1　エネルギー戦略について
(1) 火力発電所の立地自治体として、当市の優位性を更に伸ばすべきと考える。市長は、エネルギー価格が高騰している状況において、太陽光発電など可能な限りエネルギーを自給できるようにすると構想を示したが、以下の点について聞きたい。
　ア　令和5年6月から大手電力会社は電気料金を値上げするとし、エネルギー価格高騰で苦しんでいる事業者が多い中で、令和5年6月定例会にエネルギー価格高騰支援金を提案したことに対して高く評価している。一方で、国は電気・ガス価格激変緩和対策事業を段階的に引き下げ、令和5年9月末で終了する方針を打ち出したが、生活の実態を鑑みると、特に電気料金は年末年始に上昇することが懸念される。今冬のエネルギー価格高騰対策を視野に入れているのか。
　イ　上越火力発電所は、当市の脱炭素を推進する立場から見ると、消極的な位置付けとなるように思えるが、エネルギー戦略上重要であると考える。エネルギー戦略における当市の火力発電所の位置付けと今後の展望はどうか。
　ウ　気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、岸田首相は温室効果ガスを排出しない火力発電のゼロエミッション化という技術開発を日本政府主導で進め、将来的には日本国のみならず、発展途上国に対しても温室効果ガスを排出しない火力発電所を世界に普及させることを約束し、計画が始動している。これらを加味すると、当市は火力発電所の立地自治体として、クリーンエネルギーとしての側面の市民への啓発や、エネルギー関連企業の誘致を目指し、当市を更なる日本海側の重要なエネルギー供給基地に押し上げることを目指すべきと考えるがどうか。
　エ　ＬＮＧ基地と2社ある上越火力発電所が、当市に納める税収の効果はどうか。これらの税収の一部を活用して、当市の新たなクリーンエネルギー戦略を打ち出していくべきと考えるがどうか。