1　電気代、ガス代の価格高騰に対する支援策について
(1) 世界的な燃料価格の高騰と東日本大震災以来の慢性的な電力供給量不足が相まって、昨今、急激に電気代とガス代が高騰し、一般家庭の家計や企業会計に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、以下の点について聞きたい。
　ア　公共インフラの中心的役割を担う上越火力発電所が、令和4年12月より営業運転を開始した。今回も発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対する電源立地地域対策交付金が交付されたのか。
　イ　火力発電所の立地自治体であることを考慮し、地元の電力会社と協働して当市における電気代の減額を目指していくべきと考えるがどうか。
　ウ　政府支援による電気・ガス価格激変緩和対策事業が令和5年2月から10月まで行われ、一般家庭向け電気料金・ガス料金の2割相当の支援となるが、充分とは言えず、当市としても独自支援が必要と考える。当市では、令和4年度に上越市エネルギー価格等高騰支援金を給付して事業所を支援してきたが、昨今の状況を鑑みて、令和5年度は一般家庭に対象を広げた中で支援を継続すべきと考えるがどうか。