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第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第６号より第７３号及び報告第５号、第６号 （質疑） |
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1 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 歳入歳出予算は1,023億円と1,000億円を超える規模となった。これまでは1,000億円を一つの目安にしてきたが、超えたことについてどう評価分析しているか。 (2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、災害時に、地域住民の「自助・共助」の力により被害の防止及び軽減を図るとあるが、自主防災組織が災害時に機能する組織となるための取組となるのか。 (3) 令和6年度の地域独自の予算事業における予算は180件で1億2,600万円余りとなっているが、市が直接行う事業と補助金交付事業の割合はどのくらいか。また、補助金を交付する事業のうち7割交付と9割交付の割合はどうか。地域独自の予算事業は市の目指している「地域のことは地域で決める」の方向性に合致しているか。 (4) 8款5項4目市街地整備費中、市街地整備事業について、第7次総合計画の土地利用構想、立地適正化計画等に基づき誘導重点区域が設定され、同事業に「まちなか居住推進事業補助金」として、1,600万円が予算計上されたが、金額の積算根拠を聞きたい。また、人口減少社会の中にあっても持続可能な都市を目指し、まちなか居住を推進することを目的としているが、誘導重点区域全40町内会のうち、補助金の交付対象が5町内会となっている。このペースで人口密度低下に追いつけるのか。 (5) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、通年観光計画の事業実施に向け、通年観光計画関連委託料等に約6,000万円を予算計上しているが、計画策定支援業務受託事業者の役割はすでに終了し、新たな委託先をいくつかに分けて募集するということか。契約者選定委員会は、どのようなものを想定しているのか。 |
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1 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 歳入歳出の予算規模は1,023億1,903万円であり、前年度当初予算に比べて57億2,589万円の増となった。一方、自主財源である市税収入は304.6億円となり、前年度と比べて18億円減少となった。財政調整基金の年度末残高は、令和6年度当初予算編成時点で53.4億円の見込みである。令和6年度予算は、税収減を財政調整基金で補っている形であるが、これらの要因は何か。また、財政調整基金の意義と適正な規模について考えを聞きたい。 (2) 2款1項7目企画費中、ふるさと応援事業及び総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置することについて、経緯、目的、事業内容を聞きたい。 (3) 2款1項7目企画費中、新幹線整備促進費及び7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、北陸新幹線の敦賀延伸への取組、すなわち活用策、交流の促進策、利便性の向上策などを聞きたい。 (4) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、春日山地域では、観光コンテンツの提供等に向けたニーズ調査や基本構想の策定を行い、直江津地域では、「直江津Ｄ51レールパーク」を始め、市内に点在する鉄道遺産を含めた活用計画を策定するほか、高田地域では、浄興寺大門通りにおいて門前通りの雰囲気を感じさせる修景整備の計画を策定していくとあるが、通年観光計画全体について、市長による市民への説明が十分であったか、その見解を聞きたい。 2 議案第15号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第10号）について (1) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用料金収入の減収等が見込まれる12施設について指定管理料の見直しを行い、減収等に対応するとあるが、令和5年5月から、同感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行しても、12施設で1億4,542万円の増額補正する理由を聞きたい。 3 議案第11号 令和6年度上越市病院事業会計予算について (1) 上越地域医療センター病院の改築については、新潟労災病院の歯科口腔外科及び回復期リハビリテーション患者の受入れ等に必要な事項を盛り込んだ上越地域医療センター病院基本計画の見直しを行うとするが、新潟労災病院から移行した機能を途切れることなく提供することができると考えているか。また、基本計画の見直しの内容とスケジュール、基本設計の着手はいつ頃となるか。 |
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1 提案理由・議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 行政改革については、市の経営資源の根幹である職員の育成の強化や、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組み、市政運営の基盤強化を図ってまいりますとあるが、いわゆるストレスチェックにより面接指導等を必要とする対象職員が、近年増加傾向にあるようだが、その原因とそれらの職員に対する対処方針について聞きたい。 (2) 財政改革については明確な指針がよく見えないが、予算編成に当たってどのような視点で対応したか。また、特に財政収入増につながる税源涵養策について具体策を聞きたい。 (3) 財政調整基金については、令和6年度予算の年度末残が約53億円となっているが、平成27、28年度では約100億円超であったことから比べると半減している。この間、コロナ対応や物価高騰対策、また直近では地震対応などで基金の取り崩しが増えているものの、今後の財政需要に対する適正水準をどのように考えているか。 |
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第２ 議案第６号より第７３号及び報告第５号、第６号 （委員会付託） |
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