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第１ 会議録署名議員の指名 第２ 一般質問 |
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1 上越医療圏における医療機能の短期再編計画について (1) 新潟労災病院からの機能移行はスケジュールも含めてどのような計画になっているか。また機能移行については、特に整形外科、脳神経外科、歯科口腔外科の手術機能をはじめ、急性病床や回復期リハビリ病床の入院機能に関し解決すべき課題があると考えるが、どのように整理されているか。 (2) 上越医療圏においては、ただでさえ医師や看護師などが不足している。機能移行を再編計画に従い進めるにあたり、人材移行は受け皿となる病院の勤務条件や職場環境など複雑な問題もあり容易ではないと考えるがどうか。 (3) 医療機能の短期再編と新潟労災病院の閉院計画について、地元住民を中心に新潟労災病院の一方的な閉院に反対し、救急搬送、手術を含めて住民が安心して過ごせる総合医療施設の存続を要望する動きが広がっている。居住地に救急搬送から手術、入院加療、リハビリまでの一貫した総合病院があることは市民の願いでもある。このような動きをどう受け止めているか。 2 大地震・津波災害への安全安心の対応について (1) 令和6年能登半島地震の発生を受け、津波への正しい知識と発生時の避難に関し以下の点を聞きたい。 ア 改めて今回の初動における避難行動の検証と避難方法のマニュアル作りが必要だと考えるがどうか。 イ 大地震が発生し津波が来ると予想された時点又は津波警報が発表された時点で、まずは高台に逃げることが優先されるが、今回明らかになったように、避難場所に関する情報が市民に十分浸透していなかった。改めて有効な避難場所の設定と避難場所への適切な誘導表示、避難場所の環境整備を行うことが重要ではないか。 ウ 津波が短時間で到達すると想定される地域への公的役割を持たせた津波避難タワーの整備が必要だと考えるがどうか。また災害発生時の避難場所として民間ビルなどと使用協定を結んでいると思うが、今回の使用状況はどうであったか。協定締結箇所数を増やすべきと考えるがどうか。 エ 地域防災を担う消防団員や防災士の津波災害に関する知識・技術の向上が改めて必要だと考えるがどうか。 (2) 令和6年能登半島地震においては、多くの住民が家屋の倒壊により圧死、窒息死で亡くなられ、改めて地震に強い家づくり、まちづくりが大きな課題であることが明らかになった。令和5年6月定例会の一般質問において耐震設計や耐震改修に対する補助制度を提案したところであり、当制度を復活したことは大地震時の防災・減災の安心安全の点から大いに評価されるものだと考える。上越地域には大きな被害を引き起こす断層があり、震度7に達する地震発生の可能性が指摘され、発生した場合、揺れだけではなく土砂崩れや液状化によって多数の建物が全壊する恐れがあるとされている。断層は陸域と海域それぞれに存在し、直江津の沖合にも伸びているため、震源が海底であれば津波発生の可能性が懸念される。そこで以下の点について考えを聞きたい。 ア 今回の能登半島地震の教訓をしっかりと捉え、復活した耐震診断・改修補助制度を広く市民に周知し、大地震発生時に命と財産を守ることができる安全安心なまちづくりを推進すべきである。どのような方法で周知し、制度利用を進めていくのか。耐震化率及び周知に関する数値目標を定めて取り組むべきと考えるがどうか。 イ 補助制度を創設しても、自己負担額が障害となり制度利用が進まないことが懸念される。今後、この点に関して点検検証を行い、さらなる制度内容の改善につなげていくことは考えているか。 |
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1 町内会からの要望事項について (1) 市が各町内会と実施する懇談会等で寄せられる町内会からの要望事項には、速やかに対応すべきと考える。対応の方法や流れについて詳しく聞きたい。 (2) 国や県への要望に対する対応の状況はどうか。 (3) 市営住宅など市で管理する施設等の修繕に係る要望は、優先して対応するべきではないか。 2 耐震シェルター、耐震ベッドの設置の推進について (1) 住宅の耐震診断を継続的に実施しているが、耐震改修に繋がっていないと考える。緊急時に命を守るために一時的に避難する強固な一室である耐震シェルターの設置を推進する考えはないか。 (2) 耐震シェルターなどの設置に関連する企業のノウハウを受けながら、補助金の増額等も含め、設置数を増やす考えはないか。また、介護が必要な方への介護ベッド用防災フレームの設置などにより、安心安全な市民生活に繋がる事業の推進をするべきではないか。 3 市内小中学校のスキー授業について (1) 市内の全ての小中学校で、冬季の体育授業にスキー授業を取り入れる考えはあるか。児童生徒の冬のスポーツに対する意識が増し、体力作りに欠かせない授業と考えるがどうか。 (2) キューピットバレイスキー場は市の施設でもあり、ウエアーからスキー板までレンタルが充実し、受入態勢も万全である。施設の利用者数の増にもつながると考えるが、同スキー場においてスキー授業を実施することを推進してはどうか。 |
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1 性の多様化に関する施策について (1) 2月から導入した「上越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」について、令和5年第4回（6月）定例会の山田忠晴議員の質問に対し、市長は「市民向けのアンケート調査を実施するなど検討してきました」と答弁された。その結果に関し次の点を聞きたい。 ア いつ、どのような手法で実施したのか。また、どれぐらいの回答を得たのか。 イ どのような内容の質問があり、市民の意見をどう捉え導入に至ったのか。 (2) 宣誓制度の導入に当たり、条例とせずに要綱制定により制度を開始した理由を聞きたい。 (3) 宣誓制度が開始して1か月経過したが、現在の状況はどうか。 (4) 宣誓した市民が得られる便益にはどのようなものがあるのか。 2 小中学生の多様な学びの場について (1) 令和5年3月、文部科学大臣は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめたが、ＣＯＣＯＬＯプランに対する見解と具体的な対応について聞きたい。 (2) ＣＯＣＯＬＯプランの主な取組の1つに「学びの多様化学校」の設置促進があり、当市においても検討が始まるという報道があった。「学びの多様化学校」の目指す学校の姿はどのようなものか。また、いつ頃の設置を目標としているのか。 (3) ＣＯＣＯＬＯプランには多様な学びの場、居場所の確保として「フリースクール」の役割の重要性も示している。「フリースクール」に関して、教育長は、令和4年第6回（12月）定例会で「情報を集めて連絡協議会等を設けていきたい」旨の発言をされた。連絡協議会等の設立に向けた進捗状況と今後の方向性について聞きたい。 3 津波対策と津波避難の在り方について (1) 市の津波避難計画では、「港町1丁目の一部」は、津波の浸水開始時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）または津波避難ビルに避難することが困難な区域（避難困難区域）となっている。そのような状況で、令和6年1月1日、能登半島地震による津波がこの地区を襲った。市は「港町1丁目の一部」が避難困難区域となっている状況を解消するためにどのような対策を講じてきたか。また、新たな津波避難施設を整備するなど今後の取組について聞きたい。 4 自転車活用推進に向けた取組について (1) 2017年に自転車活用推進法が施行され、自転車活用推進計画が閣議決定された。今後の住みよい街づくりの視点からも、自転車を生かしたまちづくりや自転車活用促進に向けた環境整備をより一層推進すべきと考えるが、以下の点について聞きたい。 ア 自転車の活用に関する取組について イ 上越市の「自転車活用推進計画」の策定について |
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1 鵜の浜温泉街観光施策について (1) 古くから大潟区九戸浜で営業をしている鵜の浜温泉は、当市の観光施策においてどのように位置づけられているのか。 (2) 地元からの要望を踏まえ花火等の観光施策が行われているが、例えば、安塚キューピットバレイと連携し、鵜の浜温泉街のにぎわい創出も考えられる。地元との意見交換会や現地視察をどのように行っているか。 2 普通自動車運転免許取得支援について (1) 当市においては、通勤や仕事の上で自動車が必要となることが多いため、普通自動車運転免許の取得に伴う多額の費用により家計を圧迫している。若者の地元定着やＵターンを促すため、これから地元で働く方や大学、専門学校を卒業して地元で就職が決まった方に、市独自の免許取得支援をする考えはないか。 |
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1 鵜の浜海水浴場を取り巻く環境について (1) 近年、当市においては海岸侵食の進行が懸念されており、実際に、今冬の鵜の浜海岸は大きな被害を受けている。海水浴場として利用している海岸でもあることから、県と市の連携について聞きたい。 (2) 周辺の観光地や住宅、隣接する道路を守る海岸防風林において、松くい虫などにより多くの松が枯れている状況が見られる。防除だけでなく、植樹など対策が必要と考えるがどうか。 (3) 養鶏場の悪臭被害には近隣住民のみならず、観光地である鵜の浜海水浴場も悩まされている。改善に向けた市の対応について聞きたい。 2 通学支援について (1) 自転車通学が許可されている中学校では、冬期間は降雪で自転車通学が禁止されるため保護者が送迎するなどして対応している家庭が多い。保護者の負担軽減のため、スクールバスの運行を検討してはどうか。また、積雪状況によって各学校の判断で自転車通学禁止期間の解除等、臨機応変に対応することを推奨してはどうか。 (2) 上越地域の高校は高田地区に集中して立地しており、他は柏崎市や妙高市などの市外にあるため、居住区によって通学費用の負担に大きな差がある。令和6年度の地域独自の予算事業で、三和区において高校生通学等支援事業が提案されているが、公共交通機関を利用しにくい地域への支援や通学費用の負担軽減策に早急に取り組むべきと考えるがどうか。 (3) 国土交通省では、地方公共団体を申請者とする自動運転の実施に向けた実証事業に対し支援を行っている。自動運転は地域内の公共交通の充実とともに、通学支援にも資する技術であると考えることから、試験的な導入などを検討してはどうか。 |
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1 災害に強いまちづくりの推進に向けて (1) 災害の発生後、状況の変化や時間の経過に伴い避難所の在り方が変化することや避難行動も多様化していることを、今回の能登半島地震の状況を見て改めて認識した。当市においても、車中泊避難や自主避難所での避難者(避難所外避難者)を想定し、対応を検討しておく必要があるのではないか。 (2) 土地勘がなく海抜表示がわからずに戸惑ったという話を聞いた。今後、津波対策を強化する上で、市内の海抜表示についても検討してほしいがどうか。 (3) 地域においては、消防団の見回りが心強かった。今回の能登半島地震を機に、改めて団員の声を聞いて次の活動に活かしていってほしいがどうか。 2 市文化財の保存と継承を防災の視点で考える必要性 (1) 県は、令和2年3月に新潟県文化財保存活用大綱を策定した。この大綱では、県内市町村による「文化財保存活用地域計画」の作成と、それによる文化財を活用した地域振興や文化財の次世代への継承を目指している。あわせて、複数市町村にまたがる防災、防犯対策や、災害発生時の対応、被災状況の把握などの文化財の危機管理に関する項目も盛り込まれている。当市は多くの文化財を所有しており、今回の地震で被災した文化財もある。平時から文化財を守る体制の構築は市の歴史文化の継承にも大きく関わることから、これを契機に文化財保存活用地域計画を策定すべきと考えるがどうか。 3 官民連携で取り組むべき、当市の子どもたちの新たな学びについて (1) 災害や経済不安などの中で、たくましく生き抜いていくには子どもの頃から自分で考えてお金を使い、投資や経営などの基本を学ぶことが必要と考える。学習指導要領では子どもの金融教育の大切さが示されているが、当市の学びの状況はどうか。 |
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1 令和6年1月23日の通年・広域観光推進特別委員会で審議した通年観光計画の取組における考え方について (1) 春日山城の推定復元について、観光庁のレガシー形成事業で復元が可能かどうか調査研究をしているところであり、調査結果を待ちたいとしている。一方で、春日山地域の観光振興においては、偽物の城を造るのではなく、山の形、土塁、堀を復元したいとのことであり、「城の推定復元」と「山の形、土塁、堀の整備」のどちらに重きを置いているのか。「城の推定復元」に向けた当市の積極的な姿勢を文化庁に示すべきと考えるがどうか。 (2) 雁木町家の保存条例の制定について、通年観光特別委員会で小田副市長は、当初担当部署に「自分だったら条例を作るよ」と発言した。さらに、金沢市、京都市を例に挙げ、両市は何十年と今の取組を続けて、今の街が出来上がっており、条例があれば首長が代わっても施策が継続されていき、当市も実現に向けた手法の合意形成をしていきたいとのことである。雁木町家の保存条例の制定に向け、スピード感を持って対応すると理解してよいか。 2 上越市通年観光計画について (1) 上越市通年観光計画の振興について、令和6年度予算（春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料等、62,238千円が計上）でも、計画策定業務を業者に委託するなど、行政の丸投げ姿勢が目立っているため、以下の点を聞きたい。 ア 計画策定業務について、春日山、直江津、高田の3つの地域ごとにプロジェクトチーム（3～4人程度）を編成し対応することを提言するがどうか。 イ 計画策定においては、国の地方創生人材支援制度等の活用により予算を大幅に削減できるのではないか。なぜこの制度を活用しないのか。 ウ 上越市通年観光計画を策定する業務委託における公募で、株式会社Ｅｓｓａ（エッサ、新潟市）は、委託額約794万円で契約し、業務を進めている。この計画と、すでに計画策定されている屋台骨にあたる市の総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、アドバイザーを含め行政が中心となって実施計画等をまとめられると考えるがどうか。 エ 3地区それぞれで委託契約を結び計画策定を行い、全体のコントロールは市で行うとのことであるが、通年観光計画を推進する上で全体のコントロールはとても重要であることから、アドバイザーの設置を含め、体制を整えるべきと考えるがどうか。 3 令和6年度の地域独自の予算事業について (1) 予算から見えた、課題、問題点はなかったのか聞きたい。 (2) 予算は、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないのか聞きたい。 (3) 下記の事業については、当市の共通施策として公正に予算措置すべきではないか。 ア 直江津東中学校区小・中学生キャリア教育支援事業 イ 高校生通学等支援事業 (4) 市の直営とした事業について、決定した際の主な理由は何か。また、補助率は段階的に減少し、令和8年度には10分の7になるにあたり、地域が意図するまちづくり等ができなくなることが想定されることから、今までの投資そのものが無意味になってしまいかねない。こうした問題点をどのように捉えているのか。 (5) 多額の予算を投入しているが、当市が意図している地域独自の予算事業の趣旨、対象事業に結びついているのか。また、補助率を含め、今後どのように検証を行っていくのか。 (6) 市長は、第三者機関を設けて評価した上で、特に優れているところは皆さんにきちんとその実態、実績について報告したいと発言しているが、まだ設けていない。今後、第三者機関を設けて評価する予定はあるか。 |
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1 上越地域3市（上越市・妙高市・糸魚川市）の連携について (1) 上越地域の産業・経済・観光などの発展には地域連携が必要である。それには、上越地域のリーダーでもある上越市長の役割は大きいと考える。上越市長には3市連携に向け強いリーダーシップが必要だが、意欲ある考えを聞きたい。 |
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