令和6年9月定例会 9月20日 本会議 一般質問	1　学校給食について (1) 当市の給食用食材として、一般物資である素材品の一部は随意契約により納入されている。その他の加工品については数年前より一般競争入札が多くなったと聞くが、一般競争入札とした理由を聞きたい。 (2) 公益財団法人新潟県学校給食会とはどのような組織なのか。その役割について聞きたい。また、加工品等の一般物資の入札状況において、過去5年間の学校給食会と地元民間納入業者との落札比率はどうか。 (3) 給食用食材や食品を購入するにあたり、適切な食材・食品の選定はどのように行っているか。 (4) 牛乳、パン、麺、米の基本4点については、以前から学校給食会が納入業者への代金の配分機関になっているが、当市は公会計であり、なぜ納入業者に直接支払わないのか。配分機関をはさむことで、その分費用が上がり、保護者負担が増加しているのではないか。 (5) 各学校は毎日残食を計量し、月ごとに教育委員会に報告していると思うが、学校給食の残食量と残食率について、当市の実態はどうか。 (6) 全国では30％を超える市町村が学校給食の完全無償化を実施している。県内では4市町村（妙高市・阿賀町・湯沢町・弥彦村）で実施しており、地域間格差が生じている。当市で完全無償化を実施する場合、どの程度の費用が発生するのか。給食費無償化は少子化対策でもあり、未来を担う子どもたちは市全体で支え育てるものと考えるが、実施する考えはないか。	再生
令和6年6月定例会 6月19日 本会議 一般質問	1　信越化学工業の新工場建設計画に伴う誘致活動について (1) 当市に直江津工場のある信越化学工業について、群馬県伊勢崎市に15万平方メートルの用地を取得し、2026年までの1期投資として約830億円もの半導体新工場を建設するようであるが、当市内に誘致、建設できなかった理由を聞きたい。また、今後の市の企業誘致活動についても併せて聞きたい。 2　木造住宅耐震化支援事業について (1) 地震による住宅倒壊から市民の命を守るため、木造住宅耐震化支援費として令和6年度予算を大幅に拡充し、約3,200万円を計上した。無料による耐震診断と耐震改修に伴う支援であるが、現在までの申請状況を聞きたい。また、これまで診断はするもののなかなか改修工事に繋がらないと聞くが、改修工事に至るための具体的方策は講じているか。 3　学びの多様化学校～小規模特認校について (1) 当市は、今年度から学びの多様化学校（不登校特例校）の設置検討会をスタートさせた。大いに評価するところであるが、妙高市には平成28年から市内全域から通うことのできる小規模特認校に指定された新井南小学校がある。毎年各学年数人程度の募集であるが、妙高市内のどの小学校区からでも通うことができ、保育園も併設されている。子どもの希望を叶える学校として、体験活動や表現活動、外国語活動などに積極的に力を入れている。また、不登校の子どもも受け入れ、市外からも移住して子どもを通わせるご家族もいる。こうした新しいスタイルを取り入れた小規模特認校の検討は市としてしているか。	再生

みらい

令和6年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　市民とつくる防災意識の高いまちづくりについて (1) 能登半島地震では、当市でも震度5強を観測し大きな爪痕を残した。また、日頃の災害に対する備えについても見直す課題があったと考えていることから、以下の点について今後どのように対応、改善していくのか。 　ア　市民に対する地震や津波情報、避難情報発令後、必要に応じた地域ごとの二次情報の発信の在り方について 　イ　市民に対する津波ハザードマップの周知徹底について 　ウ　避難所開設時の対応と防災士との連携強化について 　エ　専用の母子避難所やペット同伴避難所を設けることについて 　オ　県立謙信公武道館を指定避難所にすることについて 2　災害派遣トイレトレーラーの導入について (1) 総務省消防庁が行う「緊急減災・防災事業債」の仕組みを使った「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に当市も参加し、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる災害派遣トイレトレーラーの導入を検討し、災害に備えてはどうか。 3　子どもたちの学ぶ権利の保障と学びの多様化学校（不登校特例校）の設置検討について (1) 当市は昨年、県外の不登校特例校の視察を行ったが、どこにどのような視点で視察したのか。また、視察を終えた感想と今後の設置検討に向けた考えを聞きたい。 (2) 学びの多様化学校の設置検討に向け、既存の教育支援室（子ども未来サポートＣｏＣｏＭｏ南・北）との関係をどのように考えているか。また、ＣｏＣｏＭｏ南の建物は老朽化が進み、環境的に子どもたちが通う場所として不安と疑問を感じている。地震もあったことから別の場所に移転する考えはないか。	再生
令和5年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　子どもたちの食の安全について (1) 令和4年度に引き続き、市内小学校で給食によるアレルギー事故が発生し、現場における栄養教諭と調理員双方のチェックミスが明らかになったが、なぜこのようなミスは起きたのか。当市におけるアレルギー症状を持つ子どもに対する学校給食の在り方と、今後の再発防止及び緊急時の対応に向けた取組や市民への情報公開の在り方について聞きたい。 2　子育て支援として紙オムツの無償定期配達と見守りについて (1) 安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指し、当市で生まれた大切な赤ちゃんに対して、生後2か月から満1歳までを対象に、紙オムツの無償定期配達と赤ちゃんと保護者の見守り訪問支援を検討してはどうか。 3　地域協議会委員の改選と地域独自の予算について (1) 令和6年春の地域協議会委員の改選に向け、どのようなやりがいや魅力を前面に出して委員を募集するのか。また、制度の見直しや運用の工夫などの考えはないのか。 (2) 地域独自の予算について市長の理念は何か。現在の制度は、市が直接執行する事業と地域の団体が市の補助金を受けて実施する事業の2種類が混在し、その補助率の上限が低減される仕組みになっており、市民には非常にわかりにくくなっている。また、全ての提案団体が自主・自立的な運営ができているわけではないことから、補助率が低減することに関して市民から懸念の声があるが、どのように受け止めているか。	再生
令和5年9月定例会 9月21日 本会議 一般質問	1　当市におけるヤングケアラーについて (1) ヤングケアラーとは、ケアを必要とする家族に対して、大人が行うような世話や責任などを担う18歳未満の子どものことである。県は令和3年度以降に県内の児童生徒への実態調査を実施しているが、市としてどのように対応したのか。 (2) 県の調査に対する教育委員会の対応を受け、市はどのような対策を講じて早期発見や適切な支援に繋いでいるのか。 2　車椅子等の短期貸与について (1) 市では、旅行、通院、散歩など、短期間に車椅子が必要な場合に、車椅子や段差解消のための車椅子用スロープを無料で貸与している。現在、貸出場所は市福祉課及び各総合事務所となっているが、市民からもっと借りやすくして欲しいとの要望があるため、南・北出張所及び15自治区の公民館などに配備し、身近な場所で貸し出しできないか。 3　災害における防災対応について (1) 聴覚障がい者は、災害発生等を知らせる防災行政無線や防災ラジオが聞こえず、町内会で実施する防災訓練に参加することも困難な状態だと聞いている。万が一に備え、自主防災組織が行う防災訓練への参加が大切であると考えるが、現状はどのようになっているか。また、避難所では通訳等の特別な配慮が必要と考えるがいかがか。 (2) 大災害に備え、また、市民の防災意識を高めるため、当市に防災設備を備えた防災拠点公園を整備する考えはないか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	1　くわどり市民の森について (1) くわどり市民の森は、水源林の森林公園で平成14年に開園し、令和5年で20年が経過しており、現在は、ＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部が管理・運営している。管理棟の電気設備である太陽光発電設備は、数年前から故障し、非常用の発電機を常時使用して電気を賄っていると聞くが、今後も改修せずにこの状態を続けていくのか。 2　廃校を利活用した不登校特例校の設置について (1) 当市の小中学校における不登校の児童・生徒数は、令和4年度は12月時点で200人を超えており、不登校は教育現場の大きな課題となっている。不登校に至る原因は、学校内外に様々あるが、勉強をしたくも学校に行けない子どもやその保護者のために、既存中学校の分教室としての不登校特例校を廃校等を活用して設置できないか。 3　小中学校の体育館におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について (1) ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、小中学校の教室にＷｉ－Ｆｉが整備され、令和5年度には特別教室にも整備予定であるが、学校側は体育館への整備も要望していると聞く。また、多くの小中学校の体育館が避難所として指定されており、災害時に体育館で情報収集のためにスマートフォンを使用することが想定され、情報インフラ整備が急がれる。体育館のＷｉ－Ｆｉ整備について考えを聞きたい。 4　子育て全国一を目指した取組について (1) 当市は、安心して子どもを産み育て、地域全体で子育てを支える仕組みを強化するため、ピジョン株式会社の「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」に参画し、「あかちゃんの防災」に取り組む方々とともに、あかちゃんにやさしいまちづくりを進めていくことを宣言したが、具体的にどのような活動の連携や取組をするのか。 (2) こどもセンターの運営等を1つのＮＰＯ法人に委託しているが、他にも複数のＮＰＯ法人が地元で子育てを応援している。このように、様々な活動を行っている団体との連携・協力体制はどうなっているのか。また、身近な支援は安心して子育てができる環境整備に繋がると考えるが、妊娠から出産、産後における育児などの母子に対するサービスは充実しているのか。	再生
令和5年3月定例会 3月20日 本会議 一般質問	1　当市における外国人労働者家族との共生について (1) 当市における在留外国人は、ここ数年増え続けており、特にこの10年間で労働者が大幅に増えている。近隣市は技能実習での在留資格が多いのに対し、当市は技術・人文知識・国際業務資格が多く、この在留資格は、配偶者及びその子どもが日本に帯同できることから、外国人家族が増えている。そこで、以下の点について聞きたい。 　ア　市として外国人労働者家族の生活環境をどのように整備し、共生するまちづくりをしていくのか。 　イ　子どもたちの教育環境や日本語支援の現状について聞きたい。また、課題や問題はないのか。 2　当市における「子の看護休暇」の取得について (1) 「子の看護休暇」は雇用されて働く人が、子育てと仕事を両立しながら働き続けられるよう小学校就学前の子1人に対し、年5日取得できるよう、国が平成17年度から事業主に対して義務化した制度であるが、過去5年間の当市の職員の取得状況について聞きたい。また、市内企業等における取得状況はどうか。取得率向上は出産・子育て施策にも繋がると考えるがどうか。 3　糸魚川市に学ぶ地域防災力の向上について (1) 当市は、数年前より町内会に設置されている消火栓について、一般住民の使用を危険とし、消防団員以外は使用不可としている。消防団員が年々減員する中で、糸魚川市のように現消火栓の65ミリ口径にアタッチメントを着けて40ミリに変更し、初期消火に限定して一般住民が有事の際に使えるような消火栓の活用等を検討し、住民の協力体制による地域の防災力向上を図るつもりはないか。	再生