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令和5年9月定例会 令和5年9月4日(月)  本会議 開会
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第1 会議録署名議員の指名 再生
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第2 会期の決定 再生
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第3 諸般の報告 再生
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第4 閉会中の調査事件の報告 再生
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第5 議案第65号より第92号及び報告第5号
   (一括上程 ~ 提案説明 ~ 質疑)
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  • 公明党
  • 杉田 勝典 議員
1 令和4年度決算の概況について
(1) 「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた5つの視点に基づく取組のうち、次の3点の取組内容や課題などについて聞きたい。
 ア 共創の推進におけるひとづくり・地域づくりの取組のうち、地域自治の推進の取組。
 イ 循環共生社会の構築における環境の取組のうち、脱炭素の取組。
 ウ 地域の魅力の最大化における取組のうち、通年観光の取組。
(2) 市民税や固定資産税の増などにより市税の決算額が令和3年度決算額を3.6%上回る結果となったが、増額傾向となった要因をどのように捉えているか。

2 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について
(1) 7款1項2目商工振興費中、新型コロナウイルス感染症経済対策費について、事業者経営支援金やエネルギー価格等高騰支援金の支給で、危機に直面した市内中小企業を十分守ることができたのか。
(2) 7款1項2目商工振興費中、企業誘致促進事業について、サテライトオフィスの誘致やコワーキング施設等の整備の支援を通じて、どのような成果があったか。
(3) 2款1項17目情報政策費中、情報システム事業について、市を挙げて行政のデジタル化に積極的に取り組んだが、その成果と課題をどう捉えたか。
(4) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、UIJターンの推進や移住促進に取り組んだが、年間を通しての成果をどう分析しているか。
(5) 2款1項13目職員研修費中、職員研修費について、新潟県東京事務所への職員の長期派遣研修で首都圏の情報収集や企業誘致のノウハウを学ぶなどの研修を進めたが、その成果はどうか。併せて市独自の東京事務所設置の調査研究の成果はどうか。

3 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算(第3号)について
(1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社が解散することから、特別清算の結了に向けて6,000万円の財政支援(清算補助金)を行うが、その理由は何か。
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  • 創風
  • 小山 ようこ 議員
1 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について
(1) 3款2項1目児童福祉総務費中、子育て世帯への支援給付金について、原油価格や物価高騰等の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、18歳までの児童を養育する子育て世帯に対し、所得制限なしで対象児童1人につき1万円の給付金の支給を行った。市ではこの支援策の評価をどのように捉えているか。

2 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算(第3号)について
(1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社の解散・清算をどのように整理し、同社の借入金の返済を支援することにしたのか。
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  • 政新クラブ
  • 滝沢 一成 議員
1 財政指標について
(1) 経常収支比率は70%~80%の間が理想とされているが、上越市では令和4年度は4.4ポイント上がり94.6%となった。平成28年度以降ずっと高止まりしているといってよいが、市長はこの常態化をどう考えるか。

2 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について
(1) 2款1項6目財産管理費中、契約事務費について、「入札制度の見直しを進めていく」とあるが、入札制度にはどのような課題があるのか。
(2) 9款1項2目非常備消防費中、消防団活動費について、今後の課題として「消防団員の負担軽減のための処遇改善の検討を進める」とあるが、どのように検討を進めるのか。
(3) 2款1項7目企画費中、ふるさと交流等関係費について、「Jネットの活用について、交流人口や産業など幅広い観点から検討していく必要がある」としているが、どのような方向性で検討していくのか。
(4) 2款1項25目多文化共生推進費中、多文化共生推進事業について、「三者間通訳サービス」で環境整備ができたなどとしている。市長はこれまで外国人労働者を大きく増加させたい意向を示してきた。外国人市民の活躍、安心安全、充足、あるいは幸福のために、総体的な支援の在り方を策定すべきと考えるが、十分な環境整備ができたのか。
(5) 4款1項1目保健衛生総務費中、新型コロナウイルス感染症対策費について、今後、感染症事案が発生した際に使える経験則を学ぶことができたのか。
(6) 8款7項1目住宅管理費中、町家シェアハウス管理運営費について、シェアハウス大町は、多額の改修費をかけて実現して、その後市が維持・管理し、住民の方の協力を得つつ、雁木町家の空き家の利用、地域での交流、町家の市場流通等を図ってきた。いわば実証実験的事業であったわけだが、どれだけの成果があったのか。
(7) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、当事業は当初不況下の経済対策で始まり、令和4年度はコロナ禍による経済の落ち込みを理由に執行されてきた。本来非常時に投入された特異的な事業であったと認識するが、令和5年度も含め常態化している。当事業をどのように整理しているのか。

3 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算(第3号)について
(1) 2款1項17目情報政策費中、情報システム事業について、ChatGPTのチャットボット機能における令和5年7月31日からの無償トライアルでの気付きは何か。また、チャットボットの使用に関する基本的なヴィジョンは何か。
(2) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社の解散・清算に当たり、同社の債務整理及び清算事務に係る費用を支援する費用として6,000万円を計上しているが、この財政出動は非常に大きな額であり、広く市民が納得できる説明が必要である。清算の流れはすでに議会全員協議会で説明を受けているところであるが、債務超過状態の同社を破産させず、清算補助金を財政支援した上で清算するというやり方を選んだのはなぜか。
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  • みらい
  • 高橋 浩輔 議員
1 提案理由の要旨について
(1) 令和4年度の実質収支は、過去最高となる56億9,788万円の黒字となったが、その内容と要因について聞きたい。
(2) 令和4年度は、ウクライナ情勢の影響等による物価高騰対策として、国の財源活用に加え、市独自の支援を追加し、7回の補正予算編成により機動的に対応したが、その成果と評価を聞きたい。

2 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について
(1) 3款1項4目障害者自立支援費中、地域生活支援拠点等機能強化事業について、障害のある人を地域全体で支える仕組みを強化する取組を進めてきたが、初年度が終わり、得られた成果と課題は何か。
(2) 2款1項3目広報広聴費中、市民対話事業について、市民の意見等を市政運営につなげるため、「移動市長室」や「市民と市長との対話集会」を積極的に開催してきたが、その成果と課題、改善すべき点があれば聞きたい。また、市民の意見が実際に市政に反映された具体的事例があれば聞きたい。

3 議案第70号 令和4年度上越市病院事業会計決算認定について
(1) 令和元年度に策定した上越地域医療センター病院基本計画の見直しについて、現状との間にどのような乖離が生じて、見直しが必要と判断したのか。
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  • 久比岐野
  • 大島 洋一 議員
1 令和4年度決算の概況について
(1) 市長は「暮らしやすく、希望あふれるまち」を目指し、その実現に重要と考える5つの視点に基づく施策に取り組んだ。令和4年度は市長就任後、年度当初から市政運営に携わった初めての1年間であったが、市長が目指す市の姿に向け、どこまでこの1年で達成したのか聞きたい。
(2) 2つ目の視点である「共創」の推進において、「地域独自の予算」の制度の検討を進め、令和5年度からの導入に繋げたが、どのような考えでどのような検討を行ったのか。また、どのように市民に説明し理解が得られたと考えているか。
(3) 令和4年度決算の概況において、「令和4年度当初予算では、人口減少等の諸課題への対応に取り組むものとした」とあるが、人口減少対策への令和4年度の主な取組の成果を聞きたい。
(4) 財政指標等について、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率が悪化した理由は何か。また、実質単年度収支が令和3年度と比べ減少した主な要因は、「第三セクター等改革推進債の借換に際し、将来負担の軽減を目的に約16億円を借換せずに償還したが、制度上、これが繰上償還ではなく定時償還の扱いとなったため、実質単年度収支を算定する上で収支改善要素として計上できなかったことによるもの」とあるが、繰上償還が定時償還の扱いとなった理由を含め、詳細を聞きたい。

2 議案第70号 令和4年度上越市病院事業会計決算認定について
(1) 収益的収支は差し引き2億6,530万円の赤字となったが、原因は何か。また、令和4年度上越市病院事業報告書について、施設改築に向けては上越地域医療センター病院基本計画の見直しが必要と判断したとあるが、その理由と今後のスケジュールを聞きたい。

3 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算(第3号)について
(1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興清算補助金として6,000万円の増額補正の提案をし、これは不正受給に係る返還金に支援するものではないとしているが、市(市民)が負担すべき額として適正か聞きたい。
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