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第1 会議録署名議員の指名 | 再生 | |
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1 能登半島地震における市の対応について (1) 市長は能登半島地震について、縷々コメントを出している。太平洋で起きた地震とは違い、日本海での地震は数十分のうちに津波が到達すると言われている。16時10分に発生した能登半島地震における津波は、当市では約25分後に到達したと言われており、関川を遡上する津波の映像が流れ、港町の多くの家屋が浸水したと報道されている。津波警報の発表により、幹線道路では大渋滞が発生した。また、鍵を持った職員より先に避難所に到着した住民は、窓ガラスを割って高い階層へ避難したとされている。市としてどのような課題を把握し、どのような津波対策を考えているか。 2 上越米の食味ランキングについて (1) 2023年産米の食味ランキングが発表され、上越米が特AからAランクに移行となった。Aランクに移行となった原因と今後の対応について聞きたい。 3 うずらの卵による窒息事故について (1) 福岡県の小学校において、給食で提供された「うずらの卵」を喉に詰まらせて窒息死した事故が発生した。このような事故は、どこでも発生することが想定される。この事故をどのように捉え、どう対処していくのか。 |
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1 新潟労災病院の閉院について (1) 住民の不安は「安心感の喪失」にある。安心につながる住民説明会を継続していくことが大事だと考えるがどうか。 (2) 建物や付属設備は独立行政法人の所有だと思うが、活用について、今後のまちづくりの観点から市としてどのような考えを持ち、所有者と話し合っていくつもりか。 2 男女共同参画社会の実現に向けて (1) 地域協議会委員の女性委員の割合が他の審議会に比べてかなり低い。市民公募なので仕方ないが、定員に満たない場合はなるべく女性割合を増やす手立てを講じるべきと考えるが、どうか。 3 行政の経営体質と経営体制について (1) 人を大切にする行政経営が根本であるが、まずは組織風土改善を進めるべきと提言してきた。この1年間、人事改革を実行してきて、組織風土はどう改善されたと実感しているか。 (2) 中川市長には副市長4人制より内閣官房のような経営管理体制が必要だと思うが、どうか。 4 上越市の観光について (1) 市長の言う「歴史文化の伝承」や「稼げるまちづくり」に異論はないが、市長が通年観光に込めた思いを改めて聞きたい。 |
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1 バイオマスごみ袋について (1) 市が指定するバイオマス素材を利用したごみ袋には米が利用されているが、他のバイオマス素材への転換や市民への販売価格を見直す考えはないか。 (2) 米を使用したバイオマスごみ袋の使用による二酸化炭素の排出量の削減効果はどの程度か。 2 子育てジョイカードの拡充について (1) 子育てジョイカードの対象を第一子目からに拡充し、次世代を担う地域社会の宝である子どもの健全な育成を、地域社会で支えることが必要だと考えるがどうか。 3 市民の歌の普及について (1) 市民の歌が2006年に完成したが、その後定着しているとは言えない。これまでどのように定着化に向けた活動を行ってきたのか。 (2) 妙高市や他市のように、防災行政無線で定時に放送し、市民に定着化を図るべきと考えるがどうか。 (3) 市民の歌を新たに見直す考えはないか。 4 能登半島地震を受けて当市の地震対策の見直しについて (1) 能登半島地震を受けて、当市も津波被害、また建物被害によって1,000軒を超える住宅が被災した。能登半島のように、より甚大な被害となった場合、既存の指定避難所だけでは対応できないと考える。 ア 指定避難所での受入れ人数はどの程度想定しているのか。また、避難者数が多くなり指定避難所に受け入れられない避難者はどこで避難生活を送れば良いのか。 イ 指定避難所の授乳スペースはどのように確保されるのか。 ウ 福祉避難所は今回どの程度受け入れたのか。課題はなかったのか。 (2) 二次避難について、指定避難所での生活が長期化すると、身体的精神的な健康被害の発生が浮き彫りになっている。市でも被災していない県外への集団二次避難についての具体的な計画策定が必要と考えるがどうか。 (3) 原子力発電所の地震に対する安全性について、能登半島地震を受けて志賀原子力発電所の周囲への影響等が注目されている。当市も柏崎刈羽原子力発電所のUPZにあり、震災による影響を市民が心配している。県内で想定される大地震により、原子力災害、および津波や豪雪を含めた複合災害の可能性が想定されるが、その対策はどうなっているか。 |
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1 上越市発展へのビジョンとプログラムについて (1) 「日本一住みよいまちにする」、「子育て日本一にする」、「雁木通りを世界遺産にする」と言っているが、それがビジョンだったのか。何の動きも見えない実態から、それは単なるパフォーマンスだったのではないか。その看板を下ろすのか。また、人口減少を食い止めるまで市長の給料月額を15%カットし、副市長も同じく10%カットしてその意気込みを示しているが、市長の狙い通りの成果は上がっているのか。これもパフォーマンスだけだったのか。その真意を聞きたい。 (2) 中川市政の2年半は、何かにつけ「第7次総合計画に基づいて」としているが、結局は村山市政の焼き直しに過ぎず、○○プロジェクトと名付けて実施しているだけで、優秀な市職員も混乱状態にあるように見える。通年観光計画を見てもバラバラ感があり、まちを動かすような生産性を感じない。まちが動いていないばかりか、将来への希望すら感じない。直ちに「市政の立て直し」を図らなければならないと痛感しているが、改めて上越市の発展のため何をしようとしているか。そのビジョンとプログラムの要となる政策を簡潔に聞きたい。 2 令和6年能登半島地震における震災対応と市長の危機管理能力について (1) 震災対応に問題点があったと聞いているが、特に何が大きな問題点だったか。また、震災対応の検証と今後の地震津波対策をいつまでにまとめる予定か。 (2) 市長の危機管理能力について、以下の点を聞きたい。 ア 上越市地震災害対策本部長であり、招集者でもある市長は、本部会議の出席は絶対的要件である。なぜ発生当日の本部会議を、自宅待機で欠席したのか。私が調べた限り登庁する意思があれば何の問題もなく、危機管理能力に問題ありと考えるが、理由を明快に説明いただきたい。 イ 津波避難で市内は混乱状態に陥ったが、その原因について市長の認識は「帰省客が原因だ」とのことであったが、どのような根拠でそのような判断に至ったのか。 ウ 震災対応は「万全だった」とする市長記者会見での発言について、どのような状態を見て、また何をもって万全だと判断したのか、その真意は何か。 3 市長の政治姿勢の本質などについて (1) 下り坂の社会での政治の在り方について市長自身の考えを聞きたい。 (2) 市長選挙時の私との政策協定への対応と私のノウハウを生かす環境づくりも実現していないが、残る任期中にどのようにしようと考えているか。 (3) 民主主義政治の根幹は約束したことは絶対に守り実行することにある。守れないのであれば政治家失格であり、市長の座を直ちに辞すべきであると考えるが市長の率直な見解を聞きたい。 |
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1 消防器具置場の新築に伴う待機室の設置について (1) 市では、平成30年度に消防団適正配置検討委員会がまとめた報告書の提言を受け、地域の実情に応じた消防部の再編や消防器具置場の適正配置を進めていると承知している。消防団は地域防災力の要であり、長時間にわたる災害では待機が必要となる場合もあることから、今後、消防器具置場を新設する際には待機室を設けるべきと考えるがどうか。 2 都市計画道路黒井藤野新田線整備の課題と今後のスケジュールについて (1) 都市計画道路黒井藤野新田線は、重要湾港である直江津港から、北陸自動車道の上越ICにアクセスする5,310mの重要な幹線道路である。当該道路の上越市施工分は、国道18号から県道小猿屋黒井停車場線までの1,610mであり、そのうち国道18号から市道小猿屋安江線までの520mの区間が整備を完了し、残り1,090m区間はすでに道路用地が確保されており早期開通が期待される。今後の整備に当たっての課題と整備スケジュールを聞きたい。 (2) 当該路線のうち、国道253号から県道小猿屋黒井停車場線までの間は、当初市の施工区間であったが、県に要望し、県が整備している。市では、県との同時開通を目指すとしており、早期の全線開通には県事業の進捗も重要であると考えるが、どのように働きかけを行っているのか。また、県事業の事業期間が延伸する場合には市施工区間を先行して開通する考えはないか。 |
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1 人口減少対策について (1) 今年は地方創生がスタートして10年になる。当市の人口減少の現状と今後の対策について市長の考えを聞きたい。 (2) 人口減少と少子高齢化の進行により、中山間地などにおいて地域コミュニティの維持が困難になるなどの影響が生じている。市長の現状認識と今後の対策を聞きたい。 (3) 当市における「若年女性の流出」について、市長の現状認識と今後の対策についての考えを聞きたい。 (4) こども大綱は、「こどもまんなか社会」を目指すとする。「こどもまんなか社会」についての市長の考えを聞きたい。 2 保倉川放水路整備等について (1) 能登半島地震を受けて地域から津波遡上に対する不安の声を聞く。保倉川放水路整備において、地震・津波対策を十分に行うべきではないか。 (2) 関川と保倉川は、ほぼ直角に合流するため、バックウォーター現象が生じやすい形状となっている。より発生しにくい形状に改善すべきではないか。 (3) 保倉川から分岐する堰の構造について、周辺住民に丁寧に説明してほしい。また、津波対策としての河口部の堰が有効と考えるがどうか。 |
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1 市民とつくる防災意識の高いまちづくりについて (1) 能登半島地震では、当市でも震度5強を観測し大きな爪痕を残した。また、日頃の災害に対する備えについても見直す課題があったと考えていることから、以下の点について今後どのように対応、改善していくのか。 ア 市民に対する地震や津波情報、避難情報発令後、必要に応じた地域ごとの二次情報の発信の在り方について イ 市民に対する津波ハザードマップの周知徹底について ウ 避難所開設時の対応と防災士との連携強化について エ 専用の母子避難所やペット同伴避難所を設けることについて オ 県立謙信公武道館を指定避難所にすることについて 2 災害派遣トイレトレーラーの導入について (1) 総務省消防庁が行う「緊急減災・防災事業債」の仕組みを使った「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に当市も参加し、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる災害派遣トイレトレーラーの導入を検討し、災害に備えてはどうか。 3 子どもたちの学ぶ権利の保障と学びの多様化学校(不登校特例校)の設置検討について (1) 当市は昨年、県外の不登校特例校の視察を行ったが、どこにどのような視点で視察したのか。また、視察を終えた感想と今後の設置検討に向けた考えを聞きたい。 (2) 学びの多様化学校の設置検討に向け、既存の教育支援室(子ども未来サポートCoCoMo南・北)との関係をどのように考えているか。また、CoCoMo南の建物は老朽化が進み、環境的に子どもたちが通う場所として不安と疑問を感じている。地震もあったことから別の場所に移転する考えはないか。 |
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1 上越市の子育て支援と乳幼児教育・保育について (1) 令和6年度〜9年度を計画期間とする、第4期上越市保育園の適正配置等に係る計画が策定された。子どもを取り巻く環境が多様化する中で、保護者や地域等のニーズをどのように捉え、計画の策定に至ったか。 (2) 令和6年度から公立保育園において「こども誰でも通園制度(仮称)」の試行的事業を実施することとなっている。実施を決めた理由と当市における当制度のニーズをどのように考えているか。 (3) 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等、障害児等保育に関する加配職員、保育補助職員など、教育・保育に関わる人材の確保が難しくなっている。人材確保のために、上越市として独自に保育士等の処遇改善を行う考えはないか。 (4) 令和6年度から「こども家庭センター」を設置することとなったが、そのねらいと役割は何か。 (5) 近年、子どもを取り巻く環境や子どもの育ち、保護者のニーズなどが多様化している。さらなる子どもの育ちや子育て支援の充実のためには、保育園・こども園を運営する事業者はもとより子育て支援を行う民間の団体等とも行政が連携を強め、一体となって子どもやその家族を支えることが必要である。その実現のために、上越市としてどのように取り組むのか。 (6) 子育て支援の手厚さや教育・保育環境の充実は、市内外へのPRになると考える。子育て世代だけではない様々な世代に届くようなPRの工夫が必要だと考えるがどうか。 |
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