会議名で選ぶ
検索結果一覧
 |
|
第１ 会議録署名議員の指名 | 再生 |
 |
|
1 地域自治区を越えた学校統合について (1) 人口減少、少子化が加速する中で、当たり前に存在していた学校が地域からなくなっていく現状をどのように捉えているのか。また、安塚中学校・浦川原中学校・大島中学校の統合のように、地域自治区を越えた小中学校の統合をどのように捉え、今後取り組んでいくのか聞きたい。 (2) 地域自治区を越えて、安塚中学校・浦川原中学校・大島中学校の統合に向けた準備が進められているが、以下の点について聞きたい。 ア 統合実行委員会の組織、検討事項等 イ 統合校舎の改修内容 2 廃校舎の活用や市内施設条例廃止後の除却について (1) 安塚区の田舎屋やほのぼの荘など、休止や廃止になった施設が多くある。廃校となる施設を含め当該施設の活用や除却に関し、どのような基準で検討を重ね進めるのか。 (2) 普通財産に移行してから除却に至るまで、長期にわたるものがあり、市は、財源確保に苦慮していると思われる。市民の負担を軽減する意味でも補助金交付など、国や県に働きかけを進めるべきと考えるがどうか。 |
再生 |
 |
|
1 地方における若年女性の転出超過の課題と女性起業家創出事業について (1) 女性活躍の継続的な推進には、地方における若年女性の転出超過の課題にどう向き合うかということも重要と考える。当市においても、若年層では男性よりも女性の転出超過が著しい。大きな要因としては、都会への憧れや、地方に学業や職業の選択肢が少ないことが挙げられるが、この現状をどのように分析し、取り組んできたのか。 (2) 令和5年度当初予算で提案された女性起業家創出事業は、当市におけるあらゆる女性の働き方改革や、やりがいの創出にも大いに繋がると考えるが、新たに取り組む理由は何か。また、これまでの起業支援との違いや、どのようなことに重点を置いて取り組むのか。 2 指定管理者における市民サービスの向上について (1) 指定管理者制度のメリットは、民間の英知をいかした市民サービスの提供であると考える。しかし、今後市民が求めるサービスは多様化し、人口減少で利用者が減ることも考えられる。今こそ、指定管理者同士の横の連携や情報交換により、市民サービスの向上を目指すべきと考えるがどうか。 3 市民に開かれた庁舎の取組について (1) 木田第一庁舎地下1階は、徐々に市民の利用促進に向けた環境改善が進んでいると考えるが、これまでどのような検討がなされ、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。 (2) 全国の市役所では、市民課や庁舎ロビーに「入籍お祝いコーナー」を設け、フォトブースやオリジナルの婚姻届受理証明書の発行などを行っているところもある。当市においても、目に見える形で市民の新たな門出を祝う取組が必要と考えるがどうか。 4 シニアパスポート事業の進捗について (1) シニアパスポート事業については、そのあり方や内容の検討、見直しを求めてきたが、市としてはこれまでどのように考え、取り組んできたか。また、将来的にはマイナンバーカードにこうした事業を紐づけることにより、高齢者を対象とした多様なサービスの拡充を期待するが、市の考えと今後の方向性を聞きたい。 5 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（コロナ後遺症）の対応について (1) 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（コロナ後遺症）で悩む人が多いと聞く。症状は様々で、周囲から気付かれにくく、理解されにくいということもある。当市の一部の医療機関では、コロナ後遺症外来の開設などで患者の不安に応えてきた。今後は、県のリーフレットの活用など、誰もが相談しやすい体制づくりを望むがどう取り組んでいくのか。 |
再生 |
 |
|
1 電気代、ガス代の価格高騰に対する支援策について (1) 世界的な燃料価格の高騰と東日本大震災以来の慢性的な電力供給量不足が相まって、昨今、急激に電気代とガス代が高騰し、一般家庭の家計や企業会計に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、以下の点について聞きたい。 ア 公共インフラの中心的役割を担う上越火力発電所が、令和4年12月より営業運転を開始した。今回も発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対する電源立地地域対策交付金が交付されたのか。 イ 火力発電所の立地自治体であることを考慮し、地元の電力会社と協働して当市における電気代の減額を目指していくべきと考えるがどうか。 ウ 政府支援による電気・ガス価格激変緩和対策事業が令和5年2月から10月まで行われ、一般家庭向け電気料金・ガス料金の2割相当の支援となるが、充分とは言えず、当市としても独自支援が必要と考える。当市では、令和4年度に上越市エネルギー価格等高騰支援金を給付して事業所を支援してきたが、昨今の状況を鑑みて、令和5年度は一般家庭に対象を広げた中で支援を継続すべきと考えるがどうか。 |
再生 |
 |
|
1 移動診療車の実証実験について (1) 高齢化や過疎化が進んでいる現状を踏まえ、その解決策として移動診療車が注目されている。看護師が乗車し、医師のオンライン診療を受けることができる移動診療車の実証実験を行う考えはないか。 2 メンタルセルフケアアプリの提供について (1) ＡＩとの会話や感情の記録によって手軽にメンタル状態を可視化できるメンタルセルフケアアプリを提供し、いつでも、どこでもメンタルセルフケアをできるようにしてはどうか。 3 市立小中学校の制服等について (1) 多様化する現代において、制服等の頻繁なモデルチェンジが全国的に行われている。市立小中学校の制服や体操服、内履き等の指定について、その現状や市の関わりについて聞きたい。 (2) 指定の制服等の購入について、保護者の負担が大きいとの声があるが、保護者の負担軽減にどのように取り組んでいくのか。 4 小中学校での発達障害のある子どもを支える仕組みについて (1) 文部科学省の調査で、通常の学級に在籍する小中学生の8.8％に発達障害の可能性があることが分かったが、当市の現状及び入学時における就学支援の現状はどうか。 (2) 自宅や学校の学習形態の現状はどうか。また、専門家の下で質の高い支援を受けている状況はどうか。 |
再生 |
 |
|
1 インバウンド観光施策の推進について (1) 上越妙高駅を利用するスキー観光客を当市に誘導し、インバウンドの充実を図る必要があると考えるがどうか。 (2) 外国人観光客が急に医療機関を受診する際の体制を強化すべきと考えるがどうか。 2 人生100年時代における高齢化社会への取組について (1) 地域包括支援センターの管轄が、障害者や引きこもり、生活困窮者まで拡大されて以来、高齢者に対する支援が行き渡っていないと感じる。当市の高齢化の現状と今後の課題を含め、どう認識し、更なる高齢化社会に向けた支援体制の準備をどう進めていくのか。 (2) 意欲ある高齢者の就労やボランティア活動などによって、地域貢献や生きがいを持てる体制づくりに積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (3) 認知症は、周囲が正しい理解を持って見守り支援をしていくことが重要であると考えるが、認知症サポーター養成の現状と課題、今後の取組について聞きたい。 (4) 独居高齢者や高齢者世帯、障害者世帯のペットを把握し、施設入所等、万一の場合に必要な対応ができる仕組みづくりが必要と考えるがどうか。 (5) 高齢者が安心して余生を過ごすために、生前に葬儀の準備や財産の整理などを行う事業者とマッチングする終活サポート事業が必要と考えるがどうか。 3 地域で育む人づくりへの投資について (1) 職業の価値創出を続けるために必要なスキルを学ぶリスキリングが注目されている。ＤＸ人材の育成、経営手法、マーケティングといった産業活性化の一助となるようなスキルの提供、または、企業が実施する研修などに対する中小企業向けの助成支援を積極的に行ってはどうか。 (2) 小中学校のキャリア教育において、子どもたちが地元の企業や地場産業を活用した取組は、郷土愛の醸成に大いに有効であると考えるが、現状どう取り組んでいるのか。 |
再生 |
 |
|
1 市職員の人材確保と採用試験について (1) 少子化の進行によって、民間企業と同様に、地方自治体においても人材確保に注力する必要があると考えるが、より多くの人から市職員の仕事に関心を持ってもらうために、どのような取組を行っているのか。 (2) 令和5年度から実施する職員採用試験の内容を変更して、一般行政職の専門試験を廃止し、グループディスカッション試験を新設するとのことだが、その意図は何か。また、「人物重視の採用」とあるが、重視する観点及び職員として期待することは何か。 2 思春期の子どものメンタルヘルスの現状と支援について (1) 中・高校生の思春期特有の悩みが増えており、重症化する前に早期対応を行う必要があると考えるが、当市の心の相談対応の現状を聞きたい。また、かなり以前から思春期外来や精神科外来を受診する中・高校生が増加しており、新規受け入れは数か月待ちの状況が続いていると聞くが、思春期の子どもたちにどのように対応しているか聞きたい。 (2) 厚生労働省は児童館の運営方針を改正し、ＳＮＳを活用した相談支援や児童館内のＷｉ-Ｆｉ整備、夜間の開館などを検討しており、こども家庭庁の設置後に「こどもの居場所づくりに関する指針」に反映する考えを示している。中・高校生の孤立予防のための身近な居場所が必要と考えるが当市の考えを聞きたい。 |
再生 |
 |
|
1 組織内分権と人材育成の考え方について (1) 人事改革の方針の中で正式に「組織内分権」という文言が記載された。この言葉は分かりにくいのではないか。 (2) 副市長、理事、部長、課長と職位により権限や責任が決められ、分掌でその範囲も明確になっている。組織内分権により今後どう変わるのか。 (3) 一人ひとりの職員の能力育成とそれをいかす組織のあり方をどう考えるか。 2 当市の都市内分権のあり方について (1) 当市の都市内分権を確立するためにどんな手順で推進していくか、以下の点について聞きたい。 ア 地域独自の予算の実現を優先させた理由は何か。 イ 地域協議会と事務所の設置が当市の都市内分権の肝であるが、市長の考えはどうか。 ウ 地域自治は住民組織の育成強化が最優先事項と考える。そのためには、まず、まちづくり振興会等に地域おこし協力隊を派遣すべきではないか。 |
再生 |