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上越市議会インターネット中継

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  • 令和5年3月定例会 3月20日 本会議 一般質問
  • 久比岐野  木南 和也 議員
1 森林・林業政策について
(1) 新聞報道によると、全国の自治体では、森林環境譲与税の47%が有効に使われずに「基金」に積み立てられているとのことだが、当市の森林環境譲与税の執行状況について聞きたい。
(2) 森林環境譲与税は、間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされているが、当市の林業費関係事業費を見ると、人材育成・担い手の確保の分野が手薄であると考えられる。持続可能な森林経営を行うためには、人材育成・担い手の確保は急務であり、重点的に講じるべきであると考えるが市の考えを聞きたい。
(3) 令和4年9月定例会一般質問の答弁で市長は「森林、林業関係で特に川中が薄い」と発言し、当市の林業の課題を把握されていたが、今後、製材業等の「川中」における関連施設である「共販市場」や「木材乾燥施設」の整備を支援し、課題の解消に努め、木材供給のサプライチェーンを整えるべきであると考えるが、今後の市の方向性について聞きたい。
(4) 現在、カーボンニュートラルの取組として全国的にバイオマスボイラーの普及活動が進められている。当市の一部の公共施設では木質ペレットを利用したバイオマスボイラーが使用されているが、今後、脱炭素社会の形成を目指すために、公共施設等にさらに普及させることが上越産の木材の消費拡大にも繋がり、更には、当市の目標達成への有効な施策の一つになると考えるが市長の考えを聞きたい。
2 上越妙高駅周辺のまちづくりについて
(1) 令和5年度予算案では、上越妙高駅周辺においてIT企業進出の受け皿となるオフィスビルの整備支援やIT企業等の誘致のための施策を盛り込んだ。また、令和4年末には当市は「上越5e協議会」の立ち上げメンバーに加わった。市長は、WEB上で公表している令和3年政策パンフレットの中では、「健康で長生きできる予防医療・予防介護の先進企業(ベンチャー)を上越妙高駅周辺に誘致します。」と表明するとともに、令和4年3月定例会の総括質疑の答弁の中で、「上越妙高駅周辺をIT産業の先進地・集積地にしたい。」と力強く述べている。様々な施策や発言、公約等がある中で、上越妙高駅周辺をどのようにしたいのか、市長のまちづくりの考えについて聞きたい。
(2) 「上越妙高駅周辺をIT産業の先進地・集積地としたい。」という市長の願いのもと、今後上越妙高駅周辺はIT関連のデジタル人材や大学生、研究者などが集まる町になることが期待される。デジタル田園都市国家構想実現会議によると、職・住・学・遊が互いに近接したIS(インクルーシブスクエア)を構築することが成功の鍵であるとされており、現在デジタル人材の止まり木となる「中長期滞在型サービスアパートメント」がこの地域にはない。今後、整備が必要になると考えるが、市長の所見を聞きたい。
(3) 令和4年、新潟県は「表参道・新潟館ネスパス」の後継施設を東京中央区の銀座に設置すると発表した。アンテナショップは、観光情報の発信はもとより、特産品の販売機能もあり、観光拠点としての大切な役割を果たしている。上越妙高駅や周辺には、上越地域を中心とした物産品を扱うおみやげの店が出店しているが、新潟県全体の特産物をPRし、販売する施設はない。数年後には、佐渡金山世界遺産登録も期待され、観光客の増加が見込まれることから、観光の拠点施設の一つとして、県全体を取り扱うアンテナショップのような施設等を新潟県に働きかけるべきであると考えるがどうか。
3 SDGsと観光政策について
(1) 妙高市や糸魚川市において「Eバイク」など電動アシスト自転車の貸し出し事業が行われている。当市においても一部の事業者が今後「Eバイク」を活用した事業に参入しようとする動きが見られる。環境にやさしい移動手段の一つとして、また、高田城址公園や春日山城、うみがたりなど、市内を周遊する観光ルートを提案する上でも有効であることから、今後、電動アシスト自転車等、自転車を活用した事業を更に推進していくべきであると考えるがどうか。
(2) 令和4年9月、ゲーム感覚でゴミ拾いに参加できる「清走中」が名立区の海岸で実施された。また、直江津の海岸では、うみがたりによる環境学習プログラムとして「エコもっとFree」が開催され、多くの参加者が清掃活動に取り組んだ。福井県高浜町の若狭和田海岸では平成28年から「ブルーフラッグ」国際環境認証を取得しており、海岸清掃はもちろん、環境教育、人口減少など様々な課題解決の手段として取り組んでいる。この国際環境認証を取得することは、市民の環境保全への関心の高まりが期待され、更に国際的な知名度の向上やインバウンドの増加にも貢献できる。SDGsの考え方にもマッチしており、今後、当市として「ブルーフラッグ」の国際環境認証制度について、情報を収集し、勉強会を開くなど、調査・研究するべきであると考えるがどうか。