地震発生時に命と財産を守ることができる安全安心なまちづくりを推進すべきである。どのような方法で周知し、制度利用を進めていくのか。耐震化率及び周知に関する数値目標を定めて取り組むべきと考えるがどうか。
 イ 補助制度を創設しても、自己負担額が障害となり制度利用が進まないことが懸念される。今後、この点に関して点検検証を行い、さらなる制度内容の改善につなげていくことは考えているか。