令和5年12月定例会　令和5年12月11日（月）　　本会議 一般質問

		第１　会議録署名議員の指名	再生
	久比岐野 ストラットン　恵美子　議員	1　女性活躍の推進について (1) 起業、創業する女性と、その女性たちを取り巻く家庭や社会環境に即した支援拠点を作るべきと考えるがどうか。 (2) 女性デジタル人材の育成など、リスキリングの推進を積極的に行うべきと考えるがどうか。 2　子どもの社会参画推進について (1) 令和4年6月に内閣府から国会へ提出された報告書「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」によると、子どもたちの約20人に1人が「どこにも居場所がない」と感じている。子どもたちが自己肯定感や自己有用感を高めて幸せな状態で成長できるよう、多様な居場所を用意することが重要であり、オープンアクセスの施設「ユースセンター」は、学校や家以外の居場所の1つとして、子どもたちのＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを満たす効果が期待できる。また、ヤングケアラーや不登校など複雑な課題やニーズも察知しやすいと考えるが、当市でも導入を検討してはどうか。 (2) 子どもたちが参画しやすく、社会や身近な地域に関する課題などへの理解を深め、その課題解決に向けた提案や意見などを積極的に収集して市政に反映する仕組みが必要と考えるが、当市ではどのように行われているか。 (3) 社会や地域と繋がる取組として、子どもたちが積極的に社会奉仕活動に参画することは大切であると考えるが、当市の現状について聞きたい。 3　コミュニケーションできる英語教育の推進について (1) 横浜市立南高等学校附属中学校で開発され、全国に広がりを見せている英語の学習指導方法「5ラウンドシステム」について、当市でも取り入れてはどうか。	再生
	みらい 本山　正人　議員	1　予約型コミュニティバス事業について (1) 現在、安塚区と牧区で実施されている予約型コミュニティバス事業は、地域住民に大変喜ばれている。さらに拡大する計画があるか。 (2) 運賃について、区内移動は一律200円（一般）と格安であるが、近隣の区への移動も格安に設定する考えはないか。 2　市道舗装修繕整備について (1) 現在、当市の市道の実延長は2,832ｋｍと長く、道路管理の一環で道路パトロール員が定期巡回している。地域の要望で舗装道路の欠損箇所を通報しても、なかなか着手してもらえず、特に中山間地域での傷みが多い。優先順位をどのように設定して修繕を実施しているのか。 (2) 多雪地域においては重い除雪機械が頻繁に通行することによる損傷も多いと思うが、その対策をどのように行っているのか。また、春先の排雪費用の一部を道路修復費用に充てられないか。	再生
	日本共産党議員団 上野　公悦　議員	1　新潟労災病院閉院問題と直江津・上越地域の医療体制の機能充実について (1) 2023年（令和5年）6月21日、上越地域医療構想調整会議が開かれ、「新潟労災病院の機能 (医師数、入院患者数、緊急受入れ)が低下し、閉院に至るので、上越医療圏域の他病院で機能の低下を補うために、新潟県地域医療構想のグランドデザインに沿って、再編・集約することに同意し、今後早いうちに具体化する」とされた。今回の問題は、単に新潟労災病院だけの問題ではなく、国の医療政策とそれに基づいた地域医療構想が根底にあると認識している。地域医療の役割は、地域に居住する市民の命と健康をしっかりと守るために、必要とされる医療体制を構築し、安心できる医療を提供することにある。そこで次の点について市長の考えを聞きたい。 　ア　上越市民の命、暮らしを守るという医療の目的と使命に向けた上越医療圏に必要な課題や、本質的な課題達成に向けた医師や医療スタッフの確保など、重要な議論をないがしろにして、いきなり閉院を前提に、それによって低下する医療機能を他病院で補うという「再編・集約の具体化」という議論で良しとしているように思える。問題の本質は医師・看護師の決定的不足であることをどう認識しているか。 　イ　「新潟県地域医療構想のグランドデザイン」の考え方は、医師・看護師不足を打開することなしに、現状のまま医療の効率化という国の方針に沿ったものだ。具体的には、特定の病院に高度医療や医師などを集約して「手術」や「救急」に対応し、それ以外の病院からは手術の機能をなくすという病院の格付け・機能分担だと読み取れる。この考え方は、広域である上越医療圏域にふさわしいと思うか。地域住民の命と健康をしっかり守る医療を構築できるのか。 　ウ　結論的に、新潟労災病院をどうするのか。市内人口集中地域の一角である直江津から病院がなくなっても仕方がないで済まされる問題か。運営主体は違うが、市長は、市民の健康と命、地域医療を守っていくため、1つの病院も閉院させず、新潟労災病院は上越の基幹病院の1つになるべきだという認識を持つ必要がある。医療提供体制が貧弱になりつつある最大の問題は、全国最悪クラスの医師・看護師不足であるが、医師・看護師の確保に向け、市独自に抜本的な手立てを取るべきではないか。また、県に対しては県独自の医師養成機関の設立、国に対しては医師減らしの医療政策の根本的変更など、具体的な方策を示して市独自に要望すべきではないか。 2　通年観光への取組について (1) 上越市通年観光計画の中間とりまとめにおいて、高田・春日山・直江津の3地域で歴史文化を生かした観光地域づくりと観光消費額アップに集中的に取り組み、13区など周辺地域へ誘導することによって、シャワー効果を生み出すとしているが、この考え方に対して違和感を抱く。13区も含めて周辺地域には、これまで長年にわたって創り上げてきた文化や暮らしなど、素晴らしい観光資源、文化遺産などがある。このような考えを改め、地域にある一つ一つの文化・観光資産の価値を独自に高め、磨き上げていく方策が必要だと思うがどうか。 (2) 市長は、令和5年8月30日開催の通年観光をテーマにした市民と市長との対話集会において、「観光をやってしまうと今までの生活が崩れてしまうことはどこの観光地でもある」と発言したと報道されている。市民生活を守ることが最大の責務である市長がこのような発言をすること自体、その資質を問われるが、市長の主張する「通年観光」が市民生活を崩してしまうようなものであれば、即刻方針を撤回すべきと考えるがどうか。「観光振興政策」は、あくまでも日常の市民生活を豊かにすることを前提にすべきものであり、観光振興を推し進めることで市民生活が犠牲になってはならない。このことをどう考えるか。	再生
	みらい 高橋　浩輔　議員	1　上越市通年観光計画について (1) 春日山地域における計画について、以下の点を聞きたい。 　ア　春日山城への一般車両進入禁止の計画が示されたが、計画に取り入れた理由や、どこからの発想で、どのような効果を狙うのかなど、詳細を聞きたい。また、春日山城のブランディングとどのように結びつくのか聞きたい。 　イ　一般車両を進入禁止とした場合、その後の対応はどのように考えているのか、詳細を聞きたい。 　ウ　拠点施設の整備計画について、立地位置や施設の内容等、現時点での詳細を聞きたい。 　エ　冬期における春日山地域の観光をどのように構想しているのか聞きたい。 　オ　謙信公祭100回、謙信公没後450年、生誕500年の節目の年と、どう連携させていくのか聞きたい。 (2) これまでの間、通年観光に対する市民の理解は得られたと思うか。また、中間とりまとめにおいて、地域住民や関係団体、通年観光を公約に掲げた市長の思いを十分に反映できたと考えているか。今後、計画の策定までに、どのように地域住民や関係団体に説明し、協力を得ていくのか。 (3) 春日山、直江津、高田に限らず、13区等の魅力磨きも引き続き進めていくことが必要であると思うが、通年観光計画においてどのように位置付けていくのか。 (4) 通年観光を目指すのであれば、隣接する糸魚川市や妙高市との連携が不可欠と考えるが、どのように構想しているのか。また、これまでに観光面での広域連携をテーマに3市で協議をしたことはあるか。ないのであれば、今後上越市が主体となって協議の場を設けることは考えているか。 2　遺族会の課題と今後の市の対応について (1) 遺族の高齢化や担い手不足により、各地区の遺族会の解散が相次いでいるが、これに伴い顕在化してくる課題について、市の対応を聞きたい。	再生
	政新クラブ 鈴木　めぐみ　議員	1　家庭ごみの有料化制度の見直しについて (1) 市では平成20年度から家庭ごみの有料化制度が開始され、またそれに合わせて、バイオマス素材を含むごみ袋を、市の指定ごみ袋として採用した。約15年が経過し、この2つの制度について、現状の課題点はあるか。 (2) 市がバイオマス素材を利用したごみ袋を導入した理由と目的は何か。 (3) 循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、可燃ごみ用の指定収集袋などの素材となる燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックを使用するという指針がある。当市はごみ袋の地域内製造、地産原料の使用、ＣＯ2削減という名目で、特殊なバイオマス素材として、比較的高価な非食用米などを利用しているが、以下の点について聞きたい。 　ア　この取組は理解できるが、家庭ごみの有料化とバイオマス素材のごみ袋の採用は別問題であり、高い費用をかけてこれをバイオマス素材のごみ袋として使用する必要性があるのか。市民の負担軽減のためにも、もっとコストの安いごみ袋を使うことはできないのか。このことについて市民の理解は得られているのか。 　イ　毎年、比較検討してごみ袋の製造業務を委託しているのか。 (4) コストの高いバイオマス素材のごみ袋からより安いものへ変更することが、市民の経済的負担の軽減につながると考えられる。今の家庭ごみの有料化とバイオマス素材を利用したごみ袋の2つの政策について、再検討すべきと考えるがどうか。 (5) 県内の自治体では、レジ袋の代わりとして、燃やせるごみ袋の極小サイズを1枚単位で試験的な取組で販売している店舗があるという。市内でも同様な取組を始めるべきではないか。 2　公の施設のフードロス自販機の設置について (1) 市の公の施設における、フードロス自販機の設置状況はどうなっているか。 3　高速道路のインターチェンジ名の変更について (1) 魚沼市は、関越自動車道の小出ＩＣの名称について、「魚沼ＩＣ」へ変更するよう東日本高速道路へ要望し、これによる経済効果は16.6億円に及ぶと算定されている。当市も市内のＩＣの名称変更に伴う経済効果を算定し、費用対効果が市の負担コストを上回るのであれば、名称変更の要望をすべきと考えるがどうか。	再生
	政新クラブ 栗田　英明　議員	1　議会の政策提言に対する行政の捉え方について (1) 議会が令和4年に提言した『「地域自治・住民自治、地域協議会、総合事務所」への提言』については、令和5年7月に市の見解と取組の説明があった。その説明をもって提言への対応を終了としたのか。 (2) 市長は、議会の政策提言をどのようなスタンスで捉えているか。これまで、行政は、議会の意見には拘束力がないとして、「承る」と述べるだけの扱いとしてきたように思える。しかし、議会の権能に政策立案・政策提言があることから、議会提言は、最重要取組事項と考えるがどうか。 2　地域自治推進プロジェクトの進捗について (1) 令和4年10月6日の総務常任委員会で示した資料において、「検討の展開順序」として示していた『現状のまま推移した場合の課題の深堀り』と『20年後の将来を見据えた理想的な姿の考察』について結果発表をしてほしい。 (2) 地域協議会の役割の再整理は先行検討となっており、令和6年4月の委員改選で反映させるとしていた。喫緊の取組となるがどこまで進んでいるか。 (3) 最も早く導入されたのが地域独自の予算である。プロジェクトの全体像や理想の姿が明確になっていない段階での実施は拙速であったと考えるが、まずは今年度実施における総括と次年度での修正点を聞きたい。	再生
	政新クラブ 丸山　章　議員	1　市長の2年間における公約の成果について (1) 市長の公約である45項目について、令和5年11月1日現在の進捗状況を公表し、実施（継続中含む）12項目、一部実施・着手済31項目、未着手2項目とした。しかし、成果は表面的でアリバイづくりのように思われるものも散見されるため、特に疑義等がある以下の項目について聞きたい。 　ア　実施（継続中含む）としたもの 　　（ア）「不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にします」は、実施しなかったのではないか。 　イ　一部実施・着手済としたもの 　　（ア）「特定健康診断の受診率を上げ、寝たきりを少なくし『介護保険料や健康保険料を安く』します」について、主な実施内容は以前から取り組まれてきたものであり、新たな具体的取組はなかったのではないか。 　　（イ）「地産品を購入してくれた都市住民が大災害時に上越市を避難先にできる『保険サービス』を提供します」について、先進地調査やニーズ調査の結果を示してほしい。 　　（ウ）「ウッドショック（世界の材木不足）から、地元木材の利用を進めます」について、主な実施内容は、市長就任前から作成、推進されていたことであり、新たな具体的取組はなかったのではないか。 　　（エ）「国のＳＤＧｓ未来都市制度の導入に取組みます」について、令和4年12月議会で私の一般質問に対して、国のＳＤＧｓ未来都市モデル事業に、市長はまだ判断できる状況ではないとしたはずではないか。 　ウ　未着手としたもの 　　（ア）副市長4人制、市長直轄の政策諮問委員の設置について、なぜ未着手としたのか。 2　上越市通年観光計画（中間とりまとめ）について (1) このたびの計画は、目新しい企画が乏しく、中身は実証実験や研究、検討が多いうえ、事業費を7年間で50億円を見込むとしている。この内容で、市長公約の通年観光へと導いていけるのか疑問であり、本気度が伺えない。以下の点について聞きたい。 　ア　全体計画 　　（ア）計画概要の「主な施策」に市長の公約がほとんど入っていないのはなぜか。 　　（イ）3地域の「実現のためのステップ」3項目中の検討・構築に関する事項のまとめ及び実施体制確立の予定年度はいつになるのか。 　　（ウ）3地域ごとの各施策の優先順位(1番～3番)について聞きたい。また、優先順位1番目の施策に重点的に予算配分する予定なのか。 　　（エ）春日山地域のエリア別施策展開案が6つあるが、整備を優先して取り組むエリアはどこか。 　イ　春日山地域 　　（ア）「謙信公の城下町」を体験できる春日山城の整備を目指すとしているが、7年間の具体的な実施内容と、全体計画の何割程度の整備を予定しているのか。 　ウ　直江津地域 　　（ア）「直江津Ｄ51レールパーク」を一部鉄道遺産の集約施設（鉄道博物館）として位置付け、整備・保存・継承していくとしているが、市長公約の鉄道博物館の建設は断念したのか。 　　（イ）全国に蒸気機関車が500両程あり、既に直江津Ｄ51レールパークでＳＬ乗車体験が行われている。こうした状況下で、Ｄ51-75の移設・動態保存するとしているが、整備費には状態が悪い場合で5～6億円程を要する。果たして、投資に見合うだけの費用対効果、新しい価値を見出せるのか。さらに、鉄道マニア等の集客には活かせると思うが、通年観光に繋がっていくのか。 　エ　高田地域 　　（ア）民間事業者がファンドを組成し、空き古民家・町家を活用して、店舗、宿泊施設、ショップ等の経営に取り組んでいる愛媛県大洲市の取組を参考にしているようだが、当市の城下町の歴史的街並みの保全を推進するうえで、大洲市の取組が当市に当てはまるのか。また、上越市バージョンはどのような体制・取組になるのか。 　　（イ）通年観光計画において、町家を歴史文化遺産と捉え、町家に居住している市民が町家を改修等したい場合に、支援する考えはないか。 　　（ウ）統一した雁木町家の活用策を整えないと、民間の都合で改修等され歴史的財産の価値を損ねることも懸念されるほか、歴史的な街並みを保全（形成）ができない恐れもある。雁木町家保存条例を整える必要があるのではないか。 　　（エ）大町通りにおける雁木町家の活用策における最終着地点は、どのような姿を想定しているのか。 　　（オ）浄興寺大門通りにおいて、道路、電柱、街灯、橋等の門前通りの雰囲気を感じる景観整備を行うとしているが、7年間の具体的なスケジュールを示してほしい。	再生