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- 市民クラブ
こんどう 彰治 議員
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1 自治体職員の退職者について (1) 自治体職員の退職者が増えていると報道されているが、当市の実態について聞きたい。 (2) 報道では、地方公務員全体で退職者数が10年で2倍となり、いわゆるカスハラも一因とされているが、市として原因についてどのように分析しているか。 (3) 報道では退職者の内訳として若手職員の割合が多く、行政サービスの低下を懸念しているが、市として将来を見据え何らかの改善策を講じていく考えはあるか聞きたい。 2 交通政策について (1) 北陸新幹線について、以下の点を聞きたい。 ア 北陸新幹線が長野から金沢に延伸して令和7年で早10年を迎える。また令和6年3月には金沢から敦賀まで延伸したが、このことを受けて、乗降者の動態をどのように分析し、当市の経済発展にいかに結びつけていくのか。 イ 開業前から期待されていた速達型の「かがやき」停車について、現時点の見通しを聞きたい。 (2) 当市においては、スマートインターを含めて6か所のインターチェンジが存在している。物流や観光の拠点としても大いに活用し経済発展に結びつけるチャンスと思うが、将来像を含めて今後の活用の考えを聞きたい。 (3) 先月、花角県知事の講演があった。演題は「県政の諸課題について～上越地域を中心に～」であり、その中に新潟－上越地域の鉄道高速化構想について語られた。信越線や日本海ひすい・妙高はねうまライン、ほくほく線などを高速化し、新潟との時間短縮を図るものとされているが、当該市である当市の考えや将来像が見えてこない。市としてどのように考えているのか。 3 市長の政治スタンスについて (1) 令和6年4月14日告示の市議選において市長の政治スタンスが話題になった。通常、政治家であれば応援弁士やメッセージなどを送るのが常であるが、告示日に市長は応援などをしなかったと聞いている。この件について、市長の考えを聞きたい。 |
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1 生産年齢人口の減少について (1) 各自治体においては人口減少問題が喫緊の課題となっている。当市においても例外ではなく、2050年には12万8千人に減少すると推計されている。そこで生産年齢人口の減少について、以下の点を聞きたい。 ア 厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が2020年と比較した2050年時点の生産年齢人口を公表した。これを受けた当市の対応策について聞きたい。 イ 報道によると、ロボット技術や外国人労働者に活路を見出し、人手不足を克服する動きもあるが、当市の考えを聞きたい。 2 能登半島地震による当市の対応について (1) 令和6年1月1日、午後4時10分頃に発生した能登半島地震では、多くの犠牲者が出た。当市においても例外ではなく、津波や土砂崩れなどに見舞われ、改めて地震の恐ろしさを感じたところである。以下の点を聞きたい。 ア 地震発生当日、災害対策の指揮を執る市長が登庁できなかった理由を聞きたい。 イ 津波対策は「万全だった」との市長の発言について、その根拠を聞きたい。また、避難のために道路が渋滞したが、避難車両は「県外からの人」と発言した根拠も聞きたい。 ウ 当市の津波被害は、全国にも報道された。今回発生した能登半島以外にも活断層はあり、津波が起こる可能性がある。津波ハザードマップの見直しを行う考えはあるか。 エ 身体的、知的、精神的に障害を抱えた方の避難場所について、どのような配慮がされているのか。 オ 罹災証明書の申請状況と交付状況について聞きたい。 カ 事業所への支援について聞きたい。 キ 石川県の6市町を対象とした再建支援について、最大600万円を追加支給するとしているが、同じく被災県である本県や富山県は対象外となっており、花角知事は、同一の災害では「支援は同じに」と訴えている。各自治体も知事に賛同して国に訴えるべきと考えるがどうか。 ク 柏崎刈羽原発の事故と地震、大雪などの複合災害時における避難方法について、喫緊に周知するべきと考えるがどうか。 3 上越市公共下水道整備区域の見直しについて (1) 近年では少子高齢化や人口減少の進行、施設の老朽化などにより、公共下水の地域を見直し、区域縮小を図っている。農政建設常任委員会や、公聴会、都市計画審議会において、該当地域の市民の意見を聞き、丁寧な説明をしてほしい旨、申し入れをしてきたが、賛成多数で可決された。最終判断は市長に委ねられているとされているが、以下の点を聞きたい。 ア 大貫4丁目は、620世帯のうち、270世帯がすでに下水道整備が完了している。残りの350世帯を合併処理浄化槽区域へ見直ししたことにより、町内が分断される恐れがあるが、市長の考えはどうか。 イ 公共下水道整備を見直した区域において、下水道整備を行う民間事業者等に対し、負担軽減を図るため下水道使用料を減免する制度が提案された。この制度を使って下水道整備を行う民間事業者はいるのか。また、人口減少に伴い財政が厳しくなる中、官民連携（ＰＰＰ、ＰＦＩ）は新たな公共施設の整備、管理方法として国も指導しているが、市の考えはどうか。 4 儀明川ダムの本体工事について (1) 儀明川ダムについては、儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会の総会や一般質問などにおいて、鵜川ダムに引き続き、本体工事に着手できるよう進めているとの説明を受けてきたが、地質調査が不十分であることから、本体工事が遅れるとの情報が寄せられているため、進捗について聞きたい。 5 今冬の除雪対応について (1) 表寺線、寺町1、2丁目町内における通学路の安全確保のための今冬の除雪状況について、以下の点を聞きたい。 ア 子どもたちの安全確保のため、除雪はできたのか。 イ 降雪期の安全確保のため、現在の歩道の改良はできないのか聞きたい。 ウ 代替えとなる都市計画道路飯寺町線の改良計画における進捗状況について聞きたい。 |
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1 市長の公約・政治姿勢について (1) 市長は、令和5年11月9日で就任から2年を迎え、任期の半分を終えた。市長自らの公約は45項目に分類・整理され、10月24日の定例記者会見において進捗状況は、45項目中43項目が着手できていると説明した。公約・政治姿勢に関する次の点を聞きたい。 ア 45項目中43項目が動いており、市長の公表によると、実施（継続中含む）、一部実施・着手済又は未着手に区分しているが、全体的な進捗状況をどのように捉えているか。 イ 「子育て日本一を目指す」など、中には達成判断が難しい公約もあると思うが、今後どのようにして進めていくのか具体的に聞きたい。 ウ 実現不可能な公約は市民などを惑わす感も否めない。撤回する勇気も必要ではないか。 エ 地域独自の予算は令和5年度から実施され、既に実現した公約とされるが、最終的な補助率の上限は7割であり、経過措置として令和6年度は9割、令和7年度は8割、令和8年度は7割と段階的に引き下げられる。3割を捻出することが事実上不可能な団体もある。見直しの考えはあるか。 オ 「動いていない」とされるのは副市長4人制と政策諮問委員（政策アドバイザー）だけとなっているが、公約の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。 カ 「質問に対して市長の答弁があまりにもかけ離れていて質問に答えていない」「まったく噛み合っていない」と議会運営委員会で指摘され、市側に「的確な答弁を」と申し入れが行われた。市長としてどのような思いか。 2 令和5年度の除雪体制について (1) 除雪計画も公表されたが、今冬の降雪予想や除雪体制について聞きたい。 (2) 令和5年度から市道除雪作業報償金を支給するとしたが、申請状況と申請時における問題点などについて聞きたい。 |
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1 儀明川ダムと山麓線四車線化について (1) 県は、県債の発行に際し国の許可が必要な「起債許可団体」に移行した。県財政は非常に厳しいものと感じているが、長年待望してきた、儀明川ダムや山麓線四車線化の今後の見通しについて確認したい。 2 市長の政治姿勢について (1) 市長が就任して早2年弱が経過したが、相も変わらず失言などが目を引く。市内の私立高校2校に関する失言は市民を愚弄した言葉だと思わざるを得ない。数々の失言に関して、以下の点を聞きたい。 ア 令和5年7月5日、当市で開かれた会合における発言について、このような発言をすることになった経緯と、市長の真意を聞きたい。 イ 翌日の7月6日には2校を訪れ謝罪し、両校からは「関係者の声を聞いた上で返答する」と回答があったと報道されているが、内容について聞きたい。 ウ 今までにも数々の失言があり、その都度、反省されるが、失言などは後を絶たない。市長は何故このような事を繰り返しているのか自身で分析をしているのか聞きたい。 エ 今後このような失言をされた時、市長として、市のトップとしての責任の取り方があると思うが、どう考えているのか。 3 北陸新幹線開業10周年について (1) 北陸新幹線上越妙高駅が開業して令和7年3月には早10年が経過しようとしている。また令和6年3月には敦賀まで延伸する。更なる上越妙高駅周辺の発展を期して、10周年記念イベントの計画や今後の展望など、以下の点について考えを聞きたい。 ア 10年の節目となる年に向けて、イベントなどを計画すべきと考えるがどうか。 イ 開業後の取組が、地元の活性化にどれほど繋がったのか十分に検証し、将来に活かしていく必要があると考えるがどうか。 ウ 上越妙高駅周辺地区においては進出企業向けの支援が行われている。市民が活用できる商業施設等の整備も必要であると考えるがどうか。 |
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1 体育施設の新設、大規模改修について (1) この間、競技団体から体育施設の新設や、大規模改修についての意見や要望などを聞く形で勉強会を開催してきたが、令和5年度予算に反映されていない。そこで、以下の点について聞きたい。 ア 各種競技団体とのこれまでの経過について示してほしい。 イ 上越市第3次財政計画には、体育施設の新設や大規模改修についての記載がない。今後、8団体が要望している施設についての整備は、計画期間途中での登載はあり得るのか。 ウ 勉強会に参加していない競技団体から要望があった場合、どのように検討を進めるのか。 2 民生委員について (1) 全国的に民生委員のなり手不足が深刻化しており、当市も例外ではないため、以下の点について聞きたい。 ア 当市における民生委員の現状について聞きたい。 イ 民生委員のなり手不足に対して、どのような対策を講じているのか。 ウ 現職の民生委員から、様々な意見を聞いていると思うが、どのような内容か。また、その意見は反映できているのか。 エ 民生委員の選出においては、町内を跨いで選出されている地区もあるが、これを改善する方策はないか。 |
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1 部活動の地域移行について (1) 学校の働き方改革の一環として、中学校などにおいて休日の部活動を地域クラブなどに委ねる「地域移行」が令和5年4月から施行される。この間、色々と議論されてきたが、見切り発車の感も否めない。そこで、運動部活動について、以下の点を間きたい。 ア 令和4年6月定例会での答弁では「上越市も、国が示す休日の部活動の地域移行の方向性や支援策を注視しながら、部活動改革検討委員会で協議していく。」と述べられた。ところが、教育委員会は、令和4年11月に令和5年度から学校での休日の部活動を原則として行わないというガイドライン（案）を示した。これは、方針変更なのか。その理由や検討経過について聞きたい。 イ 新年度まで残り僅かであるが、スタートに向けた準備はどの程度進んでいるのか。また、地域は、受け入れることができる体制が整っているのか。 ウ 新たな体制への移行に当たっては、解決すべき課題が多々あると思われる。関係機関・団体とどのような協力体制を構築し、進めていくのか。また、今後のスケジュールについても聞きたい。 エ 現在までに、生徒・保護者及び地域の関係者等へどのような説明を行ってきたのか。また、理解を得ているのか。 オ この事業は、原則として受益者負担で実施するものと聞いているが、継続して実施していくためにも行政からの支援が必要と思うがどうか。 カ 今後、地域移行を進める主体は、上越市スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブが担うとされているが、地域移行に係る業務が多大になり、経費に関する負担増が想定される。市からの補助金や組織整備・拡充の支援策を考えているのか。 キ 補助金交付の対象となる指導者要件については検討されていると思うが、その内容を明らかにされたい。 ク 今後、地域移行が進むことで高等学校にも影響がある。高等学校との連携はどのように考えているのか。 |
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1 議案第4号 令和5年度上越市一般会計予算について (1) 9款1項5目災害対策費中、災害対策企画費について、地域防災計画に基づき、原子力災害への対応力強化を図り、原子力防災訓練や普及啓発活動を通じて、避難行動に関する住民の理解度を高めるとして、原子力防災対策事業が拡充されているが、冬期間における原子力災害を想定した訓練の計画は考えているのか。 (2) 2款1項7目企画費中、若者活躍推進事業について、結婚を希望する人の出逢いを支援することにより結婚に向けた行動を後押しするため、上越商工会議所と協調し県の婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」への入会登録料の一部を助成するとしているが、どのような効果を想定しているのか。 (3) 7款1項2目商工振興費中、工業団地整備事業について、大潟工業団地を整備するとしているが、これまでの経緯と整備による市への経済効果をどう考えているのか。 (4) 地域独自の予算事業は初年度となるが、地域からの提案内容をどのように捉え、地域自治の仕組みの強化に繋げていく考えか。 (5) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、計画の対象期間を令和5年度からではなく、令和6年度から令和12年度とした理由を聞きたい。 (6) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少しているタクシー事業者を支援し、夜間における市民の移動手段を確保するとしているが、経緯と支援内容について聞きたい。 2 議案第24号 上越市行政組織条例の全部改正について (1) 第7次総合計画の着実な推進に向けて組織体制を整備するとしているが、その狙いは何か。 (2) 安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを牽引する組織として「こども・子育て部」を新設するとしているが、組織が目指す目的は何か。 |
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