1　水道スマートメーターの活用について
(1) 全国的な傾向として水道事業は、人口減少や施設の老朽化による更新費で事業の見直しが求められており、先端技術の活用による事業の効率化は、有効な対策となる。各戸の水道使用量を自動で測ることができる「水道スマートメーター」は、各地で実証実験が行われ、普及促進が図られており、事業の効率化はもちろんのこと、漏水発生時の箇所の早期特定が期待できる。市の取組の現状はどうか。
2　離婚した家庭の養育費確保に向けた制度の導入について
(1) ひとり親家庭への養育費不払いを防ぐため、養育費に関する公正証書作成費用や、保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回保証料、裁判外紛争解決手続の費用など、ひとり親家庭を対象に、離婚後の養育費確保に向けた様々な支援体制を導入する考えはないか。
3　市職員を対象とした先駆的な「子連れ出勤」の導入について
(1) 仕事と子育ての両立へ向けた「働き方改革」の一環として、急きょ子どもの預け先が確保できない場合に利用できる制度・システムである「子連れ出勤」を市内企業に普及させるため、まずは市職員を対象に、先行導入する考えはないか。
4　難聴者の会話サポートについて
(1) 耳の不自由な高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするために、市役所市民課、福祉総合窓口又は各総合事務所窓口等に「軟骨伝導イヤホン」を導入して情報のバリアフリー化を図り、個人差なく情報が伝わる環境整備を推進する考えはないか。
5　認知症介護の負担軽減について
(1) 徘徊の恐れがある認知症高齢者や若年性認知症の人を介護する家族の負担軽減のために、万が一、認知症の方の行方が不明になった場合にインターネットでの検索や、位置情報センターへの電話で居場所が確認できるＧＰＳ端末を貸与する制度を導入する考えはないか。