令和5年6月定例会　令和5年6月15日（木）　　本会議 一般質問

		第１　会議録署名議員の指名	再生
	久比岐野 安田　佳世　議員	1　食育の推進について (1) 第4次上越市食育推進計画に基づく、食育の推進の状況はどうか。 (2) 小中学校の学校給食における地産地消の推進の状況はどうか。令和3年6月定例会の一般質問において、関係団体との協力や連携の下、上越産食材の使用率向上に努めていくと回答を得ているが、その後の取組状況を聞きたい。 2　上越市の乳幼児教育・保育について (1) 国では、「こどもをまんなか」に考えたこども・子育て政策が検討されている。上越市としても、保護者などの大人に対する子育て支援だけではなく、こどもの視点に立ち、こどもの権利を大切にしたこども政策を実施してほしいと考えているが、市長の考えはどうか。 (2) 上越市保育園の適正配置等に係る計画（第4期）の策定に向けた検討状況はどうか。 (3) 上越市で育つ子どもたちが、より良い教育や保育を受けられるようにするために、園の形態や、公立・私立に関わらず、乳幼児教育・保育の提供体制を確保していく必要がある。乳幼児教育・保育に関する提供体制の確保と質の向上に向けた取組の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくか。 (4) 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等をはじめとして、障害児等保育に関する加配職員や保育補助職員など、教育・保育に関わる人材の確保が難しくなっている。人材確保のために、上越市として保育士等の処遇改善や、当市の保育士や保育補助職員を私立園に派遣するなどの取組を行う考えはないか。	再生
	みらい 高山　ゆう子　議員	1　くわどり市民の森について (1) くわどり市民の森は、水源林の森林公園で平成14年に開園し、令和5年で20年が経過しており、現在は、ＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部が管理・運営している。管理棟の電気設備である太陽光発電設備は、数年前から故障し、非常用の発電機を常時使用して電気を賄っていると聞くが、今後も改修せずにこの状態を続けていくのか。 2　廃校を利活用した不登校特例校の設置について (1) 当市の小中学校における不登校の児童・生徒数は、令和4年度は12月時点で200人を超えており、不登校は教育現場の大きな課題となっている。不登校に至る原因は、学校内外に様々あるが、勉強をしたくも学校に行けない子どもやその保護者のために、既存中学校の分教室としての不登校特例校を廃校等を活用して設置できないか。 3　小中学校の体育館におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について (1) ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、小中学校の教室にＷｉ－Ｆｉが整備され、令和5年度には特別教室にも整備予定であるが、学校側は体育館への整備も要望していると聞く。また、多くの小中学校の体育館が避難所として指定されており、災害時に体育館で情報収集のためにスマートフォンを使用することが想定され、情報インフラ整備が急がれる。体育館のＷｉ－Ｆｉ整備について考えを聞きたい。 4　子育て全国一を目指した取組について (1) 当市は、安心して子どもを産み育て、地域全体で子育てを支える仕組みを強化するため、ピジョン株式会社の「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」に参画し、「あかちゃんの防災」に取り組む方々とともに、あかちゃんにやさしいまちづくりを進めていくことを宣言したが、具体的にどのような活動の連携や取組をするのか。 (2) こどもセンターの運営等を1つのＮＰＯ法人に委託しているが、他にも複数のＮＰＯ法人が地元で子育てを応援している。このように、様々な活動を行っている団体との連携・協力体制はどうなっているのか。また、身近な支援は安心して子育てができる環境整備に繋がると考えるが、妊娠から出産、産後における育児などの母子に対するサービスは充実しているのか。	再生
	政新クラブ 丸山　章　議員	1　行政の組織体制について (1) 上越市の職員数は、平成26年度1,967人、令和元年度1,863人、令和5年4月1日現在1,754人と、年々減少しているにも関わらず、部長及び部長級職員が増加していることから、第一線で働く部下への負担が高まっている。旧態依然とした組織体制ではなく、その時々の状況に応じた組織体制へと移行することが肝要である。以下の点について聞きたい。 　ア　部長及び部長級職員は、何のために必要なのか。また、部長がマネジメントに徹し、部下に権限移譲を行い、部下の裁量で仕事を行えるような組織にスリム化するほか、本来必要とする部長及び部長級職員数に改めるなど、抜本的な組織改革が必要と考えるがどうか。 　イ　市長は、部長及び部長級職員を増加させ、更に副市長を4人制にする意向だが、ますます屋上屋を重ねるようなものである。財政健全化、他分野への予算配分等を進める上で、副市長4人制を取り下げるべきと考えるがどうか。 　ウ　八木副市長が理事を兼務していたが、何か問題が生じたのか。私は理事を置く必要はないと考えるが、理事の必要性について聞きたい。 　エ　ガス水道事業管理者を置かず、地方公営企業の業務の執行に関し、その権限を市長、または、副市長が行えばよいのではないか。また、ガス水道事業管理者を置く場合、ガス水道局長は必要ないのではないか。 2　こども発達支援センターの分室について (1) 令和4年6月定例会において、こども発達支援センターの分室が頸北4区に偏っているため、早急に見直すよう促したところ、できるだけ早く解決するように努力する旨の回答を得たが、見直しの具体的なスケジュールは立ったのか聞きたい。 3　ファミリーヘルプ保育園について (1) 令和4年6月定例会において、就学前の子どもはファミリーヘルプ保育園に預けることができるが、小学校に入学すると日曜日や祝日、夜間の場合はファミリーサポートセンターに限られることから、小学校入学後の支援の必要性を質したところ、できるだけ改善したい旨の回答を得たが、令和5年度に予算計上しなかった理由を聞きたい。 (2) 小学校1年生から3年生までで、毎日曜・祝日の昼間に1日10人で11時間利用した場合、年間の人件費はどのくらいになるのか聞きたい。	再生
	日本共産党議員団 上野　公悦　議員	1　「新潟県地震被害想定調査報告書」(令和4年3月)を踏まえた対応と、耐震改修などの促進について (1) 新潟県では、県内で発生する可能性がある9つの大地震を想定し、建物被害や人的被害など、様々な角度から起こりうる被害予想を科学的な知見に基づいて、地震被害想定調査報告書として発表した。市ではこの報告を受け、令和5年3月に上越市耐震改修促進計画(第2期)を策定したが、いつ起こるかわからない大地震から市民の安全・安心を守るために、「地震被害想定調査報告書」及び「上越市耐震改修促進計画(第2期)」から見えてきた課題をどのように整理したか。さらにその課題解決のための施策は緊急性が求められるが、どのようなスケジュールで進めていくのか。 (2) 地震被害想定調査報告書及び上越市耐震改修促進計画（第2期）等に基づいた地震対策ハンドブックを作成し、全戸に配布するなど、市民意識の啓発を図るべきと考えるがどうか。 (3) 当市の耐震診断について、基本的に昭和56年旧耐震基準の木造住宅に限られているが、耐震改修の促進を図るために、新耐震基準のうち平成12年6月までに建築された木造住宅も対象にすべきと思うがどうか。また、耐震診断結果が、上部構造評点1.0未満の家屋も対象に、耐震補強設計や耐震改修の補助を行ってはどうか。 (4) 耐震設計や耐震改修の補助を当市では行っていない。県内現行最高額である、設計15万5千円、全体改修150万円、部分改修100万円での制度創設、または、この補助額に近付けた額での制度創設をするべきだがどうか。 2　消費・需要喚起の促進について (1) 異常な物価高騰の中、電気料金が引き上げられるなど、市民の暮らしと市内小規模事業者の生業は非常に厳しい。低所得層などへの暮らし、子育て支援や市内事業者への経営支援など行われているが、市内経済活性化に資する「プレミアム付商品券発行支援事業」等、消費・需要喚起に繋がる施策が必要だが考えを聞きたい。 3　大潟野外活動施設における維持整備について (1) 大潟区の四ツ屋浜に立地する大潟野外活動施設は、社会教育施設というだけではなく、大潟区の観光資源としても大きな役割を果たしている。トリム施設を含めた施設の維持整備を求めるがどうか。	再生
	政新クラブ 栗田　英明　議員	1　上越市自治基本条例に基づく地域自治について (1) 地域協議会の役割を確認したい。 (2) 地域自治区における事務所についての見解を聞きたい。 (3) 地域と行政の協働によるまちづくりの実践を優先すべきだと考えるがどうか。また、地域独自の予算も協働で取り組んでいくことが必要ではないか。 2　公の施設内の什器等の有効活用について (1) 現在設置されている什器等で、未活用のものや過剰設備となっているものがあるのではないか。活発利用を図るべきと考えるがどうか。	再生