1　まちなか居住推進事業について
(1) 高田地区において、令和4年度にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援事業が行われているが、利用実績の見込みはどうか。
(2) 直江津地区において、令和5年度予算にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度が計上されているが、地域住民とのワークショップでどのような協議が行われ、支援制度の設計に至ったのか。
(3) 令和5年度は、まちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度の利用をどのように見込んでいるか。
(4) まちなか居住を推進するためには、支援制度の周知と空き家マッチング制度への登録が重要である。そのために、今後どのように取り組んでいくのか。
(5) 「まちなか居住推進地区」の認定に向けては、今後どのように取り組んでいくか。
2　人事改革プロジェクトについて
(1) 人事改革プロジェクトの成果は何か。
(2) 人事改革の方針において、目指す方向性の一つに「やる気と意欲を持って仕事に臨み、地域を知り市民と共に考え行動する職員」が示された。そのような職員を育成するために、どのようなことに力を入れて取り組んでいくのか。また、目指す方向性に即した適切な評価をすることが重要だと考えるが、今後どう取り組んでいくのか。
3　地域自治推進プロジェクトについて
(1) 令和5年度に初めて「地域独自の予算」が予算計上されたが、以下の点について、予算案を作成しての所感と今後の検討課題を聞きたい。
　ア　取組件数と予算総額
　イ　各部局の事業に予算計上したこと
　ウ　事業の提案から予算計上までの検討過程
　エ　各まちづくりセンター及び総合事務所と担当課の連携
　オ　実施団体、地域協議会、市民等への制度周知や説明
(2) 地域独自の予算について、実施主体が提案団体又は市となっている。市が実施主体となる場合は、どのように事業を行うのか。また、今後実施主体が市に移行したり、事業が全市的に展開されたりする可能性はあるか。
(3) これまでも実施している市の既存の事業と、地域独自の予算で計上される事業の整理を行う考えはあるか。
(4) 地域独自の予算について、これまで地域活動支援事業を活用してきた取組の補助金に関する経過措置の考え方が示されている。令和5年度予算では補助率の上限が10分の10であり、今後、段階的に上限を見直し令和8年度に10分の7とするとしているが、その方針に変更は無いか。
(5) 地域協議会が作成する「地域活性化の方向性」を、地域独自の予算にどのようにいかしていく考えか。
(6) 地域独自の予算事業は、地域自治推進プロジェクトの「地域のことは地域で決めて、地域で実行する地域自治の仕組みの強化を目指す」という目的に資するものとなっているか。また、その目的の達成のために、今後どう取り組んでいくか。