令和6年3月定例会　令和6年3月14日（木）　　本会議 一般質問

		第１　会議録署名議員の指名 第２　一般質問	再生
	久比岐野 橋本　洋一　議員	1　災害避難について (1) 当市の災害時の避難対応について、津波災害時と原子力災害時は避難対象区域の全員が避難、その他の災害では最大避難者数を人口の概ね10％と想定しているという認識でよいか。 (2) 令和6年能登半島地震発生に伴う津波警報発表時の住民避難の状況はどうであったか。 (3) 市民の命を守ることが行政の最大の責務と考えるが、避難情報の伝達、避難誘導、避難所及び避難場所の周知と運営など津波災害時における住民避難に関する課題についてどう考えているか。 2　「はしごのぼり」の保存継承について (1) 消防団が継承している伝統技能の「はしごのぼり」について、大潟方面隊が継続を断念したことにより、実演できるのは板倉方面隊のみとなった。「板倉のはしごのぼり」は市の「地域の宝」にも認定されているが、資器材の調達や後継者の育成など伝統技能を保存継承していくために財政的な支援が必要と考える。「伝統の灯を消すな！」この声にどう応えるのか。 3　地域を元気にする取組について (1) 令和6年2月に板倉区寺野地区で4年ぶりにコロナ禍前と同規模の「寺野遊雪まつり」が開催された。過疎と高齢化に悩む住民が豪雪を逆手にとって地域を盛り上げるために30年以上にわたって取り組んできたイベントである。こうした人たちと直接接して市長はどう感じたか。「地域の人たちが自ら地域を愛し、地域を守り、地域に誇りを持って魅力あるふるさとづくりを目指す」という住民の思いに対する率直な感想を聞きたい。 4　第1回上越自転車まつり・光ヶ原高原ヒルクラ＆上越里山ライドについて (1) 令和6年7月13日と14日の両日、板倉・清里・牧・中郷の4区を中心に「第1回上越自転車まつり・光ヶ原高原ヒルクラ＆上越里山ライド」が開催される予定である。このイベントを通じて地域の活性化を目指す取組に対し、市としてどのように支援していくのか考えを聞きたい。 5　不登校について (1) 当市における小中学校の不登校の実態と対応について聞きたい。	再生
	久比岐野 江口　修一　議員	1　新潟労災病院の医療再編計画について (1) 令和5年12月に新潟県が示した上越医療圏における医療機能の短期再編計画（案）では、新潟労災病院の全ての機能が圏域内の他医療機関に移行されるとのことだが、これは決定であると理解してよいのか。 (2) 令和5年9月に直江津地区で県と市で医療再編の市民説明会が開催され、多くの市民が医療環境をなくしてほしくないと要望したのに対して、県も市も市民の理解を得ながら進めていくと約束したが、12月20日以後何の説明もない。もっと誠意をもって対応するべきでないか。 2　令和6年元日に起きた「能登半島地震」について (1) 発災当日の市の初動体制についてどうであったのか。 (2) 指定緊急避難場所と指定避難所の状況と対応はどうであったのか。 (3) 津波が到達するとの放送による市民の避難行動について、どのように把握しているか。 (4) 町内会に対して行ったアンケート調査の内容と、その結果はどうであったのか。 (5) 近い将来発生するのではないかといわれているＦ42・Ｆ41断層を震源とする地震により発生する津波への備えを、どのように市民へ周知していくのか。 (6) 津波浸水深の深い場所に、避難行動要支援者が多数居住していることを把握しているか。また、そういった市民への対策をどのように考えているか。	再生
	久比岐野 渡邉　隆　議員	1　令和6年能登半島地震後の災害対策について (1) この度の地震による津波被害を受け、今後の津波対策をどう考えているか。 (2) 石川県が公表した地震による死亡の状況によると、犠牲者の多くは家屋倒壊に伴う窒息死や圧死によるものとのことであった。当市では耐震対策として、これまで耐震診断や耐震補強工事の費用助成を行ってきたが、今後想定される震災に備えた家屋倒壊対策をどう考えているか。 (3) この度の地震では、石川県の北陸電力志賀原子力発電所の重大事故時の避難ルートに定めた避難道路11路線のうち過半の7路線が寸断された状況であった。地震による複合災害発生時における原発避難道路を含めた避難計画について所感を聞く。 (4) 災害時におけるペットの同行避難に関し、市の指定避難所では同行避難を認めているが、避難用品の準備をはじめ日頃のしつけや健康管理に関する「同行避難の備え」を事前に避難所運営関係者や飼い主に対し周知し、責任感を醸成していくべきと考えるがどうか。 2　学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について (1) 令和6年1月に開催された市総合教育会議において、2022年度の小中学校の不登校の児童生徒数が過去最多となり、不登校特例校の設置の必要性を検討するための組織を設置することが協議され、一定のニーズがあるとの調査結果が出された。今後詳細な調査も必要であるが、必要があると判断すればちゅうちょなく設置すると教育長が発言された。「必要があるとする判断」とは具体的に何か。 (2) 設置する場合、どこが設置主体となり、どのような教育課程を考えているのか。 3　野球場及びソフトボール球場の新設に対する市の考えについて (1) 令和3年12月定例会の一般質問でも質問したが、両施設の建設の検討状況はどうか。 (2) 整備の必要があると考えているのであれば、計画を策定するという意思を示してほしいと考えるがどうか。	再生
	公明党 杉田　勝典　議員	1　令和6年能登半島地震に伴う課題について (1) 令和6年能登半島地震に伴う津波被害において、初動体制や避難状況などを総括的にどのように分析し、改善点などをどう考えているのか。 (2) 能登半島地震発生に伴う民間企業のイベントや飲食業界などへの影響をどのように捉えているか。コロナ禍と同様の状態が懸念されるが、民間企業への支援等についてどのように考えているか。 2　上杉謙信公の「義の心」をアピールする取組について (1) 「義の心」は内心に備わるもので、行政が主導するものではないと承知しているが、「義の心」を市内外へアピールするために、音楽や太鼓、演劇・演舞、小説や物語、絵画や写真など、芸術・文化の取組に力を入れるべきではないか。 3　災害から農業経営を守るセーフティネット（保険制度）について (1) 令和5年夏の高温・渇水被害を踏まえ、農業経営におけるセーフティネットの必要性に意を強くした農業者も増えたと感じている。農業保険法の改正によって令和6年1月から収入保険に気象災害特例が創設されるなど、よりセーフティネットに加入しやすい環境が整いつつあるが、当市の農業者のセーフティネットへの加入状況はどうか。また、今後も異常気象の発生が懸念されるが、セーフティネットの加入促進に向けた市の考えはどうか。 4　市内中小事業者の持続的な賃上げに向けた支援策などの周知について (1) 2024年の春闘が始まり、国の中小企業に対する支援制度「賃上げ促進税制」が現場で効果的に活用できるよう周知するとともに、商工会議所などと連携して相談体制の強化に取り組むべきと考えるがどうか。 5　中学校での英会話レッスンについて (1) 生徒1人に1台貸与されているタブレット端末を活用して、オンラインで生徒と海外在住の外国人講師が、マンツーマンで生の英会話を行う「マンツーマン英会話レッスン」の実施を検討してはどうか。東京都東大和市では、「中学校オンライン英会話レッスン」として年間最大18回まで受講できる取組を始めている。当市でもマンツーマンで生徒一人ひとりの学習度合いに応じたレッスンを行うことで、英語を話すことに自信を持てるようになるのではないかと考えるがどうか。	再生
	みらい 中土井　かおる　議員	1　小学生の第三の居場所について (1) 小学生の放課後における第三の居場所の現状はどうか。 (2) 第三の居場所の1つとして地域住民と交流しながら体験活動ができる放課後子ども教室についての考えを聞きたい。 2　災害時の薬の確保について (1) 災害時に薬の持ち出しができなかった場合、薬を入手する手段はどのようになっているか。また、薬の流通など、薬が必要な人に速やかに届く体制は整備されているのか。 3　地域支え合いによるインクルーシブ防災について (1) 東日本大震災では障害者の死亡率が全体の死亡率の約2倍以上であった。障害のある人もない人も、高齢者も子どもも逃げ遅れがないように災害弱者の方々へ声掛けなどを行うことが大切である。社会福祉協議会が中心に作成している「支え合いマップ」が有効だと考えるが、各地域に拡充していく考えはないか。	再生
	政新クラブ 滝沢　一成　議員	1　地籍調査について (1) 地籍調査は、これからの市の発展の土台の一つに位置付けられる。全市的な地籍調査を始めるべきではないか、改めて問う。 2　能登半島地震に係る災害対応について (1) この度の能登半島地震で明らかになった防災上の重要課題は何か。上越市の地域防災計画を改めて精査し、より実効性の高い計画とすべきと考えるがどうか。 (2) 当初災害対策本部に市長が来られないという事態が生じた。その原因とこれからの対策について問う。 (3) 地震、津波と豪雪や原発事故の複合災害という最悪の想定の中で、いかに市民の命を守るか、非常に重い課題である。どのように考えるか。 (4) 国登録有形文化財である旧酢屋呉服店は倒壊の危険があったため、すでに一部取り壊された。指定、登録文化財だけでなく、無指定無登録文化財にも被害が及んでいると聞く。歴史的建造物等整備支援事業が新年度予算案に計上されているが、被害を受けた旧酢屋呉服店を始め、文化的価値のある建造物を広い視野で救済できないか。 3　通年観光計画について (1) 計画の中にインバウンドへの対応がほぼ見当たらないのはなぜか。観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2019年次報告）で、訪日外国人観光客が「期待していたこと」の第1位（69.7％）は「日本食を食べること」とある。食への言及がないのはなぜか。また、訪日外国人観光客に、どのように春日山あるいは謙信公の魅力を伝えるつもりなのか。 (2) 通年観光を目指しながら、当市の強みとも言える「冬」あるいは「雪」を活かす計画がほぼ見当たらないのはなぜか。 (3) 春日山に過半の予算を配分し、直江津、高田へは極端に少ない。三地区での観光開発をうたいながら、このアンバランスはいかにも不自然である。なぜそうなったか。 (4) いわゆる13区等への波及効果について、具体的にどのように展開させるのか。 (5) 当計画では広域観光への言及が薄い。広域観光への基本的な考え方を問いたい。また、妙高市での大型リゾート開発構想を見据えた対応が必要と考えるがどうか。 (6) 令和6年度予算に計上された通年観光計画関連委託料等について、春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料をはじめ8つの委託事業等を実施する必然性、それらの詳しい内容、予算の算出根拠を明らかにしてほしい。春日山関連で3つ、浄興寺大門通りで2つの業務委託等があるが、それぞれの範疇でどのように連関させるのか。また、委託事業者はどう決めるのか聞きたい。	再生
	政新クラブ こんどう　彰治　議員	1　生産年齢人口の減少について (1) 各自治体においては人口減少問題が喫緊の課題となっている。当市においても例外ではなく、2050年には12万8千人に減少すると推計されている。そこで生産年齢人口の減少について、以下の点を聞きたい。 　ア　厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が2020年と比較した2050年時点の生産年齢人口を公表した。これを受けた当市の対応策について聞きたい。 　イ　報道によると、ロボット技術や外国人労働者に活路を見出し、人手不足を克服する動きもあるが、当市の考えを聞きたい。 2　能登半島地震による当市の対応について (1) 令和6年1月1日、午後4時10分頃に発生した能登半島地震では、多くの犠牲者が出た。当市においても例外ではなく、津波や土砂崩れなどに見舞われ、改めて地震の恐ろしさを感じたところである。以下の点を聞きたい。 　ア　地震発生当日、災害対策の指揮を執る市長が登庁できなかった理由を聞きたい。 　イ　津波対策は「万全だった」との市長の発言について、その根拠を聞きたい。また、避難のために道路が渋滞したが、避難車両は「県外からの人」と発言した根拠も聞きたい。 　ウ　当市の津波被害は、全国にも報道された。今回発生した能登半島以外にも活断層はあり、津波が起こる可能性がある。津波ハザードマップの見直しを行う考えはあるか。 　エ　身体的、知的、精神的に障害を抱えた方の避難場所について、どのような配慮がされているのか。 　オ　罹災証明書の申請状況と交付状況について聞きたい。 　カ　事業所への支援について聞きたい。 　キ　石川県の6市町を対象とした再建支援について、最大600万円を追加支給するとしているが、同じく被災県である本県や富山県は対象外となっており、花角知事は、同一の災害では「支援は同じに」と訴えている。各自治体も知事に賛同して国に訴えるべきと考えるがどうか。 　ク　柏崎刈羽原発の事故と地震、大雪などの複合災害時における避難方法について、喫緊に周知するべきと考えるがどうか。 3　上越市公共下水道整備区域の見直しについて (1) 近年では少子高齢化や人口減少の進行、施設の老朽化などにより、公共下水の地域を見直し、区域縮小を図っている。農政建設常任委員会や、公聴会、都市計画審議会において、該当地域の市民の意見を聞き、丁寧な説明をしてほしい旨、申し入れをしてきたが、賛成多数で可決された。最終判断は市長に委ねられているとされているが、以下の点を聞きたい。 　ア　大貫4丁目は、620世帯のうち、270世帯がすでに下水道整備が完了している。残りの350世帯を合併処理浄化槽区域へ見直ししたことにより、町内が分断される恐れがあるが、市長の考えはどうか。 　イ　公共下水道整備を見直した区域において、下水道整備を行う民間事業者等に対し、負担軽減を図るため下水道使用料を減免する制度が提案された。この制度を使って下水道整備を行う民間事業者はいるのか。また、人口減少に伴い財政が厳しくなる中、官民連携（ＰＰＰ、ＰＦＩ）は新たな公共施設の整備、管理方法として国も指導しているが、市の考えはどうか。 4　儀明川ダムの本体工事について (1) 儀明川ダムについては、儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会の総会や一般質問などにおいて、鵜川ダムに引き続き、本体工事に着手できるよう進めているとの説明を受けてきたが、地質調査が不十分であることから、本体工事が遅れるとの情報が寄せられているため、進捗について聞きたい。 5　今冬の除雪対応について (1) 表寺線、寺町1、2丁目町内における通学路の安全確保のための今冬の除雪状況について、以下の点を聞きたい。 　ア　子どもたちの安全確保のため、除雪はできたのか。 　イ　降雪期の安全確保のため、現在の歩道の改良はできないのか聞きたい。 　ウ　代替えとなる都市計画道路飯寺町線の改良計画における進捗状況について聞きたい。	再生
	みらい 高橋　浩輔　議員	1　「義の心」の周知・普及と次世代への継承について (1) 市では「義の心」を次世代に継承すべき「地域の宝」に認定している。謙信公生誕500年を目前にした今、「謙信公の聖地」としてまちづくりやひとづくりにいかすために、「義の心」の周知・普及や次世代へ継承していくための取組を一歩進めるべき時ではないか。 2　文化財保存活用地域計画の策定について (1) 市は現在、通年観光計画の策定を進めているが、その具現化のためには文化財の「活用」が重要な構成要素となる。しかしながら、同時に「適切な保存及び継承」が担保されることも不可欠であり、市も通年観光計画において目指す姿に「歴史・文化の伝承」を掲げているところである。県では、令和2年3月に策定した新潟県文化財保存活用大綱において、文化財の保存・継承と活用を進めるため、市町村における「文化財保存活用地域計画」の作成を促しており、当市においても同計画を策定すべきではないか。	再生