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第１ 会議録署名議員の指名 | 再生 |
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1 高齢者の趣味講座の一部が市民いこいの家に移管されることとなった春日山荘の活用の方向性について (1) 市長は、春日山を本格的な観光地にする上で、春日山城跡周辺は来訪者を受け入れるには課題があるとしている。令和4年11月の春日山城跡保存整備促進協議会の研修会においても、埋蔵文化財センター周辺の土地活用を念頭に、当市の四季折々の食を楽しめることや、当市を代表する土産物を充実させることが重要であると講演した。上越観光物産センターが令和5年度から休止となる中、観光地としての施設整備に向けて、春日山荘の大幅改修や、建替えを行うなどして活用していく考えはないか。 (2) 春日山荘は、これまで高齢者の趣味講座の場としての活用が定着しているが、多様な健康づくりの場など、地域の活性化や支え合いなどの拠点施設として活用していく考えはないか。 2 地域独自の予算事業について (1) 地域独自の予算事業について、先の総括質疑でその公平性が指摘され、市長は、制度導入初年度であり、提案内容、件数、額などに差があることは、多様な地域の状況や個性を尊重していくという地域自治の基本的な考え方に沿うものとの認識を示したが、以下の点について聞きたい。 ア 新たな制度についての説明不足や、提案までの期間がなかったとの意見があるが、どのように捉えているか。 イ 令和5年度地域独自の予算事業の件数・金額は、これまでの地域活動支援事業と比べて少なかったが、市長はどう捉えているか。 ウ 各地域協議会は、令和5年度の地域独自の予算事業をどのように捉えているか。 |
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1 新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが令和5年5月8日から5類に移行することの影響と、その対策について (1) 新型コロナウイルスの感染力や病原性は、5類に移行しようとしまいと変わるわけではないにも関わらず、感染者への入院勧告や、感染者や濃厚接触者の外出制限、屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、感染者の把握、感染者を診療する医療機関への補助といった医療的な措置が変わることに関し、市長はどのように考えているか。 (2) 5類への移行によって、市民生活にどのような影響が生じることになるのかを、市民にはどのような視点で、どんな内容を、どう伝える考えか。 (3) マスクの着用やいわゆるソーシャルディスタンスの取り方、多人数が集まる集会、式典、イベントなどの取扱い及び各個人の行動について、市民にはどのように呼びかけ、又は周知を行う考えか。 (4) 飲食店や各種サービス業、交通事業者等の営業に関し、情報提供、対策の要請等を含め、市としてはどのような姿勢で臨む考えか。 (5) 5類への移行によって、医療提供体制に混乱が生じることが予想されるが、それに対してどのように対処する考えか。 (6) 5類への移行によって、国はワクチンの接種費用や治療費の公費支援を段階的に縮小するとしているが、この点に関し、市としてどう対処する考えか。 2 政府による原発回帰の動き及び柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた動きについて (1) 岸田政権は令和5年2月10日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力発電所の60年を超えた運転や新増設を認める姿勢に転じた。このことを市長はどのように捉えているか。 (2) 柏崎刈羽原子力発電所の30ｋｍ圏内に位置する当市としては、市民を危険にさらすおそれのあるこのような政府方針には、毅然として反対の意思を表明し、何らかの対応を取るべきではないか。 (3) 柏崎刈羽原子力発電所について、政府が令和5年夏以降の再稼働を目指す方針を打ち出しているほか、東京電力は令和5年10月の再稼働を想定した運転計画を公表している。また、県は検証総括委員会について、池内了委員長との考え方の相違を理由に2年以上委員会を開催せず、これまでの3つの検証委員会の議論の成果を無視するかのような姿勢で再稼働に前のめりになっていると感じる。これらの動きについて、市長はどう考えているか。 (4) 原子力発電所事故の惨禍から市民を守るべき市長として、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して反対を貫き、廃炉すべきであることを明言すべきと考えるがどうか。 |
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1 主要地方道大潟高柳線整備促進について (1) 吉川区川谷地内の災害復旧工事の現状と今後の見通しについて、県から最新情報としてどのような説明を受けているか。また、県への働きかけはどうなっているか。 (2) 大島区藤尾と柏崎市石黒間は、一定量の積雪に達すると通行止めになる。雪崩防止柵などの整備を促進し、冬期間も通行可能となるよう県に働きかけを強めてほしいが、市長の見解を聞きたい。 2 畜産危機について (1) 今、上越から酪農・畜産の灯が消えるかどうかの瀬戸際だと受け止めている。市長は、当市の畜産危機の現状及び原因について、どのような認識を持っているか。 (2) 関係農家は、飼料高騰対策、牛乳消費拡大などで支援を求めている。市として、支援についてどのような検討を行っているか。 (3) 畜産危機打開のためには、国の農政の転換が必要だと考える。国に対して、配合飼料の高騰前と現在の価格との差額を全額公費で補填する緊急支援、カレント・アクセスによる乳製品の義務的全量輸入を停止すること、酪農・畜産の窮状を広く国民に伝え、牛乳、乳製品の消費拡大への協力を訴えることなどを求めるべきと考えるがどうか。 3 地域自治区・地域協議会について (1) 市長は、これまで地域自治区の再編を示唆する発言をしてきたが、今の認識はどうか。 (2) 地域協議会は地域住民を代表する審議機関となっていると考えるが、市長は、地域協議会の権限について、どのように考えているか。 |
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1 まちなか居住推進事業について (1) 高田地区において、令和4年度にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援事業が行われているが、利用実績の見込みはどうか。 (2) 直江津地区において、令和5年度予算にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度が計上されているが、地域住民とのワークショップでどのような協議が行われ、支援制度の設計に至ったのか。 (3) 令和5年度は、まちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度の利用をどのように見込んでいるか。 (4) まちなか居住を推進するためには、支援制度の周知と空き家マッチング制度への登録が重要である。そのために、今後どのように取り組んでいくのか。 (5) 「まちなか居住推進地区」の認定に向けては、今後どのように取り組んでいくか。 2 人事改革プロジェクトについて (1) 人事改革プロジェクトの成果は何か。 (2) 人事改革の方針において、目指す方向性の一つに「やる気と意欲を持って仕事に臨み、地域を知り市民と共に考え行動する職員」が示された。そのような職員を育成するために、どのようなことに力を入れて取り組んでいくのか。また、目指す方向性に即した適切な評価をすることが重要だと考えるが、今後どう取り組んでいくのか。 3 地域自治推進プロジェクトについて (1) 令和5年度に初めて「地域独自の予算」が予算計上されたが、以下の点について、予算案を作成しての所感と今後の検討課題を聞きたい。 ア 取組件数と予算総額 イ 各部局の事業に予算計上したこと ウ 事業の提案から予算計上までの検討過程 エ 各まちづくりセンター及び総合事務所と担当課の連携 オ 実施団体、地域協議会、市民等への制度周知や説明 (2) 地域独自の予算について、実施主体が提案団体又は市となっている。市が実施主体となる場合は、どのように事業を行うのか。また、今後実施主体が市に移行したり、事業が全市的に展開されたりする可能性はあるか。 (3) これまでも実施している市の既存の事業と、地域独自の予算で計上される事業の整理を行う考えはあるか。 (4) 地域独自の予算について、これまで地域活動支援事業を活用してきた取組の補助金に関する経過措置の考え方が示されている。令和5年度予算では補助率の上限が10分の10であり、今後、段階的に上限を見直し令和8年度に10分の7とするとしているが、その方針に変更は無いか。 (5) 地域協議会が作成する「地域活性化の方向性」を、地域独自の予算にどのようにいかしていく考えか。 (6) 地域独自の予算事業は、地域自治推進プロジェクトの「地域のことは地域で決めて、地域で実行する地域自治の仕組みの強化を目指す」という目的に資するものとなっているか。また、その目的の達成のために、今後どう取り組んでいくか。 |
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1 地籍調査について (1) 全市的な地籍調査に取り掛かる時が来ていると考えるがどうか。 2 アクティブスポーツ支援について (1) 当市のアーバンスポーツ（当市ではアクティブスポーツと呼称／スケートボード等新スポーツ）の活動をどのように評価しているか。 (2) 上越アクティブスポーツ協会が長年切望している複合型スケートパークの建設を進める時が来ていると考えるがどうか。 3 ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）の利用について (1) 国土交通省は、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）を利用する地方自治体への補助を予定しており、防災や観光など幅広い分野に活用できる。当市も利用すべきと考えるがどうか。 (2) 例えば、津波・洪水ハザードマップの３Ｄ化、春日山城址等でのＸＲ（クロスリアリティ）利用コンテンツの展開などが想定される。どのように注目しているか。 4 「良いものを高く売る」施策について (1) 「最高のものを高く売る」のが、世界の潮流である。ハラール認証、コーシャ認証対応を進めることで当市の農産物等を中東へ高く売り込める可能性がある。官民一体となって進める考えはないか。 (2) 「安く提供する」、「おもてなしの心で補う」ことに拘った日本の観光は、世界から見れば周回遅れである。当市も「良いものを高く売る」観光施策を進めるべきと考えるがどうか。 (3) 高田の雁木町家、寺町を国内外の観光客の目的地とするために、どのような施策を打ち、どれだけ投資していく考えか。また、それぞれのあるべき姿はどういうものか。 |
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1 大合併の見直しの是非について (1) 平成の大合併を見直し、新たなる統治（ガバナンス）のあり方を模索すべきと考える。大合併から早18年を経過し、20年の大きな節目を迎えている現時点において、大きく人口も減少した現実を踏まえ、今後の統治のあり方を考察するに当たって、中郷区との合併を見直すべきと考えるが、所見を聞きたい。 (2) 頸北及び東頸にブロック制を導入し、市役所支所を置き、支所長に副市長を配置し、行政効率と住民サービスの向上を目指すべきであると考える。また、自治意識向上のために、住民参加型のブロック予算を策定する権能を付与し、地政学的自治意識の向上を図り、ブロックの地域活性化を目指す。こうしたガバナンスのあり方に対する所見を聞きたい。 2 行財政組織改革について (1) 国及び地方における行財政改革は、常にいつの時代においても普遍的に不断の努力が欠かせない課題である。議会においても人口減少の中にあって、議員定数の見直しなどは必然であり、行政における新年度予算においては、そうした改革の意欲は感じ取れない。むしろ組織改革は部局を増やし、管理職も増やすなど行政の非効率化へ繋がる、肥大化された組織改編となっている。もとより重要なことは、市長自身のリーダーシップのあり方が肝要なのであって、組織を改編して生産性を挙げたケースはあまり聞いたことがない。組織のあり方の前に人をどういかすかにある。以下について、所見を聞きたい。 ア 大合併後に膨らんだ行政組織と職員定数問題は、人口減少サイズとの関係性においても、適正サイズ化は必然であるが、総合事務所の仕事のあり方と定数管理などには疑問が残る。是正すべきと考えるが具体策を問う。 イ 将来財政計画では、財源不足が懸念されているようだが、肝心の税源涵養策に乏しさを感じ取れる。ふるさと納税額見込みも過少に見え、新たな税源涵養策も見えず税源確保には積極性が欠ける。財政調整基金に依存する体質ではなく、具体的な税源涵養策を示すべきであると考える。その内容を問う。 ウ いわゆる臨時職員である会計年度任用職員の総定員（令和4年度1,555人）と待遇（月額12万円・保育17万円）のあり方及び働き方についても工夫すべきと考えるが、現況の妥当性と評価をどう認識しているか。 エ 我が国の雇用形態である終身雇用形態を、一部ジョブ型に改革する時期にあると考察するが意欲はあるか。 3 少子化対策の一環としての第3子以降対策について (1) 岸田政権の最重要課題である異次元の少子化対策としては、私の持論である「子ども年金制度」の導入が最善と考える中、極めて残念であるが中川市政においては、第3子以降に対するニーズ調査すら取り組まないと拒否されているため、その実現のためにと思い、現在、私自身政府関係者などへ、直接導入への趣旨説明を繰り広げているところである。そうした中、出生数を増やす方法の一つとして「子ども年金」のほか第3子以降の子を持ちたくなる政策として、第3子以降の子を持たれた家族に着目し、次のような様々な政策を同時に進めるべきと考える。こうした子を持ちたくなる政策を、市独自として取り組むのは大変有意義と考えるが、以下の点について講じる用意があるかを問う。 ア 第3子以降の子を持つ家族の住民税の減免措置 イ 第3子以降18歳までの医療費の無料化 ウ 第3子以降の子に対する高等学校卒業までの学費免除 エ 第3子以降の子を持つ世帯に対する電気、ガス、水道代の減免措置 オ 「子ども条例」もしくは「子育て条例」の制定 4 ＩＴ人材の育成対策としてのＩＴ高等専門学校の創設について (1) 抜本的なＩＴ人材育成対策として、地元ＩＴ・デジタル人材の需要ニーズに応え、同時に若者の域外への流出を防ぐため、ＩＴ人材専門の教育機関を設置し、市内外からの希望する生徒が学びやすい環境を整備することが喫緊の課題である。次のような視点で整備に取り組む意欲はあるかを問う。 ア 県立有恒高等学校を発展的に活用し、上越市ＩＴ高等専門学校（仮称）を創設する。 イ ＩＴ高等専門学校創設検討会議を官民連携で立ち上げる。 ウ 空き校舎である旧宮嶋小学校及び旧山部小学校を改築し学生寮とする。 5 地域経営会社（コミュニティカンパニー）の導入について (1) 地域社会が持続的に推移できるようにするために、私が考察した「地域経営組織」である「地域経営会社」いわゆるコミュニティカンパニーの設立は、我が国の地方における存立危機を救う具体的な方策として確立することが極めて重要と考える。すでに、内閣府の地方創生事務局に提案して高い評価をいただき実行を待つばかりである。詳細についての提案は次期定例会において明らかにするが、本政策については、農都市という概念を持つ我が当市において、先駆的に取り組むべきと考えるが、所見を聞きたい。 6 コロナ禍及び物価高（3月3,000品目種）による地域経済のダメージ対策について (1) 政府においては、令和4年度中に予備費を使い物価高に対する緊急経済対策を実施しようとしているが、当市においても国の対策のほか、まちなかでのニーズの強い以下の点について、緊急措置として対策を講じるべきと考えるが、所見を聞きたい。 ア プレミアム付商品券発行事業への支援については、特に小規模商店街の活性化策として期待が大きい。令和4年度に引き続き対策を講じるべきと考えるがどうか。 イ 住宅リフォーム事業への需要は相変わらず高く、落ち込んだ経済の立て直しに更なる増額が必要と考えるが、現状認識とその必要性についてのスタンスを聞きたい。 7 上越地域医療センター病院の改築と周辺のまちづくりについて (1) 上越地域医療センター病院大改修計画の進捗状況と完成時期について聞きたい。 (2) 大規模改築を進めるに当たっては、地域医療の中核病院という性格から、特徴ある病院として、一般医療のほか、以下の点について基本構想をどう受け止めるか聞きたい。 ア 慢性期医療としての療養型医療機能の充実 イ リハビリ医療体制の更なる充実 ウ 子どもの命と健康を守る周産期医療、小児基幹病院として、少子化対策の一環としても「上越市立子ども病院」を併設する (3) 私の市長時代に描いた「健康医療福祉ゾーン整備計画」の中心に、地域の中核病院としてのセンター病院を置くまちづくりを進めてきたところであるが、その一環として、病院へのアクセス（病院南西部に出入口整備）改良を含めた、高田南部（南高田）から上越妙高駅に通じる都市計画道路の新設は、高田地区と上越妙高駅周辺地区を面的に結ぶ極めて重要なインフラ整備となる。こうしたまちづくりを同時に進める決意があるかを問う。 8 地域独自の予算事業について (1) まず指摘しておきたいことが「地域独自の予算」という予算項目的概念はあり得ない予算概念である。何をもって「独自」というのか曖昧模糊としている。このため各地域協議会においての受け取り方に、大きな齟齬が生じ混乱が生じている。結果的に予算概念が不明確かつ恣意的であるがゆえに、地域別のアンバランスが生じ、機会均等の原則論が失われ、公的行政サービスに不公平が生じさせていることは重大問題である。趣旨をいかすならば、「地域住民参加型予算」というべきである。不明確な地域要望基準の見直し、むしろ現行の地域活動支援事業の方が公平で民主的に映る。見直す考えはあるかを聞く。 9 中川市長の政治姿勢について (1) 令和5年度予算には、いわゆる骨太な予算が見当たらない。やはり市政の発展には時代の動向を掴んだ発展ビジョンが求められている。提示された予算の姿は、予算編成は職員ベースのバランスの取れた予算にしか映らない。肝心な市長から発する人口減少対策など確たる政策を感じ取れない。「子育て日本一」、「住みよさ日本一」、「雁木通りを世界遺産に」、「町屋・寺町・春日山・直江津」を何とかすると声高に叫んでいたにも拘らず何もないでは、既に市政が2年遅れてしまっているといっていい。私との選挙での政策協定を着実に実行していればそんなことはなかったはずである。コロナ禍後の大事な立ち上がり時期の市政運営が求められているにもかかわらず、これではこれ以上の市政運営は任せられないと再び断言せざるを得ない。しかし、現在地は市長であるから、改めて上越市の発展を「どうする家康」ではないが、明確なビジョンを聞きたい。市長としての資質を先輩市長として申し上げるならば、3つの力を身に着けることが肝要と考える。1つに、俯瞰力を持つこと。2つに、政策創造力と実行力を持つこと。3つに、言葉をしっかり伝える力を持つことである。そして、市民との約束、選挙での政策協定をしっかり守るということに尽きると思う。所見を聞きたい。 |
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