令和6年7月臨時会 7月19日 本会議	1　議案第88号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 本議案を提出する事となった理由の詳細を聞きたい。 (2) 報酬を5か月100％減額するという「処分」は市長自身が考えたのか。その軽重の根拠は何か。 (3) この処分で充分か。	再生
令和6年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	1　観光施策について (1) 観光施策の鍵は、インバウンドにあると考える。改めて当市のインバウンド対策について聞きたい。 (2) インバウンド観光客も国内観光客も、上越に来なければ体験できない「上越市らしさ」が無いと、上越を訪れる気にはならない。歴史と人情と偉人などを並べてもどれほどの力を持つか疑問である。市長はどう考えるか。 (3) 浄興寺大門通り及び寺町の観光化について、現在の進捗状況を聞きたい。 (4) 寺町を魅力ある観光地域とするためには、政教分離の解釈を検討し、金沢市の「寺社風景保全条例」に類する条例制定と保全区域の指定、保全基準の制定、技術的・財政的助成制度などの実施計画が必要である。具体的に進める考えはないか。 2　地域独自の予算事業について (1) 地域独自の予算とは補助金制度なのか、事業提案制度なのか。または、そのいずれでもあるのか。 (2) 地域の団体にとって、3割負担が大きな重荷となっている。改めて3割負担とした根拠を聞きたい。かつての地域活動支援事業と同様、地域のために必要な公益的な事業であれば、全額補助にすべきと考えるがどうか。 (3) 8月までに申請し、実施は翌年度4月以降というスケジュールはあまりに時間がかかりすぎではないか。3月議会での事業予算審議を考えても、12月いっぱいなど申請の締め切りを延ばすことはできないか。 (4) 「地域独自の予算」という括りをやめ、既存の「地域振興事業」に統合した上で、「市が企画し実施主体となる事業」、「各団体からの提案を受け市が実施主体となる事業」、「各団体が提案と実施のいずれも担うが、市が補助金を出す事業」の三分立が合理的と考えるがどうか。 (5) 民間からの事業の提案を受け審議する役割を、かつての地域活動支援事業と同様に地域協議会に委ね、市（総合事務所やまちづくりセンター）に提案する提案権を地域協議会に持たせるのはどうか。 3　災害対応と地籍調査について (1) 災害に見舞われた際の復興事業において、地籍調査がされているか否かで復興のスピードが大きく異なることは明白である。早急に全市的な、特に大規模災害に見舞われる可能性が比較的高い地域での地籍調査を進めるべきと考えるがどうか。 (2) 地籍調査による事業費の95％は市が負担することはないと認識しているが、確認したい。また先の令和6年3月定例会における一般質問の市長答弁では、「長期に渡る多額の財政負担」が課題であるとしたが、実際にいくらかかるのか。 4　地元事業者の保全について (1) 当市における「地域維持型契約方式」導入の道程と、その制度の概要を聞きたい。 (2) 現時点での「限界工事量」に対する考えを聞きたい。 (3) 建設業に関して意見交換会等を行ったと聞くが、見えてきた課題は何か。 (4) 産業の地産地消重視とでも言うべき、地域貢献度の加点評価を行い、地場の事業者を保全する考えはないか。 (5) ガス水道工事に関わる管工事業に関して、以下の点を聞きたい。 　ア　ガス水道導管本支管修繕等の緊急対応、また災害時の応援活動を的確に行うには、管工事業者が継続的かつ安定的に存立していなくてはならない。当市における課題は何か。 　イ　「災害活動の実績」を加点評価するなど「総合評価方式」の導入についてどう考えるか。 　ウ　人材確保に苦労していると聞く。市ができることは何か。 5　副市長4人制の提案について (1) いつ提案する予定か。 (2) 副市長2人体制で支障はあったのか。	再生

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令和6年3月定例会 3月14日 本会議 一般質問	1　地籍調査について (1) 地籍調査は、これからの市の発展の土台の一つに位置付けられる。全市的な地籍調査を始めるべきではないか、改めて問う。 2　能登半島地震に係る災害対応について (1) この度の能登半島地震で明らかになった防災上の重要課題は何か。上越市の地域防災計画を改めて精査し、より実効性の高い計画とすべきと考えるがどうか。 (2) 当初災害対策本部に市長が来られないという事態が生じた。その原因とこれからの対策について問う。 (3) 地震、津波と豪雪や原発事故の複合災害という最悪の想定の中で、いかに市民の命を守るか、非常に重い課題である。どのように考えるか。 (4) 国登録有形文化財である旧酢屋呉服店は倒壊の危険があったため、すでに一部取り壊された。指定、登録文化財だけでなく、無指定無登録文化財にも被害が及んでいると聞く。歴史的建造物等整備支援事業が新年度予算案に計上されているが、被害を受けた旧酢屋呉服店を始め、文化的価値のある建造物を広い視野で救済できないか。 3　通年観光計画について (1) 計画の中にインバウンドへの対応がほぼ見当たらないのはなぜか。観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2019年次報告）で、訪日外国人観光客が「期待していたこと」の第1位（69.7％）は「日本食を食べること」とある。食への言及がないのはなぜか。また、訪日外国人観光客に、どのように春日山あるいは謙信公の魅力を伝えるつもりなのか。 (2) 通年観光を目指しながら、当市の強みとも言える「冬」あるいは「雪」を活かす計画がほぼ見当たらないのはなぜか。 (3) 春日山に過半の予算を配分し、直江津、高田へは極端に少ない。三地区での観光開発をうたいながら、このアンバランスはいかにも不自然である。なぜそうなったか。 (4) いわゆる13区等への波及効果について、具体的にどのように展開させるのか。 (5) 当計画では広域観光への言及が薄い。広域観光への基本的な考え方を問いたい。また、妙高市での大型リゾート開発構想を見据えた対応が必要と考えるがどうか。 (6) 令和6年度予算に計上された通年観光計画関連委託料等について、春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料をはじめ8つの委託事業等を実施する必然性、それらの詳しい内容、予算の算出根拠を明らかにしてほしい。春日山関連で3つ、浄興寺大門通りで2つの業務委託等があるが、それぞれの範疇でどのように連関させるのか。また、委託事業者はどう決めるのか聞きたい。	再生
令和5年12月定例会 12月8日 本会議 一般質問	1　上越市通年観光計画について (1) 新潟日報社が共同出資した株式会社Ｅｓｓａが、通年観光計画の策定を支援しているが、市長の通年観光に対する考え方はどのように伝えられて、中間とりまとめに反映されているのか。 (2) 令和5年11月に示された中間とりまとめに記載されている計画の取組方針について、以下の点を聞きたい。 　ア　「歴史文化の価値化」とはどういう意味か。長年よく言われてきた「豊かな歴史を観光資源に」とどこが違うのか。 　イ　3地域の集中的な観光地域づくりとは、かつての計画にあった「高田、春日山、直江津への集中」という考え方とどこが違うのか。 　ウ　「上越市プラス広域で集客・発信」とある中、ニーズに対するコンテンツ不足と書かれているが、これはどういう意味か。 　エ　広域となれば、妙高市との連携をどう考えているか。また、妙高市で始まるとされている大型のリゾート開発をどのように分析しているか。 　オ　「13区等へシャワー効果」とあるが、どのように行うのか。 　カ　これまで構想・提案されたことを、ひとつにまとめただけに見受けられる。どこに新規性があるのか。 　キ　年間でどの程度の経済効果があれば成功と言えるのか。 (3) 春日山地域における計画について、以下の点を聞きたい。 　ア　「義の心と強さに出会う」とはどういう意味か。それはどう体現されるのか。 　イ　春日山城への一般車両の進入禁止はどこからの提案で、なぜ取り入れたのか。また、どういうメリットがあるのか。 　ウ　拠点施設の具体的な仕様について説明してほしい。 (4) 直江津地域における計画について、以下の点を聞きたい。 　ア　「歴史と人情の日本海うみまち」とはどういう意味か。 　イ　現在の五智公園にあるＤ51-75をレールパークエリアへ移設し、動態保存するとあるが、その実現に掛かる費用と時間はどうか。 　ウ　船見公園の活用について、具体的な姿を示して欲しい。 (5) 高田地域における計画について、以下の点を聞きたい。 　ア　「雁木でつながる花咲く共助の城下町」とはどういう意味か。 　イ　持続可能なまちづくり組織とは何か。地域まちづくり会社、高田のための会社とは何か。なぜ直江津のための会社は無くて、高田のための会社はあるのか。 　ウ　寺町の寺院との連携はどのように進めるのか。政教分離の考え方をどのように踏まえて進めていくのか。 　エ　「枡形門の復元的整備の可能性について調査研究を行う」とあるが、調査研究は幾度となく繰り返されてきたと認識している。さらに調査しなくてはならない理由は何か。あとは実行するだけと思うがどうか。 (6) 事業費50億円の根拠は何か。 (7) そもそもなぜ上越市は観光都市になる必要があるのか。	再生
令和5年9月定例会 9月21日 本会議 一般質問	1　当市における公共事業の発注、入札及び契約について (1) プロポーザル方式に関し、基本的なルールが定まっていないように見受けられる。プロポーザル方式を活用していく際、どのような原理原則で臨んでいるのか。これまでのプロポーザル方式を使った発注において、反省すべき点はなかったか。 (2) 民間との契約時、要綱・要領や仕様書は、受発注の信頼性の根本を維持していくために、厳密に作成され、運用されなければいけない。その点課題はなかったか。 (3) 入札参加業者のランク付けを運用する基本的な考え方を聞きたい。 (4) 建設投資が大幅に減少する中、地域経済の維持を図るため、入札及び契約においても地域の担い手確保に資する工夫が必要だが、市としてどのように対応するのか。 (5) 当市における公共事業の入札及び契約について、公共事業に携わる民間企業、団体からの意見・要望を適宜受け止めているか。 2　「雪と生きるまち上越」について (1) 当市のアイデンティティは、「雪と生きるまち」と考える。市長も、市民との意見交換等で、しばしば「雪という存在が我々のまちの歴史、文化、生活等に大きくかかわってきた」「雪は上越市の観光等において活用資源となり得る」などと発言している。上越市における雪の有意性があるとするならばそれは何か。また、それらを観光施策などに具体的にどう反映させていくのか。 (2) 除雪作業を担っている建設業者等へのサポートは適切か。 (3) 下水熱利用による消融雪設備の可能性について聞きたい。 (4) 河川水加温型消雪パイプの熱源としての木質ボイラーの可能性について聞きたい。	再生
令和5年9月定例会 9月4日 本会議 開会	1　財政指標について (1) 経常収支比率は70％～80％の間が理想とされているが、上越市では令和4年度は4.4ポイント上がり94.6％となった。平成28年度以降ずっと高止まりしているといってよいが、市長はこの常態化をどう考えるか。 2　議案第65号　令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款1項6目財産管理費中、契約事務費について、「入札制度の見直しを進めていく」とあるが、入札制度にはどのような課題があるのか。 (2) 9款1項2目非常備消防費中、消防団活動費について、今後の課題として「消防団員の負担軽減のための処遇改善の検討を進める」とあるが、どのように検討を進めるのか。 (3) 2款1項7目企画費中、ふるさと交流等関係費について、「Ｊネットの活用について、交流人口や産業など幅広い観点から検討していく必要がある」としているが、どのような方向性で検討していくのか。 (4) 2款1項25目多文化共生推進費中、多文化共生推進事業について、「三者間通訳サービス」で環境整備ができたなどとしている。市長はこれまで外国人労働者を大きく増加させたい意向を示してきた。外国人市民の活躍、安心安全、充足、あるいは幸福のために、総体的な支援の在り方を策定すべきと考えるが、十分な環境整備ができたのか。 (5) 4款1項1目保健衛生総務費中、新型コロナウイルス感染症対策費について、今後、感染症事案が発生した際に使える経験則を学ぶことができたのか。 (6) 8款7項1目住宅管理費中、町家シェアハウス管理運営費について、シェアハウス大町は、多額の改修費をかけて実現して、その後市が維持・管理し、住民の方の協力を得つつ、雁木町家の空き家の利用、地域での交流、町家の市場流通等を図ってきた。いわば実証実験的事業であったわけだが、どれだけの成果があったのか。 (7) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、当事業は当初不況下の経済対策で始まり、令和4年度はコロナ禍による経済の落ち込みを理由に執行されてきた。本来非常時に投入された特異的な事業であったと認識するが、令和5年度も含め常態化している。当事業をどのように整理しているのか。 3　議案第75号　令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 2款1項17目情報政策費中、情報システム事業について、ＣｈａｔＧＰＴのチャットボット機能における令和5年7月31日からの無償トライアルでの気付きは何か。また、チャットボットの使用に関する基本的なヴィジョンは何か。 (2) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社の解散・清算に当たり、同社の債務整理及び清算事務に係る費用を支援する費用として6,000万円を計上しているが、この財政出動は非常に大きな額であり、広く市民が納得できる説明が必要である。清算の流れはすでに議会全員協議会で説明を受けているところであるが、債務超過状態の同社を破産させず、清算補助金を財政支援した上で清算するというやり方を選んだのはなぜか。	再生
令和5年6月定例会 6月16日 本会議 一般質問	1　生成ＡＩの活用について (1) 生成ＡＩの急速な展開をどう概括するか。 (2) 行政における生成ＡＩの活用について、どのように考えるか。Ｍｉｓｓｉoｎ（使命）、Ｖｉｓｉｏｎ（展望）、Ｖａｌｕｅ（価値）、Ｓｔｒａｔｅｇｙ（戦略）、Ｔａｃｔｉｃｓ（戦術）という論点で整理し、答えてほしい。 2　農業・林業の展望について (1) 当市の農業のあるべき姿を、Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 (2) 当市の林業のあるべき姿を、Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 3　観光施策について (1) 観光戦略には、マイナスを埋める考え方と、プラスを積む考え方、いずれもあると考え、これは何が弱みで何が強みなのかとも言える。当市が観光地となるには、どのような作戦を練るのか。Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 (2) 市長は、日ごろから世界に上越を売り込むと言っているが、観光施策においてはインバウンドということになると思う。インバウンド施策について、Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 (3) 市長は通年観光に関し、「市民と話し合いを重ねて計画を作りたい」、「私の頭の中にはビジョンはあるが、それを先に示すとその方向に引っ張られてしまうので、今は言わない」、「いずれお見せする時も来る」などと重ねて発言してきたと認識している。その考え方と、プロポーザル方式で通年観光計画策定支援業務委託をすることの整合性を聞きたい。	再生
令和5年3月定例会 3月22日 本会議 一般質問	1　地籍調査について (1) 全市的な地籍調査に取り掛かる時が来ていると考えるがどうか。 2　アクティブスポーツ支援について (1) 当市のアーバンスポーツ（当市ではアクティブスポーツと呼称／スケートボード等新スポーツ）の活動をどのように評価しているか。 (2) 上越アクティブスポーツ協会が長年切望している複合型スケートパークの建設を進める時が来ていると考えるがどうか。 3　ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）の利用について (1) 国土交通省は、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）を利用する地方自治体への補助を予定しており、防災や観光など幅広い分野に活用できる。当市も利用すべきと考えるがどうか。 (2) 例えば、津波・洪水ハザードマップの３Ｄ化、春日山城址等でのＸＲ（クロスリアリティ）利用コンテンツの展開などが想定される。どのように注目しているか。 4　「良いものを高く売る」施策について (1) 「最高のものを高く売る」のが、世界の潮流である。ハラール認証、コーシャ認証対応を進めることで当市の農産物等を中東へ高く売り込める可能性がある。官民一体となって進める考えはないか。 (2) 「安く提供する」、「おもてなしの心で補う」ことに拘った日本の観光は、世界から見れば周回遅れである。当市も「良いものを高く売る」観光施策を進めるべきと考えるがどうか。 (3) 高田の雁木町家、寺町を国内外の観光客の目的地とするために、どのような施策を打ち、どれだけ投資していく考えか。また、それぞれのあるべき姿はどういうものか。	再生