1　小学校の教科担任制について
(1) 国は、小学校の教科担任制を進めているようだが、市内の小学校の現状はどうか。今後の対応をどう考えているか。
2　合併前上越市域の地域自治区事務所の設置について
(1) 上越市自治基本条例では、地域自治区内に事務所を置くことになっているが、合併前上越市域の15区には設置されず、3つのまちづくりセンターで代替している。このような状況は、旧町村域の13区に「地域自治区事務所」と行政出張所を統合させた形で「総合事務所」を設置していることと比べると不公平感が否めない。ついては、以下の点について聞きたい。
　ア　高田区地域自治区事務所と南出張所を統合させて雁木通りプラザに「高田区総合事務所」を、直江津区地域自治区事務所と北出張所を統合させてレインボーセンターに「直江津区総合事務所」を設置したらどうか。
　イ　コミュニティプラザは地域自治の象徴であり、地域活動の拠点施設として旧町村域13区には整備された。このため、原則、総合事務所はコミュニティプラザ内に置かれている。そして、基本的にはコミュニティプラザの管理は地域活動団体が行うこととなっている。にもかかわらず、合併前上越市域15区にはコミュニティプラザも設置されていない。上述の雁木通りプラザとレインボーセンターはそのまま両区のコミュニティプラザにし、残り13区内は区内の公民館をコミュニティプラザにしてはどうか。
3　地域自治の強化について
(1) 地域自治区制度の採用は、地域自治の強化が目的であった。それを担保するため自治基本条例を制定し、市民自らがまちづくりに参画し、自分たちのまちを市民自らが作っていける市民協働を高らかに謳った。さらに、もっと身近な地域の課題解決や地域づくりを住民の意思で行える仕組み、都市内分権をめざして地域自治区制を採用した。これにより、地域活動団体の強化、育成、自主自立のまちづくりが進むはずだった。当市における地域自治区制度は、地域自治の推進に寄与していると考えているか。
(2) 地域自治の担い手は「住民」である。住民のまちづくり意識の醸成、啓発にもう一度取り組む必要があるのではないか。
(3) 地域自治の担い手には「町内会」や地域活動組織などの団体も大きな役割を持つ。地縁組織は任意団体でもあり手出し口出しはできないが、できる限りの支援をし、信頼関係を強固にしていくことが必要と考える。また、地域活動団体との連携も強化し、運営や活動面でも支援していくことが必要ではないか。
(4) 地域協議会は上越市の地域自治の柱であり、「協働の要」である。地域自治の担い手である住民や町内会、活動団体とともに地域づくりを推進していく役割を再度確認した上で、令和6年4月の改選に向かっていくべきと考えるがいかがか。
(5) 地域自治は一朝一夕に確立するものではない。まずは行政から手を差し伸べ、信頼関係を築き、人を育て、実行部隊を強化し、ようやく協働のパートナーとして、ともにまちづくりができるようになる。そしていつか地域自ら自主自立のまちづくりができるようになる。そこまで行政はしっかり面倒を見る覚悟が必要だ。各地区はみんな違う個性を持ち、違う手順で、違うスピードで自立への道を歩む。それぞれの地域にあった進め方を考えるのが地域自治区事務所だ。地域自治の推進のためには、行政職員のかかわりが極めて重要であり、地域に入り問題提起したり相談したりすることが大切だと考えている。ついては、地域独自の予算についてもそのような考え方の下、仕組みを変えていかなければならないと考えるがどうか。