令和5年12月定例会　令和5年12月12日（火）　　本会議 一般質問

		第１　会議録署名議員の指名	再生
	日本共産党議員団 平良木　哲也　議員	1　市職員のジェンダーギャップについて (1) 市の職員における性別平均給与の実態はどうなっているか。 (2) 性別給与格差の是正のために、市としてどのように対応する考えか。 2　帯状疱疹ワクチン接種費用助成について (1) 帯状疱疹ワクチンは、定期接種ではないことから、市としてその費用の助成は考えていないとのことだが、近年多くの自治体で独自に助成制度を創設している。助成制度を創設する考えはないか。 3　市の公共交通政策について (1) 第2次総合公共交通計画では、バスの乗車率の低下等を問題にしているが、市民の利便性向上のために、以下のことについて取り組むべきではないか。 　ア　バス路線の再編に当たっては、バスの利用者や、利用する可能性のある一人ひとりの市民の声を聞く調査を行うこと。 　イ　低額一律料金のバスや、乗り合いタクシーを設定すること。 　ウ　バスと鉄道との共通乗車券や、定期券を発行すること。 (2) 「バス路線を廃止する地域や、路線そのものがない地域においては、定期的な移動手段を確保する手法として、住民が主体となった互助による輸送が有効」としているが、安全確保や万が一の事故の補償、タクシー事業者への影響などの問題が多い。考え直すべきではないか。	再生
	公明党 山田　忠晴　議員	1　受験を控えた中学3年生のインフルエンザ予防接種について (1) 令和5年は、インフルエンザの流行により学級閉鎖等となる学校があり、子どもを育てる保護者、特に高校受験を控える中学3年生の保護者は不安を感じている。インフルエンザの予防接種は任意接種となっているが、当市の安全で安心して子育てができる環境づくりを一層推進させるため、中学3年生に対しては費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減に取り組むべきであると考えるがどうか。 2　福祉マップについて (1) 障がい者や高齢者の方が外出、旅行等をする際の利便性向上を図るため、障がい者等の利用に配慮した施設等が分かりやすく記載された福祉マップの活用が広がっており、新潟県では「にいがたバリアフリーガイドマップ」として、新潟県内の公共的施設等のバリアフリー情報を調べることができるホームページを開設している。当市では、どのような形で情報発信しているか。 (2) 全国の社会福祉協議会は、一人暮らしや高齢者世帯などが孤立しないよう、福祉情報の提供や定期的な見守り訪問、異常時の関係機関と連携した支援をしやすくするために、地区別に「福祉マップ」を作成し、援助が必要な方の情報把握と共有を行っている。当市の社会福祉協議会では「ふれあい支え合いマップづくり事業」として、おおむね50世帯のご近所圏域を対象とし、地域の住民同士のつながりや関わり方、福祉（生活）課題などをマップに書き込み視覚化することで、身近な地域の状況の再確認（把握）に取り組んでいる。この取組について次の点を聞きたい。 　ア　市では、この取組に対してどのように関わっているか。 　イ　取組の現状把握、課題等をどのように把握しているか。また、課題がある場合、解決に向けてどのような取組を行っているか。	再生
	久比岐野 安田　佳世　議員	1　上越市通年観光計画を含めた観光に関する取組について (1) 通年観光計画による効果をどのように見込んでいるか。 (2) 通年観光計画によると、観光に取り組む意義は地域課題の解決であり、その手段として観光地域づくりを掲げている。春日山、直江津、高田の3地域における具体的な施策はあるが、その根底にある観光に取り組む意義や歴史・文化の継承といった目指す姿等を、市民や地域とより一層共有していくことが必要ではないか。そのために、どのように取り組むのか。 (3) 観光地域づくりにおいて、「人」が重要だと考える。観光地域づくりに関わる人の創出、発掘、育成などをどのように実施、または支援するのか。 (4) 通年観光計画では、稼ぐ仕組みの構築を意識し、新たな観光産業の創出や域内経済・活力の増大を目指すとしている。観光産業に関わる、またはこれから関わろうとする人や事業者に対する支援策を実施する考えはあるか。 (5) 観光地域づくりのためには、市民や地域が積極的に関わることが大切である。市が目指す観光地域づくりに資する取組について、地域から地域独自の予算事業として提案があった場合、市が直接執行する事業として全額を支出して実行することで、市と地域が一体となって取り組んではどうか。	再生
	久比岐野 大島　洋一　議員	1　保倉川放水路整備について (1) 国では近年の気候変動を踏まえた計画の見直しを進めているが、令和5年7月26日に開催された第24回関川流域委員会において、「関川水系河川整備計画の変更骨子(案)」についてどのような審議がなされたのか具体的内容を聞きたい。また、10月31日に開催された第5回関川・保倉川治水対策検討部会において、関川・保倉川下流部における治水対策案についての審議内容はどうであったか。 (2) 放水路開削後の津波対策をどう考えているのか。 (3) 今後の保倉川放水路整備の進め方について聞きたい。	再生
	日本共産党議員団 橋爪　法一　議員	1　防災対策について (1) 「指定避難所における防災機能設備等の強化の推進について」（令和5年7月12日付け内閣府通知）の調査結果を踏まえ、国から助言されている「指定避難所の防災機能設備等の充実強化」と「防災機能設備等を指定避難所に保有しない場合における民間事業者との協定締結など、災害時に必要となる防災機能設備等の協力体制」の2つの事項について、当市の状況と対応はどうなっているのか聞きたい。 (2) 今年度の新潟県の原子力災害を想定した訓練について、どのような評価をしているか。 (3) 令和5年9月定例会の総務常任委員会において、消防施設整備計画実態調査結果で指摘した消防ポンプ自動車の整備率の課題について、市はどう対応したのか聞きたい。 2　農業問題について (1) 国では、「人・農地プランから地域計画へ」と取り組んでいる。市長はこの政策について、上越市食料・農業・農村基本条例の観点から、どのような基本姿勢で臨むのか。 (2) 市は、地域計画策定の手順と体制について、どのように考えているか。	再生
	創風 宮崎　朋子　議員	1　当市における孤独・孤立対策の取組について (1) コロナ禍や、依然として続いている経済不安などにより、心身ともに不調を抱え孤立する人が増えていると懸念する。令和6年4月から「孤独・孤立対策推進法」が施行されるが、市として支援を強化していく上での課題は何か。 (2) 次期の上越市自殺予防対策推進計画を策定するにあたり、コロナ禍以降の高齢化率や独居の増加などの要因をどのように分析し、反映して取り組んでいくのか。 2　指定管理者との課題共有について (1) 当市においては、リフレ上越山里振興株式会社の不正受給を教訓に、指定管理者と日頃からのコミュニケーションを強化することで、課題を共有し解決できる体制づくりが必要である。その上で、コロナ禍から続くエネルギー価格高騰や物価高騰などの影響による施設運営の課題を市はどのように把握しているか。 3　ふるさと納税のＰＲの方向性について (1) 令和5年度のふるさと納税の寄付額見込みが2億8千万円とされているが、このことは生産者や事業者の収入アップや販路拡大にも役立っていると考える。近年、事業者や商工業団体独自の積極的なＰＲ活動が行われているが、市も包括的に連携していくことで、より当市の認知度が向上するのではないかと考えるがどうか。 4　上越市マスコットキャラクターの利活用について (1) 市では、公式マスコットキャラクターのけんけんずを長年活用しているが、その活用頻度や市民の活用率が低いと考える。現在の公的機関以外での活用実績はどうか。より効果的、積極的な活用を図るべきと考えるがどうか。 5　防災の観点から見る、通年観光に必要な取組の提案 (1) 甚大な被災経験のある地域や、著名な観光地を持つ自治体においては、観光マップへの避難所の掲載や、いざという時に役立つ避難情報の常時アナウンスをしているところがある。当市が通年観光を目指す上では、こうした防災の視点も必要と考えるがどうか。	再生