令和8年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　訪問介護制度の危機的状況と今後の支援の在り方について (1) 近年、全国的に訪問介護サービス事業所の閉鎖が相次いでおり、訪問介護を必要とする高齢者が適切な支援を受けられず、家族の介護の負担が増加するなど、社会に深刻な影響を与えている。在宅介護を支える最後の砦である訪問介護制度が崩壊の危機に瀕しているが、市はこの危機的状況をどのように受け止めているか。また、このような状況は県内や当市も例外ではないと思うが、市として実態を把握しているか。 (2) この問題には、基本報酬の引き下げに起因する人材不足など、事業者の努力ではどうにもならない構造的な要因があると考えるが、市長はどう捉えているか。 (3) このままでは訪問介護の根幹に関わるリスクの増大やサービスの低下、地域包括ケアの崩壊が起きると思うが、どう考えているか。 (4) 制度維持のため、市として国や県に訪問介護の基本報酬の再引き上げを求めること、地方の実情に沿った訪問介護ヘルパーの移動時間の報酬化に関する制度設計を行うこと、燃料費高騰への恒久的な補助制度を創設すること、介護職員の処遇改善を抜本的に強化することを求めてはどうか。また、当市独自の支援策として、基本報酬引き下げ分の差額補填、訪問介護で使用する車の燃料費支援、その他必要と思われる支援の制度を構築してはどうか。 2　公共施設等のトイレの洋式化について (1) 市民が様々な会議やイベント、避難所として利用している公共施設のトイレについて、洋式化の現状と整備方針について聞きたい。 (2) 市民の利便性向上やバリアフリーの観点から、トイレの洋式化の状況に関する全庁的な調査を実施する計画はあるか。また、その調査結果に基づいて具体的な洋式化の整備計画を策定する考えはあるか聞きたい。	再生
令和8年3月定例会 2月27日 本会議 開会	1　議案第5号　令和8年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項28目地域振興費中地域振興事業などに計上されている地域独自の予算事業について、どのような基本的方針で臨む考えか。 (2) 3款2項4目児童福祉施設費中、多世代交流プレイス運営事業について、市長公約の「こどもセンター」を「多世代交流」としたのはなぜか。また、目的としてあげた「子どもの遊び場や子育て相談」と「子どもから高齢者まで幅広い世代が集う」については、どちらに重点を置いているのか聞きたい。 (3) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、雪や花、風景、食、歴史、人情など、当市が、日本の持つ美しさや魅力の全てが凝縮されたまちであることを「Ｍｅｅｔ　Ｊａｐａｎ ｉｎ　Ｊｏｅｔｓｕ」のキャッチフレーズに込めたとしているが、抽象的な概念ではなく、当市のどのような魅力を訴え、何を日本らしさとして打ち出す考えか。また、具体的にどの地域のどのような観光資源を磨き上げていくのか、通年観光計画など従来の方針との関係性も踏まえて聞きたい。 (4) 10款6項5目学校給食管理費中、学校給食費について、市立小学校の給食費を無償化するとあるが、検討の過程で市立中学校についても検討されたのか。また、この無償化は永続的なものと考えているか聞きたい。 2　議案第30号　上越市国民健康保険税条例の一部改正について (1) 基礎課税額の所得割を引き下げ、収入の有無を問わず国保加入者全員に同一金額で課税される均等割額が増額されているが、｢能力に応じて課税される｣という課税の原則との関係をどのように考えた変更か。 (2) 子ども・子育て支援納付金の課税による国保加入者の生活への影響を、どのように考えているのか。	再生
令和8年1月臨時会 1月30日 本会議	1　議案第1号　令和7年度上越市一般会計補正予算（第6号）について (1) 価格高騰対策に係る取組について、総事業費のうち一般財源の支出割合が7.3％であるが、これで十分と考えているのか。 (2) 価格高騰対策に係る支援対象はどのような視点で選定したのか。 (3) 3款1項1目社会福祉総務費中、生活困窮者自立支援事業について、くらし応援給付金事業や灯油購入費助成事業の初回振込予定が3月中旬になるのはなぜか。特に灯油購入については需要が減る季節となるが、価格高騰対策として適切な時期と考えているのか。 (4) 7款1項1目商工総務費中、生活応援クーポン券発行事業について、クーポン券の発送が5月下旬になるのはなぜか。価格高騰対策として適切な時期と考えているのか。また、経費の削減や即効性の視点から他の手法を検討しなかったのか。 (5) 7款1項2目商工振興費中、物価高騰対策事業者支援事業について、プレミアム付商品券発行支援事業補助金の補助率が3/4（上限500万円）となっており、各事業者が1/4の費用を負担することになるが、事業者の取り組む意欲低下につながることはないのか。 (6) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、約7千万円を増額するとしているが、募集期間は令和8年度にかかっている。この事業の令和8年度計画との整合性はどうなるのか。	再生
令和7年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問	1　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について (1) 令和7年11月21日に花角知事は、原発の再稼働容認を表明した。市長は市民の安心安全を守ることが首長の第一の任務だと明言したが、原発の再稼働に関し、エネルギー事情を勘案すると「やむを得ない」とした意味は何か。 (2) 県が行った県民意識調査では再稼働に反対・疑問とする回答が半数を上回り、県知事の再稼働容認の発表に否定的であることが明らかになった。また、新潟日報社が行った30キロ圏9市町村議会の議員180人を対象に行ったアンケートでも、いわゆる立地自治体では再稼働すべきだとする議員が多かったものの、ＵＰＺ自治体では「再稼働すべきではない」の声が多かった。このことからも県知事の再稼働容認判断は、県民の声を反映したものではない。市長は「知事の判断を尊重する」とも言われたが、このことは市民の安心安全を守ることが第一の任務ということに照らしてそれでよしとするのか。再稼働の是非について明確な立場を直ちに示すべきと考えるがどうか。 (3) 花角知事に対し、再稼働容認判断の撤回・再考を求める申し入れと、再稼働是非の判断にあたっては、県民投票の実施など県民が直接意思を表明できる民主的な手続きを採るよう県に求めるべきだと考えるがどうか。 2　市長公約について (1) 市長公約において、保育園の保育料と給食費の無償化を掲げているが、小中学校の給食費については、物価高騰による不足分を市が補填する対応に留まっており、完全無償化には至っていないことから、以下の点を聞きたい。 　ア　公約全体の一貫性という点で、市民に分かりやすい説明が必要と考えるがどうか。 　イ　同じ子育て世代でありながら、保育園児の家庭は無償化、小中学生の家庭は補填対応に留まるという状況は、世代間の不公平感を生みかねない。この差をどのように認識し、今後の政策展開で公平性をどう担保するのか。 　ウ　文部科学省は小学校給食費について、令和8年度から児童一人当たり月額4,700円を各自治体に交付する方向で検討を進めている。交付が実現した場合、市の補填分の取り扱いはどうする考えか。国は小学校を対象としているが、対象外である中学校給食費をどう扱うのか。また、国の交付額は平均水準に基づくため、完全無償化には至らない可能性がある。不足分を市が負担して完全無償化を目指すのか、それとも国の制度に合わせるのか、財政的な見通しを含めて市の見解を聞きたい。 　エ　政府の経済対策の中で、重点支援地方交付金として約2兆円規模で自治体に交付される見込みだが、当市への配分はどの程度を見込んでいるか。 　オ　重点支援地方交付金を活用して中学校給食費の支援を行い、公平性を確保する考えはないか。また、交付金を給食費に充てた場合の中学生の家庭に与える影響をどのように考えるか。	再生
令和7年12月定例会 12月4日 本会議 開会	1　提案理由の要旨について (1) 当市においては、医療の再編、災害への備え、地域産業を支える人材の確保、子育てや介護・福祉の充実支援、幅広い世代への多様な学びの推進など、様々な課題に直面していると幅広い課題を挙げているが、どれが最も喫緊の課題なのか。課題の優先順位をどのように付けて解決するのか。また、前市政との違いをどのように説明していくのか。 (2) 輝く上越、誇れる上越、「ここに住んでよかった」と皆が感じられる上越を目指すとしているが、具体的にどのような上越の姿をイメージしているのか。そのためにどの分野を最優先にするのか。この抽象的な理念を、数値目標や成果指標に落とし込む考えはあるのか。 (3) 市政運営に当たっては、市民の皆様と共にまちづくりを進めていけるよう、丁寧な対話を大切にするとしているが、丁寧な対話とは具体的にどのような手法なのか。 2　議案第106号 令和7年度上越市一般会計補正予算（第5号）及び議案第112号 令和7年度上越市水道事業会計補正予算（第1号）について (1) 消雪用井戸水を浄水場まで引き込むための配管工事及び給水スポットへの応急給水活動など今夏の渇水対策に要した経費の一部について、一般会計から水道事業会計に約3億8千万円を繰り入れるとしているが、県に負担を求めないのか。	再生
令和7年9月定例会 9月2日 本会議 開会	1　議案第83号　令和6年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款1項1目一般管理費中、事務管理事業について、第7次行政改革推進計画に基づく取組が推進されたとあるが、働き方の見直しの中の目標である「業務に集中できる働きやすい職場環境づくり」はどこまで進んだのか。また、見直しを進めるにあたっての課題は何であったか。 (2) 8款7項3目住宅対策費中、木造住宅耐震化支援事業について、耐震診断の予定件数が80件のところ94件の支援を行ったとあるが、耐震改修工事補助金の申請はなかった。この結果について、どのように捉えているか。 (3) 9款1項5目災害対策費中、災害対策企画費について、「地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、原子力災害への対応力の強化を図る」としているが、令和6年度に実施した取組は、複合災害時の対応などを踏まえた実効性の高い避難体制の確立につながったのか。また、今後取組を推進する上での課題について聞きたい。 2　議案第92号　令和7年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 4款1項7目休日・夜間診療所費中、休日・夜間診療所管理運営費について、年末年始の混雑緩和と患者の利便性向上のため、対面診療だけでなく、オンライン診療を併設するとしているが、オンライン診療を受けられる体制づくりをどのように進めていくのか。	再生
令和7年6月定例会 6月10日 本会議 一般質問	1　給食等において連続する子ども達のアレルギー発症、誤食・誤飲、異物混入事故について (1) 当市において、学校給食時のアレルギー発症事故、蛍光管の破片が混入した給食の誤食事故、漂白剤混入水の誤飲事故、大島庄屋の家における首都圏生徒への毒素成分を含む食事の提供事故等が連続して起きている。子どもたちの安全・安心が危惧される起きてはならない事案であることから、以下の点について聞きたい。 　ア　これらの事故・事案について、なぜ連続して起きたのか。安全に対する考え方や意識の欠如などの根深い問題があるのではないか。しっかりとした検証が必要だと考えるがどうか。またそれぞれの事故・事案の内容、対応の経過についても聞きたい。 　イ　これらの事故・事案はテレビやネットなどで全国に連続的に報道され、市民や保護者などからの市の安全に対する信頼が損なわれた。市民への謝罪と、二度とこのような事故は起こさないという組織としての強い自覚、マニュアルの強化、市の指導が必要だと考えるがどうか。 2　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する諸問題について (1) 柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の条例案が、県議会で否決された。結果として県民が再稼働の是非について意思を示す機会が失われたが、市長はどのように考えているか。 (2) 原発事故が起こった際のＵＰＺ圏内の住民の避難について、国は「屋内退避」で被ばくの危険性は回避されるとの見解を示した。また知事は、県独自のシミュレーションを実施し、国と同様の見解を示した。市長はこのことについてどう思うか。 (3) 知事は再稼働の是非の最終判断については、今後県民や首長の考えを聞くと言っているが、市長は再稼働についてどう答えるのか。また、その際、市民の意見をどのような方法で聞き、意向をまとめるのか聞きたい。	再生
令和7年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める新潟県条例制定請求について (1) 直接請求制度と住民投票の意義について、市長はどのように考えているか。 (2) 2か月間という短期間で、上越市では1万4,700筆以上、新潟県全体では15万筆以上の署名が集まった。子どもの未来や安心安全を考え、原発再稼働の是非は自らの大事な問題として選択に関わるべきだとの思いから署名が行われたが、この市民、県民の思いをどう受け止めているか。 (3) 原発再稼働について、市民の安心安全の観点から、どのような思いを持っているのか。その思いを、市民に何らかの形で発信することは考えられないか。 2　教員不足の解消について (1) 当市において、教員不足や未配置は今のところないとのことだが、全県的な教員不足や未配置、多忙化の状況をどう認識しているのか。また、教育現場は限界を超えている、という認識はないか。 (2) 当市の教員の休職の状況はどうか。また、精神疾患や健康を害する状況にないか聞きたい。あわせて、そうならないメンタルヘルスケアをどのように行っているのか。 (3) 教員という職業の魅力発信や、余裕を持って子供たちと寄り添える現場づくりが必要と考えるがどうか。また、教員定数増などによる長時間労働の根本的改革、業務量改善、多様な人材活用、少人数学級の実現などの働き方について、これまで市ができるところは努力してきたと評価しているが、今後、国や県へ更に声を上げていくことが大事だと思うがどうか。	再生
令和7年1月臨時会 1月31日 本会議	1　議案第1号　令和6年度上越市一般会計補正予算（第7号）について (1) 補正予算編成の基本的な方針は何か。特に、異常な物価高騰によって市民生活や訪問介護事業者のひっ迫した状況、中小企業者の倒産・廃業がここ20年来で最高になっていることなどを踏まえ、どのような点に注力する方針で臨んだのか。また、どのような議論をした上での編成なのか。	再生