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- 市民クラブ
高山 ゆう子 議員
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1 うみてらす名立の改修計画について (1) 当市の西の玄関口として名立区に「道の駅うみてらす名立」ができて24年が経過する。経年による老朽化があちこちに目立ちはじめ、2年前から大規模改修を要望する声が上がっていたが、大規模改修に向けた考えと、現在の進捗状況を聞きたい。また、この2年間、指定管理者と改修計画に向けた相談は行ってきたのか。内鍵やスペアキー、照明などの構造体以外の改修は行われたのかどうかについても聞きたい。 2 女性視点で考える防災・危機管理について (1) トイレトレーラーやトイレトラックではなく、スペースが狭い小型トイレカーを導入することや、設置が容易な防災テントを配備しない点は、女性の視点が十分にいかされていないと考える。有事の際、市民が使う大切な備品であることや、防災ネットワークへの加入という観点からも、トイレトレーラー等や、プライバシーがより確保できる防災テントの導入について、再検討するべきでないか。 (2) 内閣府は令和2年に防災・復興ガイドラインを取りまとめ、災害対応力を強化するのは女性の視点だとした。その中には、地方公共団体における防災・危機管理担当部局の女性職員や女性管理職の配置比率を示し、その低さと配属に男性が優先されている実態を問題視している。防災・危機管理担当部局における、管理職を含む女性の正規職員を積極的に配置・育成し、女性の視点で災害対応全般について意見を言えるような環境をつくっていくべきと考えるがどうか。 3 食料供給困難事態対策法について (1) 食料・農業・農村基本法の改正により、食料供給確保のための新たな法制度として「食料供給困難事態対策法」が令和6年6月に成立し、令和7年4月から施行される。この法律は、食料供給に困難な兆候が見えた際には、政府が農家等に対して特定の食料(米穀、小麦、大豆等)の生産促進等を要請し、更に深刻な食料供給困難事態になった際は、食料の生産計画を作成して届出を指示するものである。届出しない場合は、20万円以下の罰金を科せられるため、一部の農家から不安の声がある。この法律に対する当市の見解を聞きたい。 |
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1 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について (1) 4款3項2目塵芥処理費中、ごみ処理対策事業について、産業廃棄物最終処分場の整備に向け、県及び公益財団法人新潟県環境保全事業団が進める取組に協力し、支援を行うとあるが、県産業を支える処分場の重要性やこれまで行ってきた取組と現在の進捗状況、今後の取組予定をどのように市民に周知する考えか。また、当初の計画から変更はないのか。 (2) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、連たん地域火災への対応として、1,000万円計上されている。一般枠も併用可能としているが、防火対策工事とは、具体的にどのような工事を想定しているのか。また、過去に実施した補助事業は、どのような内容であったか。 2 議案第10号 令和7年度上越市病院事業会計予算について (1) 上越地域医療センター病院について、老朽化が進み早期の改築が必要であることから、地域医療構想の議論、病院の経営環境の変化、病院改築後の収支見通しを踏まえつつ、基本設計に向けた準備を進めるとあるが、どのような準備なのか。 3 議案第12号 令和7年度上越市水道事業会計予算について (1) 資本的収入額は41.1%増の8億3,164万円、資本的支出額は0.9%減の67億4,534万円をそれぞれ計上し、不足する額59億1,370万円は内部留保資金などで補填するとしているが、現在高88億8,957万円が令和7年度末には残高は29億7,587万円となる。財政的に問題はないのか。 4 議案第14号 令和6年度上越市一般会計補正予算(第8号)について (1) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、避難所の良好な環境の確保として、トイレカーの導入や簡易ベッド、パーティションを配備するとしているが、その経緯と理由を聞きたい。 |
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1 放課後児童クラブについて (1) 共働き世帯が増加する中、現在国では「103万円の壁」撤廃について議論が進み、今後ますます放課後児童クラブは子どもたちや保護者にとって安全な居場所として重要度が高まっているが、以下の点について聞きたい。 ア 現在の児童クラブに登録している児童総数、児童数が多いクラブ名と児童数、職員数を聞きたい。 イ 令和6年度より民間へ業務委託している児童クラブは、何か所あるか。また、民間委託した経緯、メリットとデメリットは何か。今後、更に民間委託を拡大する予定はあるか。 ウ 令和6年度からの新規事業である、日曜、祝日試行開設している3つのクラブの利用状況と、夏休み中の昼食の配食サービスの利用状況を聞きたい。 エ 当市における放課後児童クラブの課題は何か。 2 不登校児童に対するフリースクール等の連携について (1) 当市は、学びの多様化学校の設置方針を決定したが、やすづか学園の他、ここ数年様々なフリースクールが増えてきている。令和6年11月には県教育委員会主催でフリースクール等の事業者との情報交換の場が設けられたと聞くが、不登校児童や生徒に関するフリースクールとの連携について、今後どのように考えているのか聞きたい。 3 公共施設のフリーWi‐Fi整備について (1) 市内一部の公共施設には公衆無線LANが整備され、市民に利用されており、また災害時にも有効に使用できる利点を持っていたが、一方で本年9月末の光ステーションサービスの終了に伴いWi‐Fiが使えなくなった施設がある。市民からはサービスの低下と嘆かれているが、今後も整備する予定はないのか。特にWi‐Fiが使えなくなった施設のうち、市民の利用が多い「市民プラザ」と「ミュゼ雪小町」について聞きたい。 4 連たん地域の防火対策等について (1) 令和6年に入り、本町では複数棟を焼失する火災が続いている。本町6丁目の火元である元旅館は、火災から9か月経過し、未だそのままの状態で地域から景観等への不安の声が出ているが、市として対処できないか。また、ここは数年前から空き家であり、本町2丁目の火元も空き家と聞くが、連たん地域における空き家対策と冬期も含めた防火対策をどのように考えているか。 |
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1 学校給食について (1) 当市の給食用食材として、一般物資である素材品の一部は随意契約により納入されている。その他の加工品については数年前より一般競争入札が多くなったと聞くが、一般競争入札とした理由を聞きたい。 (2) 公益財団法人新潟県学校給食会とはどのような組織なのか。その役割について聞きたい。また、加工品等の一般物資の入札状況において、過去5年間の学校給食会と地元民間納入業者との落札比率はどうか。 (3) 給食用食材や食品を購入するにあたり、適切な食材・食品の選定はどのように行っているか。 (4) 牛乳、パン、麺、米の基本4点については、以前から学校給食会が納入業者への代金の配分機関になっているが、当市は公会計であり、なぜ納入業者に直接支払わないのか。配分機関をはさむことで、その分費用が上がり、保護者負担が増加しているのではないか。 (5) 各学校は毎日残食を計量し、月ごとに教育委員会に報告していると思うが、学校給食の残食量と残食率について、当市の実態はどうか。 (6) 全国では30%を超える市町村が学校給食の完全無償化を実施している。県内では4市町村(妙高市・阿賀町・湯沢町・弥彦村)で実施しており、地域間格差が生じている。当市で完全無償化を実施する場合、どの程度の費用が発生するのか。給食費無償化は少子化対策でもあり、未来を担う子どもたちは市全体で支え育てるものと考えるが、実施する考えはないか。 |
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1 信越化学工業の新工場建設計画に伴う誘致活動について (1) 当市に直江津工場のある信越化学工業について、群馬県伊勢崎市に15万平方メートルの用地を取得し、2026年までの1期投資として約830億円もの半導体新工場を建設するようであるが、当市内に誘致、建設できなかった理由を聞きたい。また、今後の市の企業誘致活動についても併せて聞きたい。 2 木造住宅耐震化支援事業について (1) 地震による住宅倒壊から市民の命を守るため、木造住宅耐震化支援費として令和6年度予算を大幅に拡充し、約3,200万円を計上した。無料による耐震診断と耐震改修に伴う支援であるが、現在までの申請状況を聞きたい。また、これまで診断はするもののなかなか改修工事に繋がらないと聞くが、改修工事に至るための具体的方策は講じているか。 3 学びの多様化学校~小規模特認校について (1) 当市は、今年度から学びの多様化学校(不登校特例校)の設置検討会をスタートさせた。大いに評価するところであるが、妙高市には平成28年から市内全域から通うことのできる小規模特認校に指定された新井南小学校がある。毎年各学年数人程度の募集であるが、妙高市内のどの小学校区からでも通うことができ、保育園も併設されている。子どもの希望を叶える学校として、体験活動や表現活動、外国語活動などに積極的に力を入れている。また、不登校の子どもも受け入れ、市外からも移住して子どもを通わせるご家族もいる。こうした新しいスタイルを取り入れた小規模特認校の検討は市としてしているか。 |
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1 市民とつくる防災意識の高いまちづくりについて (1) 能登半島地震では、当市でも震度5強を観測し大きな爪痕を残した。また、日頃の災害に対する備えについても見直す課題があったと考えていることから、以下の点について今後どのように対応、改善していくのか。 ア 市民に対する地震や津波情報、避難情報発令後、必要に応じた地域ごとの二次情報の発信の在り方について イ 市民に対する津波ハザードマップの周知徹底について ウ 避難所開設時の対応と防災士との連携強化について エ 専用の母子避難所やペット同伴避難所を設けることについて オ 県立謙信公武道館を指定避難所にすることについて 2 災害派遣トイレトレーラーの導入について (1) 総務省消防庁が行う「緊急減災・防災事業債」の仕組みを使った「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に当市も参加し、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる災害派遣トイレトレーラーの導入を検討し、災害に備えてはどうか。 3 子どもたちの学ぶ権利の保障と学びの多様化学校(不登校特例校)の設置検討について (1) 当市は昨年、県外の不登校特例校の視察を行ったが、どこにどのような視点で視察したのか。また、視察を終えた感想と今後の設置検討に向けた考えを聞きたい。 (2) 学びの多様化学校の設置検討に向け、既存の教育支援室(子ども未来サポートCoCoMo南・北)との関係をどのように考えているか。また、CoCoMo南の建物は老朽化が進み、環境的に子どもたちが通う場所として不安と疑問を感じている。地震もあったことから別の場所に移転する考えはないか。 |
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1 子どもたちの食の安全について (1) 令和4年度に引き続き、市内小学校で給食によるアレルギー事故が発生し、現場における栄養教諭と調理員双方のチェックミスが明らかになったが、なぜこのようなミスは起きたのか。当市におけるアレルギー症状を持つ子どもに対する学校給食の在り方と、今後の再発防止及び緊急時の対応に向けた取組や市民への情報公開の在り方について聞きたい。 2 子育て支援として紙オムツの無償定期配達と見守りについて (1) 安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指し、当市で生まれた大切な赤ちゃんに対して、生後2か月から満1歳までを対象に、紙オムツの無償定期配達と赤ちゃんと保護者の見守り訪問支援を検討してはどうか。 3 地域協議会委員の改選と地域独自の予算について (1) 令和6年春の地域協議会委員の改選に向け、どのようなやりがいや魅力を前面に出して委員を募集するのか。また、制度の見直しや運用の工夫などの考えはないのか。 (2) 地域独自の予算について市長の理念は何か。現在の制度は、市が直接執行する事業と地域の団体が市の補助金を受けて実施する事業の2種類が混在し、その補助率の上限が低減される仕組みになっており、市民には非常にわかりにくくなっている。また、全ての提案団体が自主・自立的な運営ができているわけではないことから、補助率が低減することに関して市民から懸念の声があるが、どのように受け止めているか。 |
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1 当市におけるヤングケアラーについて (1) ヤングケアラーとは、ケアを必要とする家族に対して、大人が行うような世話や責任などを担う18歳未満の子どものことである。県は令和3年度以降に県内の児童生徒への実態調査を実施しているが、市としてどのように対応したのか。 (2) 県の調査に対する教育委員会の対応を受け、市はどのような対策を講じて早期発見や適切な支援に繋いでいるのか。 2 車椅子等の短期貸与について (1) 市では、旅行、通院、散歩など、短期間に車椅子が必要な場合に、車椅子や段差解消のための車椅子用スロープを無料で貸与している。現在、貸出場所は市福祉課及び各総合事務所となっているが、市民からもっと借りやすくして欲しいとの要望があるため、南・北出張所及び15自治区の公民館などに配備し、身近な場所で貸し出しできないか。 3 災害における防災対応について (1) 聴覚障がい者は、災害発生等を知らせる防災行政無線や防災ラジオが聞こえず、町内会で実施する防災訓練に参加することも困難な状態だと聞いている。万が一に備え、自主防災組織が行う防災訓練への参加が大切であると考えるが、現状はどのようになっているか。また、避難所では通訳等の特別な配慮が必要と考えるがいかがか。 (2) 大災害に備え、また、市民の防災意識を高めるため、当市に防災設備を備えた防災拠点公園を整備する考えはないか。 |
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1 くわどり市民の森について (1) くわどり市民の森は、水源林の森林公園で平成14年に開園し、令和5年で20年が経過しており、現在は、NPO法人かみえちご山里ファン倶楽部が管理・運営している。管理棟の電気設備である太陽光発電設備は、数年前から故障し、非常用の発電機を常時使用して電気を賄っていると聞くが、今後も改修せずにこの状態を続けていくのか。 2 廃校を利活用した不登校特例校の設置について (1) 当市の小中学校における不登校の児童・生徒数は、令和4年度は12月時点で200人を超えており、不登校は教育現場の大きな課題となっている。不登校に至る原因は、学校内外に様々あるが、勉強をしたくも学校に行けない子どもやその保護者のために、既存中学校の分教室としての不登校特例校を廃校等を活用して設置できないか。 3 小中学校の体育館におけるWi-Fi環境の整備について (1) GIGAスクール構想の推進に伴い、小中学校の教室にWi-Fiが整備され、令和5年度には特別教室にも整備予定であるが、学校側は体育館への整備も要望していると聞く。また、多くの小中学校の体育館が避難所として指定されており、災害時に体育館で情報収集のためにスマートフォンを使用することが想定され、情報インフラ整備が急がれる。体育館のWi-Fi整備について考えを聞きたい。 4 子育て全国一を目指した取組について (1) 当市は、安心して子どもを産み育て、地域全体で子育てを支える仕組みを強化するため、ピジョン株式会社の「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」に参画し、「あかちゃんの防災」に取り組む方々とともに、あかちゃんにやさしいまちづくりを進めていくことを宣言したが、具体的にどのような活動の連携や取組をするのか。 (2) こどもセンターの運営等を1つのNPO法人に委託しているが、他にも複数のNPO法人が地元で子育てを応援している。このように、様々な活動を行っている団体との連携・協力体制はどうなっているのか。また、身近な支援は安心して子育てができる環境整備に繋がると考えるが、妊娠から出産、産後における育児などの母子に対するサービスは充実しているのか。 |
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1 当市における外国人労働者家族との共生について (1) 当市における在留外国人は、ここ数年増え続けており、特にこの10年間で労働者が大幅に増えている。近隣市は技能実習での在留資格が多いのに対し、当市は技術・人文知識・国際業務資格が多く、この在留資格は、配偶者及びその子どもが日本に帯同できることから、外国人家族が増えている。そこで、以下の点について聞きたい。 ア 市として外国人労働者家族の生活環境をどのように整備し、共生するまちづくりをしていくのか。 イ 子どもたちの教育環境や日本語支援の現状について聞きたい。また、課題や問題はないのか。 2 当市における「子の看護休暇」の取得について (1) 「子の看護休暇」は雇用されて働く人が、子育てと仕事を両立しながら働き続けられるよう小学校就学前の子1人に対し、年5日取得できるよう、国が平成17年度から事業主に対して義務化した制度であるが、過去5年間の当市の職員の取得状況について聞きたい。また、市内企業等における取得状況はどうか。取得率向上は出産・子育て施策にも繋がると考えるがどうか。 3 糸魚川市に学ぶ地域防災力の向上について (1) 当市は、数年前より町内会に設置されている消火栓について、一般住民の使用を危険とし、消防団員以外は使用不可としている。消防団員が年々減員する中で、糸魚川市のように現消火栓の65ミリ口径にアタッチメントを着けて40ミリに変更し、初期消火に限定して一般住民が有事の際に使えるような消火栓の活用等を検討し、住民の協力体制による地域の防災力向上を図るつもりはないか。 |
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