令和8年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　地下水保全の権限について (1) 上越地域では、「新潟県生活環境の保全等に関する条例」によって、指定地域での揚水設備の設置、地下水採取が規制されている。また、地下水の採取に関する規制等の事務を県が行い、地盤沈下注意報・警報の発令・解除、緊急時対策の周知・広報、節水要請は県の権限となっている。今冬も1月22日県から地盤沈下警報が発令され、揚水量50％削減が要請された。また、昨夏の渇水では飲料水だけではなく、農地の水確保等でもぎりぎりの線まで市民は追い詰められ、緊急対応として地下水を利用したが、一部県との調整を要したと聞く。市民のいのちや生活、生業を支える大切な水資源を、現状では市が主体的に管理できていないと言わざるを得ない。昨今の異常気象が頻発する状況下、危機管理を考えるとき、市民を最も身近な立場で守る市が、より柔軟に水資源を活用、規制できる権限と仕組みを持つことが合理的であることから、以下の点を聞きたい。 　ア　「長岡市地下水保全条例」あるいは「新潟県生活環境の保全に関する条例／第5章地盤環境の保全／第1節地盤環境の保全に関する施策の推進・第2節地下水の採取に関する規制等」に類する条文を記した、市独自の「上越市地下水保全条例（仮称）」を制定、あるいは「上越市生活環境の保全等に関する条例」の改定をすべきと考えるがどうか。併せて「長岡市地下水保全条例施行規則」に類する「上越市地下水保全条例施行規則（仮称）」をつくるべきと考えるがどうか。 　イ　地盤沈下観測・調査・解析など専門性の高いセクションは県に任せつつ、地下水の採取に関する規制等の事務、地盤沈下注意報・警報の発令・解除、緊急時対策の周知・広報、節水要請等の権限を、県から市へ移譲してはどうか。 　ウ　渇水、豪雪等非常事態時の水資源の確保対策として、消雪用地下水、工業用地下水等に関し、目的外使用、期間外使用（期間延長）、取水量の裁量等を市に委ねるよう県と調整してはどうか。 　エ　県下第3の人口を擁する中枢中核都市として、水資源に対し自主自立の権限と責任を担うことができれば、環境分野、農業分野、産業分野等に幅広く資すると考えるがどうか。 2　地籍調査と3Ｄ都市モデルについて (1) 上越市がこれから発展していくためには、「地籍調査」と「3Ｄ都市モデル」の推進が欠かせないと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　国が地籍調査を推奨している中、全国での進捗はおよそ半分、新潟県で約35％、上越市では約30％しか完了していない。地籍調査が進まないと災害時に大きな支障が出ると想定されるが、現状では到底災害に強いまちづくりとは言えない。また、3Ｄ都市モデルの整備を進めるにあたって、正確な地籍が確定していなければ、根本的に土台が定まらない。長期にわたる事業ではあるが、計画的かつ継続的な地籍調査を行うべきと考えるがどうか。 　イ　令和2年度からスタートした「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ （プラトー）」は、スマートシティをはじめとしたまちづくりのＤＸを進めるため、そのデジタル・インフラとなる3Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する国土交通省のプロジェクトである。令和5年度に国土交通省が、上越市内の一部の区域を対象に3Ｄ都市モデルを整備し、オープンデータ化され、誰でも活用できる状態となっている。国は、3Ｄ都市モデルがまちづくり（都市計画）、防災（浸水・土砂災害リスクの可視化）、観光・地域活性化、インフラ維持管理、交通・物流、健康・福祉、環境・エネルギー（例：太陽光ポテンシャル分析）の分野で活用できるとしているが、市は整備範囲の拡大を含め、これから発展させていく考えはあるか。	再生
令和7年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問	1　第7次総合計画について (1) 令和5年度に策定された上越市第7次総合計画は市の最上位計画であり、計画期間は令和12年度までと定められている。総合計画には「将来都市像」、5つの「基本目標」、4つの「重点テーマ」等が示されている。一方市長は、この度の市長選挙で4つの大項目「みんなの笑顔あふれるところ」「すべての産業いきいきと」「こどもと家族を真ん中に」「多様な学び広がって」を柱とするマニフェストを掲げている。この両者の整合性に関し、以下の点を聞きたい。 　ア　上越市第7次総合計画の「暮らしやすく、希望あふれるまち　上越」という将来都市像についてどのように評価しているか。この方針を見直していく考えはあるか、あるいは堅持するのか。 　イ　将来都市像の実現に向けた5つの基本目標「支え合い、生き生きと暮らせるまち」「安心安全、快適で開かれたまち」「誰もが活躍できるまち」「魅力と活力があふれるまち」「次代を担うひとを育むまち」についてどのように評価しているか。この方針を見直していく考えはあるか。 　ウ　人口減少、少子高齢化、社会潮流への対応という当市が直面する重要課題を踏まえ、4つの重点テーマ「活動人口の創出」「地域活力の創造」「地域DXの推進」「脱炭素社会の形成」が設定されているが、どのように評価しているか。この方針を見直していく考えはあるか。 　エ　重点テーマ「地域活力の創造」において「住民自治の推進」を主な取組として示している。住民自治についての基本的な考え方を聞きたい。また、「地域独自の予算事業」については、今後どうするのか。 　オ　総合計画策定にあたり多くの市民意見が聴取され「まちづくりに対する市民の意見」としてまとめられている。また「当市の魅力とありたい姿」が整理されている。「市民一人ひとりに寄り添う」ことを約束している市長にとって貴重な情報であるので、あらためて精査してほしいがどうか。	再生
令和7年6月定例会 6月11日 本会議 一般質問	1　地域自治推進プロジェクトについて (1) 令和7年3月13日、住民自治・地域自治、地域協議会制度について所管事務調査が行われ、今後の方策等が示された。令和4年総務常任委員会でとりまとめ議会総意として提出された「住民自治・地域自治、地域協議会、総合事務所への提言」と照らし合わせて、以下の点を聞きたい。 　ア　それぞれの区の地域計画の策定について、「市が策定する考えはないが、地域協議会が主体となって地域自治区が目指す姿とその実現に向けた方策を盛り込み、話し合いや実行を進めていく基本的な考え方「地域ビジョン」を策定することを考えていく」とあるが、どのような地域ビジョンを期待しているのか。地域ビジョン策定を実現する制度設計の基本的な考え方はどのようなことか。 　イ　「現在の区域は、課題共有、解決に取り組む身近な地域であり、現在の地域の維持を基本としたい」としているが、牧区牧中学校が合併前上越市雄志中学校への統合が検討されるなど、区によってはその主体性、コミュニティの存続等危うい状況が迫ってきている。長期的視野に立った時、自治区単位のあり方についてさらに検討を深める必要があると思われるがどうか。 　ウ　地域協議会委員について、「選任投票を行わず、書類審査で決定することを考えている」とするが、選任投票は公募公選制の柱であり、画期的な仕組みと評価されてきた。大きく変えるその理由と意義は何か。委員選任方法として、団体からの推薦と公募によるとするが、その「団体」の分野の設定、総合事務所・まちづくりセンターの「書類審査」での決定などにおいて、市の意向が色濃く反映される可能性がある。その公平性等についてどのように考えているか。 　エ　「地域協議会の意見書・意見要望書を市議会が受け取れる仕組みとする」という提案に対し、「地域協議会は市長の付属機関であり、二元代表制の独立性からして、そのようなことは考えていない」としているが、学識経験者によっては、双方が積極的にかかわるべきとの意見もある。市民要望を起点とする政策実現の道筋のひとつとして有効とも考えるがどうか。 　オ　3つの基幹事務所への機能集約について、「行政サービスの提供という観点から必要に応じて検討していく」としているが、地域課題の解決を支援するという観点から必要と思うがどうか。 　カ　地域協議会委員の報酬の基本的な考え方を改めて聞きたい。これまでは、報酬について否定してきたが、この度はその方向へいくという。その翻意に至るまでどのような議論を行ったのか。制度設計上の課題はないか。また、「適切な金額について検討する」としているが、「適切」の基準は何か。 2　市内中小企業事業者を支える政策について (1) 市内中小企業事業者は、公共事業の縮小、人手不足、原料・資材・エネルギーの高騰、ＩＴ等イノベーションの進展、働き方改革への対応課題山積の中、必死に生き残りを図ろうとしている。市としても、これまで以上の手厚い支援策を図らなくてはならないと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　政府の経済財政諮問会議での議論に垣間見られるように、中小企業の「淘汰」を促す声が多い。中小企業のあり方は多種多様であり、乱暴な淘汰論に組みすることはできない。市としての市内中小企業事業者支援の基本的考え方を聞きたい。 　イ　令和7年4月の閣議決定「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」の中に、「（公共工事の）発注者である国等は、資材の供給減少、価格の高騰が発生した場合において、受注者から請負契約の内容の変更について協議の申し出があった際には誠実に応じなくてはならない。予算の不足や過去変更契約実績が無いことを理由に協議に応じないことがないように留意する」とあるが、当市においてもこの方針を徹底していくと考えてよいか。 　ウ　同閣議決定にも「総合評価落札方式の適切な活用」が謳われているが、この度の「工事入札過誤事案」をみるに、当市の総合評価落札方式に課題があったのではないかと想像するが、どのように改善するのか。また、地域貢献度の加点評価等、総合評価方式運用の難しさもあるのではないか。 　エ　令和7年度より、地域保全型工事発注が試行されているが、その基本的な考え方を改めて聞きたい。また現在どういう状況であり、今後どのように展開していく考えか。 3　地籍調査について (1) 当市における地籍調査の進捗状況は30.7％と、全国平均、県平均を大幅に下回っている。いまだに地租改正以来の図を頼りに市政を進めている現状は、まことに憂慮すべき状況と言わざるを得ない。すぐにも計画を立て、地籍調査を進めるべきと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　市としても、気候変動により頻発化・激甚化する自然災害への備え、早期復旧・復興を考えた時、地籍調査が重要な役割を担うことを十分認識していると思う。然るになぜ早急に腰を上げないのか。 　イ　当市において、地籍調査未整備地域は膨大な面積が残っており、継続的な調査実施体制づくりが課題である。調査に詳しい民間事業者の力が不可欠と考えるが、今後どのように連携していくのか。 　ウ　直江津、高田等人口集中地区の地籍調査が最も進んでおらず、率先して取り掛かる必要があると考えるがどうか。一方、山間地も、土地境界を知る方の減少、頻発する災害、森林環境譲与税の運用等もからみ早急に進める必要がある。優先エリアを定めつつ、途切れることなく、計画的に地籍調査を進める時が来たと考えるがどうか。	再生