令和7年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める新潟県条例制定請求について (1) 直接請求制度と住民投票の意義について、市長はどのように考えているか。 (2) 2か月間という短期間で、上越市では1万4,700筆以上、新潟県全体では15万筆以上の署名が集まった。子どもの未来や安心安全を考え、原発再稼働の是非は自らの大事な問題として選択に関わるべきだとの思いから署名が行われたが、この市民、県民の思いをどう受け止めているか。 (3) 原発再稼働について、市民の安心安全の観点から、どのような思いを持っているのか。その思いを、市民に何らかの形で発信することは考えられないか。 2　教員不足の解消について (1) 当市において、教員不足や未配置は今のところないとのことだが、全県的な教員不足や未配置、多忙化の状況をどう認識しているのか。また、教育現場は限界を超えている、という認識はないか。 (2) 当市の教員の休職の状況はどうか。また、精神疾患や健康を害する状況にないか聞きたい。あわせて、そうならないメンタルヘルスケアをどのように行っているのか。 (3) 教員という職業の魅力発信や、余裕を持って子供たちと寄り添える現場づくりが必要と考えるがどうか。また、教員定数増などによる長時間労働の根本的改革、業務量改善、多様な人材活用、少人数学級の実現などの働き方について、これまで市ができるところは努力してきたと評価しているが、今後、国や県へ更に声を上げていくことが大事だと思うがどうか。	再生
令和7年1月臨時会 1月31日 本会議	1　議案第1号　令和6年度上越市一般会計補正予算（第7号）について (1) 補正予算編成の基本的な方針は何か。特に、異常な物価高騰によって市民生活や訪問介護事業者のひっ迫した状況、中小企業者の倒産・廃業がここ20年来で最高になっていることなどを踏まえ、どのような点に注力する方針で臨んだのか。また、どのような議論をした上での編成なのか。	再生
令和6年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　103万円の壁問題について (1) 令和6年11月22日に閣議決定された103万円の壁撤廃について、どのように受け止めているか。 (2) 当市の税収は30億円程度の減収になるとのことだが、今後の施策推進や市民サービスにどのような影響が出てくると考えているか。また、減収分の財源を確保する方法を聞きたい。確保できなかった場合、市民サービスを低下させないと約束できるか。 2　マイナ保険証について (1) 当市におけるマイナンバーカードの交付は人口比どのくらいか。また、マイナンバーカードに保険証を登録した人はどのくらいか。 (2) 当市におけるマイナ保険証の利用率はどのくらいか。また、この利用率をどう見るか。 (3) マイナンバーカードに保険証を紐づけることはやめて、従来の保険証を継続するよう国に要望する考えはないか。 (4) 従来の保険証を廃止するとしても、マイナ保険証の登録をしている・していないに関わらず、すべての人にマイナンバーカードによらず保険資格が確認できる資格確認書を交付してはどうか。	再生
令和6年9月定例会 9月2日 本会議 開会	1　議案第90号　令和5年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款7項1目総合文化施設運営費中、リージョンプラザ上越管理運営費、10款5項1目社会教育総務費中、上越科学館管理運営費、10款6項4目体育施設費中、体育施設管理運営費の施設管理運営業務委託料について、「指定管理者から提出された実績報告書の内容を精査中であるため、令和5年度における支払額を計上しているもの」とあるが、この数値は単に支払った実績値であり、決算額ではない。よって決算審査はできないが、どのように考えているのか。 (2) 10款6項6目学校給食管理費中、学校給食費について、令和3年度から毎年のように食物アレルギーの誤飲・誤食及び異物混入が発生しているが、以下の点について聞きたい。 　ア　事故発生の原因をどのように分析しているか。 　イ　学校栄養教職員はどのように配置されていたか。また、それは十分だったか。遠隔地の学校を兼任しているような事例はなかったか。 　ウ　学校栄養教職員と調理担当者との間の連携は適切だったか。日頃からの信頼関係に基づくコミュニケーションは、十分に取れていたのか。	再生
令和6年7月臨時会 7月19日 本会議	1　議案第88号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び議案第89号　令和6年度上越市一般会計補正予算（第4号）について (1) 議案では、市長の不適切な発言で「市政に対する信頼を損ねた責任」を踏まえ、「給料の全額を5か月間、減額する」としているが、市長辞職を選択しないで給料カットを選択した理由を聞きたい。また、給料カットを「給料の全額5か月分」とした根拠も聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　地域医療構想調整会議で検討されている地域医療再編の取組について (1) 「上越医療圏において、高度な医療機器と有能な医師などを配置した中核病院を柱にして、周辺病院については、それぞれの役割を果たす」とした地域医療構想について、以下の点について聞きたい。 　ア　広い市域と大雪による交通障害が発生することが多いという地域特性の中で、目指す医療再編により、本当に市民の命と健康を守ることができると考えているのか。 　イ　長い海岸線や中山間地域を抱える直江津周辺の医療圏においては、緊急搬送、緊急手術のできる一定規模の病院施設が必要であるとの市民の声に、どう応えるのか。 　ウ　新潟県は令和6年3月に「第8次新潟県地域保健医療計画」を発表した。この中で示された「各二次医療圏の機能別病床数」では、上越区域の2023年病床機能報告（病床数）が2,040床であるが、2025年病床数は厚生労働省令に基づく推計値で2,067病床、県独自推計値では2,136病床であり、96床増加している。地域医療再編計画では、新潟労災病院の医療機能について、中央病院をはじめとする6病院に移行する際には、労災病院の病床を移行しないという計画だが、矛盾しているのではないか。 　エ　新潟労災病院の立地は、交通の利便性において優れている。建物の老朽化は否めないが、施設や設備は高度医療も含め、十分活用できると聞いている。また、新潟労災病院は、全国に32の労災病院を展開する独立行政法人「労働者健康安全機構」が運営する病院であり、大勢の優れた医師や医療スタッフが在籍している。このネットワークの活用によっては、医師不足も解消できるのではないか。国と機構への働きかけの本気度が問われているが、改めてこれらの点について市長の考えを聞きたい。 (2) 令和6年5月30日、県は「県立病院の経営改革方針」を発表した。県の病院局長は、記者会見の中で「有言実行の決意で臨む」と県立病院再生へのロードマップを公表し、非常に強い覚悟を示したという。県病院局は2020年にも柿崎病院を含む4病院について、立地自治体へ運営を提案してきた経緯がある。緊急的には、人員、給与などの削減や運営体制のスリム化などによる収支改善を図るとしているが、中長期的には改めて柿崎病院などの市による運営も俎上に上がってくる。このことは地域医療構想と一体の地域医療破壊にもつながるものと思うが、市長の考えを聞きたい。 2　鵜の浜海水浴場の海岸侵食の現状と緊急的復旧と中長期的対策について (1) 大規模に海岸が侵食されたが、海水浴場開場支援の現状はどうなっているのか。 (2) 中長期的な対策として、県が海岸侵食対策を実施すると伺っているが、具体的な内容と、スケジュールについて聞きたい。 3　過去最高の電気料値上げについての支援策について (1) 東北電力管内の家庭向け電気料金について、昨年導入された国の補助金が令和6年7月請求分から廃止されることに伴い、過去最高になる見通しである。食料品などの諸物価高騰の中、暮らしは大変であることから、暮らし支援金など制度構築を望むがどうか。	再生
令和6年6月定例会 6月7日 本会議 開会	1　議案第78号　令和6年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、以下の点を聞きたい。 　ア　佐渡島の金山の文化遺産登録決定時の祝意表明について、新聞広告、バスラッピング広告とあるが、具体的には何をどのように広告するのか。101万円でどの程度の広告ができるのか。その効果をどのように見積もっているか。また、新たな観光キャンペーンとしてクーポンを発行するとあるが、どのような内容とし、どのような効果を目指すのか。さらに、高田三重櫓ライトアップと佐渡の世界遺産決定の祝意表明とどのように結び付けられるのか。 　イ　佐渡市や近隣市との連携はどうなっているか。 　ウ　一連の祝意表明によって、当市への観光経済効果がどの程度見込まれるのか。 (2) 3款4項1目災害救助費中、能登半島地震災害救助費について、発災は令和6年1月1日であったが、発災から5か月も経ってから半壊相当となった住宅26世帯に対して被災者生活再建支援金を追加支給することになったのはどうしてか。今後も対象世帯が出てくることが予想されるが、どのように対応するのか。 2　議案第79号　令和6年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）及び議案第80号　令和6年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について (1) 各医療保険者が把握する個人番号を全被保険者に送付し確認するよう要請があったことから、被保険者に個人番号を送付するとしているが、合理的理由は何か。また、送付方法と被保険者に届いたことの把握はどのようにするのか。 3　議案第81号　上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について (1) 子どもの医療費助成事業などにおいて個人番号を利用し、保険情報等を確認するため、特定個人情報の種類に、医療に関する給付の支給または保険料の徴収に関する情報を追加するなどの改正を行うとあるが、マイナンバーカードへの各種の医療に関する情報を、俗に言われる紐づけの拡大と理解してよいか。 4　議案第86号　損害賠償の額の決定及び和解について (1) 市と給食調理請負事業者の責任割合を1対1としているが、その根拠は何か。 (2) 市立学校において発生した食物アレルギー事故は、学校給食の安心・安全性に大きな問題を投げかけた。全員協議会や関係常任委員会でも議論されてきたが、昨年の10月30日議会に報告されて以降、和解に至るまで議会には和解協議に関する何の報告もなかった。その理由は何か。	再生
令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	1　上越医療圏における医療機能の短期再編計画について (1) 新潟労災病院からの機能移行はスケジュールも含めてどのような計画になっているか。また機能移行については、特に整形外科、脳神経外科、歯科口腔外科の手術機能をはじめ、急性病床や回復期リハビリ病床の入院機能に関し解決すべき課題があると考えるが、どのように整理されているか。 (2) 上越医療圏においては、ただでさえ医師や看護師などが不足している。機能移行を再編計画に従い進めるにあたり、人材移行は受け皿となる病院の勤務条件や職場環境など複雑な問題もあり容易ではないと考えるがどうか。 (3) 医療機能の短期再編と新潟労災病院の閉院計画について、地元住民を中心に新潟労災病院の一方的な閉院に反対し、救急搬送、手術を含めて住民が安心して過ごせる総合医療施設の存続を要望する動きが広がっている。居住地に救急搬送から手術、入院加療、リハビリまでの一貫した総合病院があることは市民の願いでもある。このような動きをどう受け止めているか。 2　大地震・津波災害への安全安心の対応について (1) 令和6年能登半島地震の発生を受け、津波への正しい知識と発生時の避難に関し以下の点を聞きたい。 　ア　改めて今回の初動における避難行動の検証と避難方法のマニュアル作りが必要だと考えるがどうか。 　イ　大地震が発生し津波が来ると予想された時点又は津波警報が発表された時点で、まずは高台に逃げることが優先されるが、今回明らかになったように、避難場所に関する情報が市民に十分浸透していなかった。改めて有効な避難場所の設定と避難場所への適切な誘導表示、避難場所の環境整備を行うことが重要ではないか。 　ウ　津波が短時間で到達すると想定される地域への公的役割を持たせた津波避難タワーの整備が必要だと考えるがどうか。また災害発生時の避難場所として民間ビルなどと使用協定を結んでいると思うが、今回の使用状況はどうであったか。協定締結箇所数を増やすべきと考えるがどうか。 　エ　地域防災を担う消防団員や防災士の津波災害に関する知識・技術の向上が改めて必要だと考えるがどうか。 (2) 令和6年能登半島地震においては、多くの住民が家屋の倒壊により圧死、窒息死で亡くなられ、改めて地震に強い家づくり、まちづくりが大きな課題であることが明らかになった。令和5年6月定例会の一般質問において耐震設計や耐震改修に対する補助制度を提案したところであり、当制度を復活したことは大地震時の防災・減災の安心安全の点から大いに評価されるものだと考える。上越地域には大きな被害を引き起こす断層があり、震度7に達する地震発生の可能性が指摘され、発生した場合、揺れだけではなく土砂崩れや液状化によって多数の建物が全壊する恐れがあるとされている。断層は陸域と海域それぞれに存在し、直江津の沖合にも伸びているため、震源が海底であれば津波発生の可能性が懸念される。そこで以下の点について考えを聞きたい。 　ア　今回の能登半島地震の教訓をしっかりと捉え、復活した耐震診断・改修補助制度を広く市民に周知し、大地震発生時に命と財産を守ることができる安全安心なまちづくりを推進すべきである。どのような方法で周知し、制度利用を進めていくのか。耐震化率及び周知に関する数値目標を定めて取り組むべきと考えるがどうか。 　イ　補助制度を創設しても、自己負担額が障害となり制度利用が進まないことが懸念される。今後、この点に関して点検検証を行い、さらなる制度内容の改善につなげていくことは考えているか。	再生