令和6年9月定例会 9月2日 本会議 開会	1　議案第90号　令和5年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款7項1目総合文化施設運営費中、リージョンプラザ上越管理運営費、10款5項1目社会教育総務費中、上越科学館管理運営費、10款6項4目体育施設費中、体育施設管理運営費の施設管理運営業務委託料について、「指定管理者から提出された実績報告書の内容を精査中であるため、令和5年度における支払額を計上しているもの」とあるが、この数値は単に支払った実績値であり、決算額ではない。よって決算審査はできないが、どのように考えているのか。 (2) 10款6項6目学校給食管理費中、学校給食費について、令和3年度から毎年のように食物アレルギーの誤飲・誤食及び異物混入が発生しているが、以下の点について聞きたい。 　ア　事故発生の原因をどのように分析しているか。 　イ　学校栄養教職員はどのように配置されていたか。また、それは十分だったか。遠隔地の学校を兼任しているような事例はなかったか。 　ウ　学校栄養教職員と調理担当者との間の連携は適切だったか。日頃からの信頼関係に基づくコミュニケーションは、十分に取れていたのか。	再生
令和6年7月臨時会 7月19日 本会議	1　議案第88号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び議案第89号　令和6年度上越市一般会計補正予算（第4号）について (1) 議案では、市長の不適切な発言で「市政に対する信頼を損ねた責任」を踏まえ、「給料の全額を5か月間、減額する」としているが、市長辞職を選択しないで給料カットを選択した理由を聞きたい。また、給料カットを「給料の全額5か月分」とした根拠も聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　地域医療構想調整会議で検討されている地域医療再編の取組について (1) 「上越医療圏において、高度な医療機器と有能な医師などを配置した中核病院を柱にして、周辺病院については、それぞれの役割を果たす」とした地域医療構想について、以下の点について聞きたい。 　ア　広い市域と大雪による交通障害が発生することが多いという地域特性の中で、目指す医療再編により、本当に市民の命と健康を守ることができると考えているのか。 　イ　長い海岸線や中山間地域を抱える直江津周辺の医療圏においては、緊急搬送、緊急手術のできる一定規模の病院施設が必要であるとの市民の声に、どう応えるのか。 　ウ　新潟県は令和6年3月に「第8次新潟県地域保健医療計画」を発表した。この中で示された「各二次医療圏の機能別病床数」では、上越区域の2023年病床機能報告（病床数）が2,040床であるが、2025年病床数は厚生労働省令に基づく推計値で2,067病床、県独自推計値では2,136病床であり、96床増加している。地域医療再編計画では、新潟労災病院の医療機能について、中央病院をはじめとする6病院に移行する際には、労災病院の病床を移行しないという計画だが、矛盾しているのではないか。 　エ　新潟労災病院の立地は、交通の利便性において優れている。建物の老朽化は否めないが、施設や設備は高度医療も含め、十分活用できると聞いている。また、新潟労災病院は、全国に32の労災病院を展開する独立行政法人「労働者健康安全機構」が運営する病院であり、大勢の優れた医師や医療スタッフが在籍している。このネットワークの活用によっては、医師不足も解消できるのではないか。国と機構への働きかけの本気度が問われているが、改めてこれらの点について市長の考えを聞きたい。 (2) 令和6年5月30日、県は「県立病院の経営改革方針」を発表した。県の病院局長は、記者会見の中で「有言実行の決意で臨む」と県立病院再生へのロードマップを公表し、非常に強い覚悟を示したという。県病院局は2020年にも柿崎病院を含む4病院について、立地自治体へ運営を提案してきた経緯がある。緊急的には、人員、給与などの削減や運営体制のスリム化などによる収支改善を図るとしているが、中長期的には改めて柿崎病院などの市による運営も俎上に上がってくる。このことは地域医療構想と一体の地域医療破壊にもつながるものと思うが、市長の考えを聞きたい。 2　鵜の浜海水浴場の海岸侵食の現状と緊急的復旧と中長期的対策について (1) 大規模に海岸が侵食されたが、海水浴場開場支援の現状はどうなっているのか。 (2) 中長期的な対策として、県が海岸侵食対策を実施すると伺っているが、具体的な内容と、スケジュールについて聞きたい。 3　過去最高の電気料値上げについての支援策について (1) 東北電力管内の家庭向け電気料金について、昨年導入された国の補助金が令和6年7月請求分から廃止されることに伴い、過去最高になる見通しである。食料品などの諸物価高騰の中、暮らしは大変であることから、暮らし支援金など制度構築を望むがどうか。	再生
令和6年6月定例会 6月7日 本会議 開会	1　議案第78号　令和6年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、以下の点を聞きたい。 　ア　佐渡島の金山の文化遺産登録決定時の祝意表明について、新聞広告、バスラッピング広告とあるが、具体的には何をどのように広告するのか。101万円でどの程度の広告ができるのか。その効果をどのように見積もっているか。また、新たな観光キャンペーンとしてクーポンを発行するとあるが、どのような内容とし、どのような効果を目指すのか。さらに、高田三重櫓ライトアップと佐渡の世界遺産決定の祝意表明とどのように結び付けられるのか。 　イ　佐渡市や近隣市との連携はどうなっているか。 　ウ　一連の祝意表明によって、当市への観光経済効果がどの程度見込まれるのか。 (2) 3款4項1目災害救助費中、能登半島地震災害救助費について、発災は令和6年1月1日であったが、発災から5か月も経ってから半壊相当となった住宅26世帯に対して被災者生活再建支援金を追加支給することになったのはどうしてか。今後も対象世帯が出てくることが予想されるが、どのように対応するのか。 2　議案第79号　令和6年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第1号）及び議案第80号　令和6年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算（第1号）について (1) 各医療保険者が把握する個人番号を全被保険者に送付し確認するよう要請があったことから、被保険者に個人番号を送付するとしているが、合理的理由は何か。また、送付方法と被保険者に届いたことの把握はどのようにするのか。 3　議案第81号　上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について (1) 子どもの医療費助成事業などにおいて個人番号を利用し、保険情報等を確認するため、特定個人情報の種類に、医療に関する給付の支給または保険料の徴収に関する情報を追加するなどの改正を行うとあるが、マイナンバーカードへの各種の医療に関する情報を、俗に言われる紐づけの拡大と理解してよいか。 4　議案第86号　損害賠償の額の決定及び和解について (1) 市と給食調理請負事業者の責任割合を1対1としているが、その根拠は何か。 (2) 市立学校において発生した食物アレルギー事故は、学校給食の安心・安全性に大きな問題を投げかけた。全員協議会や関係常任委員会でも議論されてきたが、昨年の10月30日議会に報告されて以降、和解に至るまで議会には和解協議に関する何の報告もなかった。その理由は何か。	再生
令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	1　上越医療圏における医療機能の短期再編計画について (1) 新潟労災病院からの機能移行はスケジュールも含めてどのような計画になっているか。また機能移行については、特に整形外科、脳神経外科、歯科口腔外科の手術機能をはじめ、急性病床や回復期リハビリ病床の入院機能に関し解決すべき課題があると考えるが、どのように整理されているか。 (2) 上越医療圏においては、ただでさえ医師や看護師などが不足している。機能移行を再編計画に従い進めるにあたり、人材移行は受け皿となる病院の勤務条件や職場環境など複雑な問題もあり容易ではないと考えるがどうか。 (3) 医療機能の短期再編と新潟労災病院の閉院計画について、地元住民を中心に新潟労災病院の一方的な閉院に反対し、救急搬送、手術を含めて住民が安心して過ごせる総合医療施設の存続を要望する動きが広がっている。居住地に救急搬送から手術、入院加療、リハビリまでの一貫した総合病院があることは市民の願いでもある。このような動きをどう受け止めているか。 2　大地震・津波災害への安全安心の対応について (1) 令和6年能登半島地震の発生を受け、津波への正しい知識と発生時の避難に関し以下の点を聞きたい。 　ア　改めて今回の初動における避難行動の検証と避難方法のマニュアル作りが必要だと考えるがどうか。 　イ　大地震が発生し津波が来ると予想された時点又は津波警報が発表された時点で、まずは高台に逃げることが優先されるが、今回明らかになったように、避難場所に関する情報が市民に十分浸透していなかった。改めて有効な避難場所の設定と避難場所への適切な誘導表示、避難場所の環境整備を行うことが重要ではないか。 　ウ　津波が短時間で到達すると想定される地域への公的役割を持たせた津波避難タワーの整備が必要だと考えるがどうか。また災害発生時の避難場所として民間ビルなどと使用協定を結んでいると思うが、今回の使用状況はどうであったか。協定締結箇所数を増やすべきと考えるがどうか。 　エ　地域防災を担う消防団員や防災士の津波災害に関する知識・技術の向上が改めて必要だと考えるがどうか。 (2) 令和6年能登半島地震においては、多くの住民が家屋の倒壊により圧死、窒息死で亡くなられ、改めて地震に強い家づくり、まちづくりが大きな課題であることが明らかになった。令和5年6月定例会の一般質問において耐震設計や耐震改修に対する補助制度を提案したところであり、当制度を復活したことは大地震時の防災・減災の安心安全の点から大いに評価されるものだと考える。上越地域には大きな被害を引き起こす断層があり、震度7に達する地震発生の可能性が指摘され、発生した場合、揺れだけではなく土砂崩れや液状化によって多数の建物が全壊する恐れがあるとされている。断層は陸域と海域それぞれに存在し、直江津の沖合にも伸びているため、震源が海底であれば津波発生の可能性が懸念される。そこで以下の点について考えを聞きたい。 　ア　今回の能登半島地震の教訓をしっかりと捉え、復活した耐震診断・改修補助制度を広く市民に周知し、大地震発生時に命と財産を守ることができる安全安心なまちづくりを推進すべきである。どのような方法で周知し、制度利用を進めていくのか。耐震化率及び周知に関する数値目標を定めて取り組むべきと考えるがどうか。 　イ　補助制度を創設しても、自己負担額が障害となり制度利用が進まないことが懸念される。今後、この点に関して点検検証を行い、さらなる制度内容の改善につなげていくことは考えているか。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	1　新潟労災病院閉院問題と直江津・上越地域の医療体制の機能充実について (1) 2023年（令和5年）6月21日、上越地域医療構想調整会議が開かれ、「新潟労災病院の機能 (医師数、入院患者数、緊急受入れ)が低下し、閉院に至るので、上越医療圏域の他病院で機能の低下を補うために、新潟県地域医療構想のグランドデザインに沿って、再編・集約することに同意し、今後早いうちに具体化する」とされた。今回の問題は、単に新潟労災病院だけの問題ではなく、国の医療政策とそれに基づいた地域医療構想が根底にあると認識している。地域医療の役割は、地域に居住する市民の命と健康をしっかりと守るために、必要とされる医療体制を構築し、安心できる医療を提供することにある。そこで次の点について市長の考えを聞きたい。 　ア　上越市民の命、暮らしを守るという医療の目的と使命に向けた上越医療圏に必要な課題や、本質的な課題達成に向けた医師や医療スタッフの確保など、重要な議論をないがしろにして、いきなり閉院を前提に、それによって低下する医療機能を他病院で補うという「再編・集約の具体化」という議論で良しとしているように思える。問題の本質は医師・看護師の決定的不足であることをどう認識しているか。 　イ　「新潟県地域医療構想のグランドデザイン」の考え方は、医師・看護師不足を打開することなしに、現状のまま医療の効率化という国の方針に沿ったものだ。具体的には、特定の病院に高度医療や医師などを集約して「手術」や「救急」に対応し、それ以外の病院からは手術の機能をなくすという病院の格付け・機能分担だと読み取れる。この考え方は、広域である上越医療圏域にふさわしいと思うか。地域住民の命と健康をしっかり守る医療を構築できるのか。 　ウ　結論的に、新潟労災病院をどうするのか。市内人口集中地域の一角である直江津から病院がなくなっても仕方がないで済まされる問題か。運営主体は違うが、市長は、市民の健康と命、地域医療を守っていくため、1つの病院も閉院させず、新潟労災病院は上越の基幹病院の1つになるべきだという認識を持つ必要がある。医療提供体制が貧弱になりつつある最大の問題は、全国最悪クラスの医師・看護師不足であるが、医師・看護師の確保に向け、市独自に抜本的な手立てを取るべきではないか。また、県に対しては県独自の医師養成機関の設立、国に対しては医師減らしの医療政策の根本的変更など、具体的な方策を示して市独自に要望すべきではないか。 2　通年観光への取組について (1) 上越市通年観光計画の中間とりまとめにおいて、高田・春日山・直江津の3地域で歴史文化を生かした観光地域づくりと観光消費額アップに集中的に取り組み、13区など周辺地域へ誘導することによって、シャワー効果を生み出すとしているが、この考え方に対して違和感を抱く。13区も含めて周辺地域には、これまで長年にわたって創り上げてきた文化や暮らしなど、素晴らしい観光資源、文化遺産などがある。このような考えを改め、地域にある一つ一つの文化・観光資産の価値を独自に高め、磨き上げていく方策が必要だと思うがどうか。 (2) 市長は、令和5年8月30日開催の通年観光をテーマにした市民と市長との対話集会において、「観光をやってしまうと今までの生活が崩れてしまうことはどこの観光地でもある」と発言したと報道されている。市民生活を守ることが最大の責務である市長がこのような発言をすること自体、その資質を問われるが、市長の主張する「通年観光」が市民生活を崩してしまうようなものであれば、即刻方針を撤回すべきと考えるがどうか。「観光振興政策」は、あくまでも日常の市民生活を豊かにすることを前提にすべきものであり、観光振興を推し進めることで市民生活が犠牲になってはならない。このことをどう考えるか。	再生
令和5年9月定例会 9月5日 本会議	1　議案第65号　令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款1項28目地域振興費中、自治推進事業について、「地域独自の予算」の制度の検討を進め、令和5年度からの導入につなげたとあるが、検討を進めるうえで留意したことは何か。また、これまで制度の見直しについても言及してきたが、どのような考えに基づくものだったのか。さらに、地域協議会が自主的審議に集中できる環境づくりを行ったとあるが、具体的にどのように改善されたのか。 (2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策企画費について、国や県、関係市町村等と広域避難の課題解決に向けた検討を進め、「原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」の改定などを行ったとしているが、実効性のある計画になったと考えているか。また不十分だとすれば、どこまで到達したと考えるか。 (3) 4款3項2目塵芥処理費中、ごみ処理対策事業について、上越地区における産業廃棄物最終処分場の整備に向け、県や新潟県環境保全事業団が行う地元説明会の開催を支援したとあるが、整備に向けて地元の合意を中心とする諸環境はどこまで進んだのか。 (4) 4款2項1目環境総務費中、環境政策総務事業について、第4次環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画を策定したが、具体的な年次目標と、それを実現するための年次計画が添えられていない。大目標である2030年地球温暖化ガス50％削減を実現させていく年次目標や年次計画を示すべきではなかったか。 2　議案第70号　令和4年度上越市病院事業会計決算認定について (1) 上越地域医療センター病院の改築をめぐっては、令和元年度に策定した基本計画と現状との間に大きな乖離が生じていることから、同計画の見直しが必要と判断し、同計画については、地域医療構想調整会議における上越地域の医療提供体制に係る議論の結果の反映と、現状の課題への対応などの見直しを行い、可能な限り早期の基本設計の実施を目指すとしている。現状との乖離については、コロナ禍による状況変化が主なものであると理解しているが、コロナ禍から徐々に回復しつつある現在、基本計画の見直しはどのような点で必要と考えているのか。また、地域医療構想による医療提供体制では、すでに上越医療圏の病床数は県の見通しよりも少なくなっていることを考えると、上越地域医療センター病院の計画にはあまり影響がないが、何を捉えて見直しを行う考えか。 3　議案第75号　令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社の事業運営にかかる債務整理及び清算事務に係る費用を支援するための経費を計上しているが、その計上の前提となる今回の不正受給の流れは完全に解明されたのか。具体的には、給与・手当支払が誰にどれだけ支払われたのか、不正受給による内部留保は、どれだけの金額をどの金融機関の口座にどれだけ留保されたのかなど、完全に把握できたのか。例えば、不正受給した助成金を、債権を持っている金融機関の口座に入金したため、債務の返済に充てられ、実際の事業運営にかかる債務は今回示されている金額よりも多いということはないのか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	1　「新潟県地震被害想定調査報告書」(令和4年3月)を踏まえた対応と、耐震改修などの促進について (1) 新潟県では、県内で発生する可能性がある9つの大地震を想定し、建物被害や人的被害など、様々な角度から起こりうる被害予想を科学的な知見に基づいて、地震被害想定調査報告書として発表した。市ではこの報告を受け、令和5年3月に上越市耐震改修促進計画(第2期)を策定したが、いつ起こるかわからない大地震から市民の安全・安心を守るために、「地震被害想定調査報告書」及び「上越市耐震改修促進計画(第2期)」から見えてきた課題をどのように整理したか。さらにその課題解決のための施策は緊急性が求められるが、どのようなスケジュールで進めていくのか。 (2) 地震被害想定調査報告書及び上越市耐震改修促進計画（第2期）等に基づいた地震対策ハンドブックを作成し、全戸に配布するなど、市民意識の啓発を図るべきと考えるがどうか。 (3) 当市の耐震診断について、基本的に昭和56年旧耐震基準の木造住宅に限られているが、耐震改修の促進を図るために、新耐震基準のうち平成12年6月までに建築された木造住宅も対象にすべきと思うがどうか。また、耐震診断結果が、上部構造評点1.0未満の家屋も対象に、耐震補強設計や耐震改修の補助を行ってはどうか。 (4) 耐震設計や耐震改修の補助を当市では行っていない。県内現行最高額である、設計15万5千円、全体改修150万円、部分改修100万円での制度創設、または、この補助額に近付けた額での制度創設をするべきだがどうか。 2　消費・需要喚起の促進について (1) 異常な物価高騰の中、電気料金が引き上げられるなど、市民の暮らしと市内小規模事業者の生業は非常に厳しい。低所得層などへの暮らし、子育て支援や市内事業者への経営支援など行われているが、市内経済活性化に資する「プレミアム付商品券発行支援事業」等、消費・需要喚起に繋がる施策が必要だが考えを聞きたい。 3　大潟野外活動施設における維持整備について (1) 大潟区の四ツ屋浜に立地する大潟野外活動施設は、社会教育施設というだけではなく、大潟区の観光資源としても大きな役割を果たしている。トリム施設を含めた施設の維持整備を求めるがどうか。	再生
令和5年3月定例会 3月20日 本会議 一般質問	1　第三セクターへの市の関与について (1) リフレ上越山里振興株式会社の雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金の不正受給について、以下の点について聞きたい。 　ア　なぜこのような不正受給が行われたのか、調査結果から見えてくるものは何か。市の責任も免れないが、改めて市の考えはどうか。 　イ　直接の関与者や役員及び株主等へどのような対処を行ったか、また今後どのように事案処理を行うのか。その際、留意すべきことはないのか。 　ウ　この事案は、第三セクターのありようについてどんな課題・問題を投げかけたと考えるか。 (2) 第三セクターへの市の関与方針については、この度の事案をきっかけに改めて検証し、策定しなおすべきと考えるがどうか。 2　市内の経済状況と更なる支援について (1) 令和4年11月及び令和5年2月に「上越市新型コロナウイルス感染症による経済状況情報共有会議」が開かれている。市内経済への影響をどのように見ているか。また、どのような検証が行われたのか。 (2) 令和4年12月13日に、上越商工会議所が市長に対して、①コロナ禍・物価高騰の影響を受ける中小・小規模事業者の事業承継に向けた支援、②中小・小規模事業者の自己変革への挑戦や事業承継などへの支援、③人口減少社会において都市間競争に打ち勝つための施策の拡充等、地域経済への支援を要望している。市長は、この要望に対してどのような対応を行うのか。	再生
令和5年1月臨時会 1月23日 本会議	1　議案第1号　令和4年度上越市一般会計補正予算（第6号）について (1) 4款1項2目母子衛生費中、出産・子育て応援事業について、妊婦や子育て世帯に経済的支援を行うとしているが、この事業は「子育てプロジェクト」の各事業との関係や位置付けをどのように整理したのか。また、市として上乗せ支援をするのか。 (2) 6款1項3目農業振興費中、中山間地域等活性化対策事業について、緊急消雪促進対策事業費補助金の基準日に新たに3月15日を加えて対応するとしているが、関係農業者のこれまでの願いに十分対応できる施策になるのか。また、新たな基準日を3月15日とした経緯を聞きたい。その経緯の中で、県に支援拡充の働きかけをしたのか。	再生