令和5年3月定例会　令和5年3月16日（木）　　本会議 一般質問

		第１　会議録署名議員の指名	再生
	公明党 杉田　勝典　議員	1　除排雪の担い手確保や雪国文化の形成について (1) 政府は、豪雪地帯対策基本計画の見直しを閣議決定し、重点事項として除排雪の担い手の確保と除排雪体制の整備、親雪・利雪による個性豊かな地域づくりが新設された。除排雪の担い手の確保と除排雪体制の整備に向け、最も重要と考えていることは何か。また、雪国の景観や文化をいかす体験型の地域間交流や雪冷熱エネルギーの活用促進等をどう進めていくのか。 2　デジタル化に向けた取組等について (1) 市役所窓口での手続きの時間を短縮するため、身分証明書を提示すれば申請や届け出の書類に記入しなくても複数の手続きが済む「書かない窓口」を導入してはどうか。 3　中小企業・小規模事業者の事業承継対策について (1) 廃業を検討している事業者と起業を目指す人や移住・定住者等をマッチングする継業バンクサイトを開設してはどうか。また、継業型地域おこし協力隊制度を設けてはどうか。 4　森林環境税の展開について (1) 森林環境譲与税の活用状況はどうか。また、課題はあるか。 (2) 令和6年から森林環境税が導入されるが、森林を多く持つ当市に森林環境譲与税の配分を多く受けるための取組を、森林関連事業者や森林所有者と連携して推進してはどうか。 (3) 森林環境税の導入に合わせ、ＣＯ2吸収量が減る高齢樹木の伐採や植林についてどのように考えているか。 5　北前船をいかした直江津地区の観光まちづくりについて (1) 直江津地域の観光面の底上げに繋げるため、北前船で栄えた直江津今町の歴史文化を活用しながら、上越市立水族博物館うみがたりや小木直江津航路、鉄道をいかした観光まちづくりを検討できないか。その中で、株式会社ＮＯＴＥと株式会社新潟日報社で設立したまちづくり会社「Ｅｓｓａ」と連携し、直江津に現存する北前船関連の歴史的建造物を滞在型宿泊観光施設として活用してはどうか。 6　通年観光を目指す春日山城周辺をいかしたまちづくりについて (1) 上杉謙信公生誕500年に向け、地域住民などが任意団体を立ち上げたが、こうした動きに対してどのような期待をしているか。 (2) 市長は、春日山周辺の観光物産的な機能をもつ施設の整備をアピールしているが、整備に向けたスケジュールを聞きたい。	再生
	政新クラブ こんどう　彰治　議員	1　部活動の地域移行について (1) 学校の働き方改革の一環として、中学校などにおいて休日の部活動を地域クラブなどに委ねる「地域移行」が令和5年4月から施行される。この間、色々と議論されてきたが、見切り発車の感も否めない。そこで、運動部活動について、以下の点を間きたい。 　ア　令和4年6月定例会での答弁では「上越市も、国が示す休日の部活動の地域移行の方向性や支援策を注視しながら、部活動改革検討委員会で協議していく。」と述べられた。ところが、教育委員会は、令和4年11月に令和5年度から学校での休日の部活動を原則として行わないというガイドライン（案）を示した。これは、方針変更なのか。その理由や検討経過について聞きたい。 　イ　新年度まで残り僅かであるが、スタートに向けた準備はどの程度進んでいるのか。また、地域は、受け入れることができる体制が整っているのか。 　ウ　新たな体制への移行に当たっては、解決すべき課題が多々あると思われる。関係機関・団体とどのような協力体制を構築し、進めていくのか。また、今後のスケジュールについても聞きたい。 　エ　現在までに、生徒・保護者及び地域の関係者等へどのような説明を行ってきたのか。また、理解を得ているのか。 　オ　この事業は、原則として受益者負担で実施するものと聞いているが、継続して実施していくためにも行政からの支援が必要と思うがどうか。 　カ　今後、地域移行を進める主体は、上越市スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブが担うとされているが、地域移行に係る業務が多大になり、経費に関する負担増が想定される。市からの補助金や組織整備・拡充の支援策を考えているのか。 　キ　補助金交付の対象となる指導者要件については検討されていると思うが、その内容を明らかにされたい。 　ク　今後、地域移行が進むことで高等学校にも影響がある。高等学校との連携はどのように考えているのか。	再生
	久比岐野 橋本　洋一　議員	1　リフレ上越山里振興株式会社における雇用関係助成金の不正受給について (1) 弁護士による調査結果を踏まえ、以下の点について市長の見解を聞きたい。 　ア　不正に関与した者、リフレ上越山里振興株式会社、市、それぞれの責任 　イ　返還金の負担 　ウ　施設の継続 　エ　会社のあり方 2　総合計画と市長公約に基づく政策プロジェクトについて (1) 第7次総合計画と各プロジェクトについて、以下の点を聞きたい。 　ア　各プロジェクトと総合計画との関係 　イ　令和5年度予算への反映状況 　ウ　総合計画の推進体制（組織改編、政策アドバイザー、副市長4人制） 3　森林環境譲与税の配分と活用状況について (1) 森林環境譲与税に関し、制度が始まった令和元年度からの当市への配分額と活用状況について聞きたい。また、現行制度の課題は何か。 4　消防団と自主防災組織の連携について (1) 消防団と自主防災組織との連携強化に関し、消防団長から通知が出されているが、その背景は何か。また、現在の連携状況について聞きたい。 5　新上越斎場の整備等について (1) 新上越斎場整備事業の進捗状況はどうか。また、竣工後の頸北斎場のあり方及び、経塚斎場使用料補助の考え方について聞きたい。	再生
	みらい 高橋　浩輔　議員	1　脱炭素社会プロジェクトにおける太陽光発電及び小水力発電導入への可能性について (1) 太陽光発電には様々な課題があると言われているが、市はそれらをどのように捉え、導入を進めていく考えか聞きたい。 (2) 市は過去において、小水力発電の導入可能性調査等に取り組んでいる。令和4年7月には柿崎川浄水場において、民間事業者によりマイクロ水力発電所設備が設置されている。今後、小水力発電の導入可能性調査やモデル事業の検討に取り組むとしているが、これまでの取組の成果と課題をどのように捉え、それらをどのようにいかしていくのか。 (3) これまでの取組から、当市における小水力発電のポテンシャルをどのように捉えているか。また、今後どのような形での導入を想定し、どのような効果を狙うのか、現時点での方向性を聞きたい。 (4) 岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区における取組をはじめ、小水力発電の活用により、電力の地産地消と地域振興を両立している先行事例があるが、当市の中山間地域においても同様の取組を試みる考えはあるか。 2　産業用地について (1) 新年度から大潟工業団地を整備する一方で、新潟県南部産業団地の分譲率が93.6％に達するなど用地の不足が懸念される。地元企業や進出企業の設備投資等に伴う用地拡張の需要・要望に対し、今後どのように応えていくのか。 3　通年観光プロジェクトと謙信公祭100回、謙信公没後450年・生誕500年へ向けての一連の取組について (1) 通年観光プロジェクトの概要とスケジュールが示されたが、謙信公祭100回、謙信公没後450年・生誕500年の一連の取組は、春日山エリアにおける通年観光プロジェクトに包含される形で進められていくのか。 (2) 春日山エリアにおける拠点施設の整備について、ビジョンや現在の進捗状況を聞きたい。 (3) 姉妹都市である米沢市をはじめ、上杉謙信公にゆかりのある他自治体との連携をどのように考えているか、現時点での方向性を聞きたい。 (4) 謙信公の生誕500年に向けての取組は、春日山エリアのみならず当市全体に関わることであり、当市の一体感や郷土意識の形成にも資すると考える。千載一遇の機会をいかすために広く周知し、まずは市民の気運醸成が重要と考えるが、市としてどのように取り組んでいくのか。	再生
	創風 小山　ようこ　議員	1　「上越5ｅ協議会」発足について (1) 上越市など産官学金民が連携し、ＩＴの利活用に取り組む「上越5ｅ協議会」が令和5年1月に発足し、ローカル5Ｇ施設ＪＭ－ＤＡＷＮでオープニングイベントが開かれた。ｅスポーツ、ｅビジネス、ｅラーニングなど5つの分野でＩＴを活用しＤＸを推進していくとあるが、今後市として、どのような期待を持っているのか。 (2) 「上越5ｅ協議会」のオープニングイベントで、ｅスポーツのデモンストレーションが行われた。ｅスポーツを推進していくためには、プロゲーマーによる指導会や市民向けの体験会、高校生による介護・障害者施設等でのｅスポーツを通した交流会などを実施していくことが必要と考えるが、これからのｅスポーツの普及をどのように捉えているのか。 (3) 政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を基に、ビジネス、スポーツ、学習、観光、健康の5つの分野でＤＸを推進していくため、デジタル戦略課（仮称）を設置すべきと考えるがどうか。 2　18歳成人を迎える子どもたちへの教育について (1) 成年年齢引下げに対応した消費者教育が必要であると考える。若年者における効果的な消費者教育のあり方など、関係機関の対応策等について、現在どのように進めているのか。 (2) 成年年齢の引下げで、18歳から親の同意なく契約を結べ、契約上の権利と義務が発生するようになった。消費者問題をはじめ、成年年齢引下げにより懸念されるトラブルを未然に防ぐためにも、学校で消費者教育を行う必要があると考えるがどうか。 (3) 消費者教育について、若年層は広報紙や市のホームページを目にする機会が少ないことから、様々なツールを活用し効果的な周知をすべきと考えるがどうか。	再生
	政新クラブ 丸山　章　議員	1　市長公約と令和5年度当初予算案について (1) 市長の令和3年政策パンフレットに示されている政策のうち、以下の政策について、令和5年度当初予算案に予算計上しなかった理由と市長の任期を迎える令和7年度までのスケジュールを聞きたい。 　ア　保育料を県内で一番安くする。 　イ　不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にする。 　ウ　健康で長生きできる「予防医療・予防介護の先進企業（ベンチャー）」を上越妙高駅周辺に誘致する。 　エ　地産品を購入してくれた都市住民が大災害時に上越市を避難先にできる「保険サービス」を提供する。 　オ　雪国文化の「雁木町家」「寺町」の町並みを整備・保存する。 　カ　えちごトキめき鉄道や軽便鉄道と連携して、「鉄道博物館」を作る。 　キ　春日山城を上杉謙信公の聖地とし本格的な観光地に整備する。 (2) 予算化された公約は、将来を見据えたものとは言い難く、総花的予算配分となった感は否めない。今、最も重要なのは少子化対策でありながら、検討中としている施策をはじめ、予算計上された施策内容は極めて貧弱であり、また、現状を踏まえた具体策は示していない。このような状況で、少子化・人口減少を抑制し、子育て全国一を目指すなどとしている公約は果たせるのか。 2　ＩＴ企業の誘致について (1) 若い世代に魅力を感じてもらえるよう、ＩＴ企業や起業を志す人が集まる拠点を作りたいとしているが、その拠点の場所はどこを予定し、いつまでに整備するのか。 3　通年観光と地域自治について (1) 通年観光や地域自治を推進する上で、市民、事業者、職員の人材育成を進めなければならないとしていたが、令和5年度当初予算案には職員向けの予算計上はあるものの、市民・事業者向けの予算計上はされていない。どのように人材育成を行っていくのか。 (2) これまで、地域独自の予算について、地域の宝を発掘し、それを職業に結びつけ、若者の雇用（定住）を図って行かなければならないとしていたが、令和5年度当初予算案では、それぞれの地域で活動する団体や地域協議会と、総合事務所やまちづくりセンターが一緒になって話し合い、創意工夫を重ねながら地域の実情に合った取組を進めていくことで、地域の課題の解決や活力の向上を図っていくとしている。なぜ地域独自の予算の考え方を変えたのか。 (3) 令和5年度当初予算案に計上した地域独自の予算事業のうち、若者の雇用（定住）に結びつく事業はあったのか。 (4) 地域の活動がスムーズに進むよう支援するなど、行政の役割をどのように考えているのか。 (5) 地域独自の予算事業から見えた課題は何か。 4　町家（雁木）について (1) 歴史文化が感じられ、誇れる魅力的な資源（町家・雁木等）を磨き上げ、来訪者を受け入れる仕組みを整備し、全国、世界に誇れる上越の魅力を発信するとしているが、以下の点について聞きたい。 　ア　創造行政研究所において、家屋データを基に地区ごとの町家の数（推計値）を割り出し、平成16年3月に調査報告書を発表したが、その後は町家の数を把握することなく現在に至っている。このことは、初期段階における当市の戦略性の無さを露呈しているようなもので、歴史文化の象徴であり、観光資源として重要である町家の扱いがずさん過ぎる。町家の実態調査を行うべきと考えるがどうか。 　イ　上越市高田・直江津「町家、雁木」の保存及び活用に関する条例を制定し、保存整備に力を入れるべきと考えるがどうか。 　ウ　色を統一して景観を保全し、街並みを整備するとしているが、住環境を整える支援策無くして町家の再生・存立はあり得ない。市長の考え方は、仏作って魂入れずに等しいものである。外観のみの支援だけとしているが、町家のリノベーション等の支援策を行わないで、町家の街並みの復活、維持及び永続的に町家の景観が保たれていくのか。 　エ　この先、町家（雁木）をいかした通年観光をどのように進めていくのか。	再生