令和5年9月定例会　令和5年9月21日（木）　　本会議 一般質問

		第１　会議録署名議員の指名	再生
	みらい 中土井　かおる　議員	1　「子育て全国一」を目指す当市の子育てサービスをより利用しやすくするための仕組みについて (1) 当市の子育て政策は年々充実してきているが、近年は多様な世帯の増加によりニーズが複雑化してきていると感じる。子育てサービスを必要とする人が多くのサービスの中から必要なサービスをタイムリ―に選択し、利用できるように、サービスのコーディネート機能が必要と考えるがいかがか。 (2) 多くの子育てサービスがある中で、それぞれの家庭が必要なサービスを遠慮せずに選択し、利用するために、子育てチケット制度の導入を検討する考えはないか。 2　男性の育休制度の利用促進について (1) 男性の育休取得の必要性についてどう考えるか。また、市の男性職員の育休取得の状況及び取得率向上に向けた取組はどうか。 3　障害のある人の社会参加の促進について (1) 現在、障害のある人の社会参加を促進する事業として、タクシー利用券と自動車燃料購入券の交付、自動車燃料購入費助成の3種類がある。障害のある人の中には就労の移動手段としてバスを利用している人もいる。就労継続のためにもバス利用券も必要と考えるが導入の考えはないか。	再生
	公明党 山田　忠晴　議員	1　水道スマートメーターの活用について (1) 全国的な傾向として水道事業は、人口減少や施設の老朽化による更新費で事業の見直しが求められており、先端技術の活用による事業の効率化は、有効な対策となる。各戸の水道使用量を自動で測ることができる「水道スマートメーター」は、各地で実証実験が行われ、普及促進が図られており、事業の効率化はもちろんのこと、漏水発生時の箇所の早期特定が期待できる。市の取組の現状はどうか。 2　離婚した家庭の養育費確保に向けた制度の導入について (1) ひとり親家庭への養育費不払いを防ぐため、養育費に関する公正証書作成費用や、保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回保証料、裁判外紛争解決手続の費用など、ひとり親家庭を対象に、離婚後の養育費確保に向けた様々な支援体制を導入する考えはないか。 3　市職員を対象とした先駆的な「子連れ出勤」の導入について (1) 仕事と子育ての両立へ向けた「働き方改革」の一環として、急きょ子どもの預け先が確保できない場合に利用できる制度・システムである「子連れ出勤」を市内企業に普及させるため、まずは市職員を対象に、先行導入する考えはないか。 4　難聴者の会話サポートについて (1) 耳の不自由な高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするために、市役所市民課、福祉総合窓口又は各総合事務所窓口等に「軟骨伝導イヤホン」を導入して情報のバリアフリー化を図り、個人差なく情報が伝わる環境整備を推進する考えはないか。 5　認知症介護の負担軽減について (1) 徘徊の恐れがある認知症高齢者や若年性認知症の人を介護する家族の負担軽減のために、万が一、認知症の方の行方が不明になった場合にインターネットでの検索や、位置情報センターへの電話で居場所が確認できるＧＰＳ端末を貸与する制度を導入する考えはないか。	再生
	みらい 高山　ゆう子　議員	1　当市におけるヤングケアラーについて (1) ヤングケアラーとは、ケアを必要とする家族に対して、大人が行うような世話や責任などを担う18歳未満の子どものことである。県は令和3年度以降に県内の児童生徒への実態調査を実施しているが、市としてどのように対応したのか。 (2) 県の調査に対する教育委員会の対応を受け、市はどのような対策を講じて早期発見や適切な支援に繋いでいるのか。 2　車椅子等の短期貸与について (1) 市では、旅行、通院、散歩など、短期間に車椅子が必要な場合に、車椅子や段差解消のための車椅子用スロープを無料で貸与している。現在、貸出場所は市福祉課及び各総合事務所となっているが、市民からもっと借りやすくして欲しいとの要望があるため、南・北出張所及び15自治区の公民館などに配備し、身近な場所で貸し出しできないか。 3　災害における防災対応について (1) 聴覚障がい者は、災害発生等を知らせる防災行政無線や防災ラジオが聞こえず、町内会で実施する防災訓練に参加することも困難な状態だと聞いている。万が一に備え、自主防災組織が行う防災訓練への参加が大切であると考えるが、現状はどのようになっているか。また、避難所では通訳等の特別な配慮が必要と考えるがいかがか。 (2) 大災害に備え、また、市民の防災意識を高めるため、当市に防災設備を備えた防災拠点公園を整備する考えはないか。	再生
	創風 小山　ようこ　議員	1　マンホールカードの取組への参加について (1) 市は、「デザインマンホール」についてどのような認識をもっているか。また、数や種類にはどのようなものがあるのか。 (2) 様々な自治体が、下水道の価値を伝える取組である「マンホールカード」の発行に参加し、全国的な広がりを見せている。市は、「マンホールカード」についてどのような認識をもっているか。また、これまで発行を検討してきたことはあるのか。 (3) 「マンホールカード」の発行は、より多くの人に足を運んでもらうきっかけとして有効である。当市も参加すべきと考えるがどうか。 2　結婚支援について (1) 出会いの場への参加を後押しするため、上越商工会議所と連携して実施している「結婚活動支援事業」により、県の婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」への入会登録料の助成が始まったが、実績はどうか。 (2) 出会いの場への参加を後押しするためだけでなく、「地域を挙げて結婚を応援する機運の醸成」を目的として、子育てジョイカードのように商品の割引などのサービスが受けられるパスポートを新婚や結婚予定のカップルを対象に発行すべきと考えるがどうか。 (3) 上越市をもっと楽しんでもらうため、結婚をきっかけに転入したカップルを対象に市が運営する施設の期間限定利用券などを発行すべきと考えるがどうか。	再生
	久比岐野 渡邉　隆　議員	1　都市計画道路について (1) 当市では、平成23年から都市計画道路の廃止及び見直しを進めている。人口減少、交通量の減少、他路線の延伸など、都市計画道路の整備に関する必要性や実現性に係る諸条件は、時代背景で大きく変化する。長期にわたり未整備が続く場合には、市民の世帯構成、土地利用、相続などに影響を及ぼすほか、市街地からの人口流出や狭小団地の空き家問題につながり、まちづくりそのものを後退させているとも考えられる。昭和30・40年代に都市計画決定した都市計画道路が長期未着手となっていることが、まちにどのような影響を与えていると認識しているか。 (2) 市ではこれまで、長期未着手の都市計画道路の廃止を進めてきているが、高田市街地の南北を結ぶ幹線である都市計画道路北城町東城町線について、市の考えを聞きたい。 2　高田城址公園の広場一体化について (1) 極楽橋南側に位置する南二の丸広場と芝生広場を分断する市道を廃止し、公園広場として一体化させるとともに、スポーツセンターから地域振興局交差点までの市道を新設し、廃止市道から切り替えるよう、平成30年12月定例会において質問したが、その後の進展について聞く。 3　たにはま公園ドッグラン施設の充実について (1) たにはま公園のドッグランは、公的な施設としては県内最大規模であるが、植栽による木陰づくりやアジリティ施設の設置により、利用者や犬に一層親しまれる施設づくりを望むがどうか。 4　高田城址公園の蓮花生育状況について (1) 毎年蓮花の開花時期になると生育状況が問われるが、歯抜けとなる原因について、これまでの調査状況を聞きたい。 5　通年観光計画策定支援業務プロポーザル選定について (1) プロポーザル選定の経緯が報道のとおりであれば、公平性に疑問が残る。改めて選定の経緯及び市長の見解を聞きたい。	再生
	みらい 波多野　一夫　議員	1　保倉川放水路整備について (1) 令和5年7月26日に国による第24回関川流域委員会が開催されたが、保倉川放水路整備に関する審議内容はどうであったか具体的に聞きたい。 (2) 整備に向け、現在、国、県、市の動きはそれぞれどのようになっているか。また、今後、市は事業着手に向けどのような形で進めていく考えか。 (3) 地元町内会では、現在、放水路事業に伴うまちづくり協議会発足に向けた準備が進められており、令和5年10月にも正式に発足する予定である。今後、市として協議会との関係性をどのように考えているか。	再生
	政新クラブ 滝沢　一成　議員	1　当市における公共事業の発注、入札及び契約について (1) プロポーザル方式に関し、基本的なルールが定まっていないように見受けられる。プロポーザル方式を活用していく際、どのような原理原則で臨んでいるのか。これまでのプロポーザル方式を使った発注において、反省すべき点はなかったか。 (2) 民間との契約時、要綱・要領や仕様書は、受発注の信頼性の根本を維持していくために、厳密に作成され、運用されなければいけない。その点課題はなかったか。 (3) 入札参加業者のランク付けを運用する基本的な考え方を聞きたい。 (4) 建設投資が大幅に減少する中、地域経済の維持を図るため、入札及び契約においても地域の担い手確保に資する工夫が必要だが、市としてどのように対応するのか。 (5) 当市における公共事業の入札及び契約について、公共事業に携わる民間企業、団体からの意見・要望を適宜受け止めているか。 2　「雪と生きるまち上越」について (1) 当市のアイデンティティは、「雪と生きるまち」と考える。市長も、市民との意見交換等で、しばしば「雪という存在が我々のまちの歴史、文化、生活等に大きくかかわってきた」「雪は上越市の観光等において活用資源となり得る」などと発言している。上越市における雪の有意性があるとするならばそれは何か。また、それらを観光施策などに具体的にどう反映させていくのか。 (2) 除雪作業を担っている建設業者等へのサポートは適切か。 (3) 下水熱利用による消融雪設備の可能性について聞きたい。 (4) 河川水加温型消雪パイプの熱源としての木質ボイラーの可能性について聞きたい。	再生
	政新クラブ 丸山　章　議員	1　上越市（直江津区）のまちづくりと観光振興について (1) 直江津区は、高田区と同様に対外的な認知度が他地域に比較して極めて高く、この地域の存在感をさらに高めるため、核となるオンリーワンのまちづくり（観光振興）を目指すことが重要である。ひいては、他地域にも良い影響力、大きな波及効果をもたらすことが期待できる。平成31年3月定例会の一般質問において、高田城址公園の観光資源である桜をテーマに、上越市全体を日本庭園に見立てた「日本桜庭園・上越」構想という、日本・世界に類を見ない規模の、高田区はもとより上越市全体のまちづくり（観光振興）策を提言した。この度は、次に掲げる事項を中心とする直江津区の素材を活かしたまちづくり・観光振興策を提言するが、いかがか。 　ア　名称　「オーシャン・ヒストリーロード」構想 　イ　キーワード　歴史文化、海、夕日 　ウ　コンセプト　「オーシャン・ヒストリーロード」に歴史文化・海＆夕日をテーマとした直江津の特徴・素材を生かした整理された美しい街をつくる。美味しい食材(地魚・お米等)と地酒をとことん味わっていただくとともに、上越（直江津）ならではの風情に浸っていただく。 　エ　ねらい　国内外の観光客の増加、宿泊観光（市内経済の活性化）へ導く、移住定住、市民の更なる向上心の醸成。 　オ　位置　うみがたりから安国寺通り（県道直江津停車場線）を経て直江津駅までの約1㎞。 　カ　オブジェ及び街灯の設置　うみがたりに展示している魚類のオブジェ及びコンセプトに沿った街灯を設置し、夕日にちなむ色合いで街を照らし、「オーシャン・ヒストリーロード」を特徴づける。 　　(ｱ) オブジェの費用　事業費は１億50万円（150万円（平均）/1体×67体）、財源は社会資本整備総合交付金、補助金、クラウドファンディング、ふるさと納税等とする。 　　(ｲ) 街灯の費用　事業費は2億100万円(300万円/1本×67本)、財源は社会資本整備総合交付金、補助金、ふるさと納税等とする。 　キ　町家等の改修　昭和(町家)の風情を復活させる（令和3年3月定例会の一般質問における提案のとおり。） 　ク　道路色　ブルー又はオレンジ色に統一（色の明るさは中明度、中彩度） 　ケ　無電柱化　管路設置費は3億5,000万円（35万円/ｍ×1,000ｍ）、財源は補助金（1/2）及び地方債（充当率75％）、電気通信設備費は電力会社負担。 　コ　やすらぎ（歩行者）天国　認知度が高まって来た場合は県と協議の上、やすらぎ天国を設ける。時間帯は状況に応じて要検討。さらに、将来的には状況に応じて、市民の賛同の下、道路整備（県道の移転含む。）を視野に、歩行者優先（専用）道路（約600メートルの直線）とすることを検討する。 2　業務委託（通年観光計画策定支援業務）に伴うプロポーザル方式について (1) 事業者を選定するに当たり、選定委員会が設置され、市職員2人・民間5人が選任されたが、選任の経緯を聞きたい。また、事業委託した業者は、昨年から通年観光に関する市の計画策定プロセスに関与してきたとの報道があったが、委員はこのことを知っていたのか。 (2) この度の「通年観光計画策定支援業務委託」業者の選定は、プロポーザル方式により業者を決定したが、その選定過程において大きな疑義が生じてしまった。選定に当たって、公平・公正性、競争性、透明性を担保できなければ、市民に不信感を与えてしまうことから、プロポーザル方式における評価の在り方、選定基準・規定等を整備する必要があると考えるがどうか。 3　行政の組織体制について (1) 副市長4人制について、国、シンクタンク等と人脈を作っていくことは、市長個人だけでは無理があり、専門性を持った人材が必要とのことであるが、2人の副市長は部長経験者であるうえ、部に専門性を持った部長を配置していることから、副市長を4人にしなくとも何ら支障はないと考えるが、いかがか。 (2) 理事について、政策監会議を主宰し、統括することをはじめ、各部局に指示し、分野横断的な政策課題を検討・研究するほか、市政の重要課題に関する事務レベルの総括的な調整結果を特別職へつなぐなど、事務方のトップの職であるとのことであるが、これこそが副市長のマネジメントと考えるがどうか。 (3) 部長等を除くその他の部長級職員（10人）についても、大局的な視野及び将来展望に立って部等の方針を決定し、部下職員を統率して所管業務を推進する職務を担うとしているが、これは部長のマネジメントである。その他の部長級職員は、部長の下に（仮称）上席課長として整理すべきではないか。	再生