令和7年3月定例会 3月21日 本会議 一般質問	1　地域独自の予算事業に関する取組について (1) 当初、地域独自の予算事業として提案があり、その後、市が実施主体となるものや市の事業として取り組むことになるものは、どのような検討経過を経て決定されているか。 (2) 市の主要施策に沿った提案については、市が積極的に実施主体となり直営、または、業務委託等や全額補助を行う考えはないか。 (3) 地域独自の予算事業への新規提案に対する補助率上限10分の7は、直ちに見直すべきと考えるがどうか。また、事業の内容や自主財源の確保状況に応じて補助率を判断する見直しを行う考えはないか。 (4) 地域独自の予算事業について、実施主体の決め方や補助率の決め方等を定め、市民に周知すべきと考えるがどうか。 (5) 市の既存事業と関連する地域独自の予算事業がある場合、双方の実施内容の効率化や相乗効果の発揮に向けた総合的な観点からの検討や見直しを行う考えはないか。	再生
令和6年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　若者世代・子育て世代の市民アンケート結果について (1) 令和6年度に実施した「若者世代・子育て世代の市民アンケート」の結果から明らかになった現状や課題をどう分析しているか。特に、出産や子育てがしやすいと思う割合が約30％減少していることについては、どう考えているか。 (2) 今回のアンケート結果は、市の施策にどのように反映されるのか。 (3) 出産や子育てについては、経験した人に対する調査や分析を更に深めることで、今後の施策への方向性が見えてくると考える。市は、どのように取り組んでいるか。 2　令和7年度予算編成方針と第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略について (1) 令和7年度予算編成方針に示されているとおり、物価や人件費の高騰によりあらゆる経費の増加が見込まれている。また、財政調整基金は財政計画における見込額を下回っている。非常に厳しい財政状況の中、「歳出の適正化」が求められるが、既存事業の改善、見直し、廃止については、どのような考えで判断をしていくのか。 (2) 予算編成の基本方針の一つとして、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を進めることとしている。戦略案の概要として4つの政策分野と5つの強化の視点が示されているが、令和7年度予算編成に当たっては、新規事業の実施や既存事業の拡充が検討されているか。財政状況が厳しい中での検討の方向性を聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　食育の推進について (1) 「上越市地産地消推進の店」事業の効果をどのように考えているか。また、観光分野において、上越市地産地消推進の店を一層活用する考えはないか。 (2) 小中学校の学校給食における地産地消の推進の状況はどうか。生産者や事業者等との意見交換をはじめとする連携は、どのように進んでいるか。 (3) 国では「みどりの食料システム戦略」が進められている。学校給食に有機食品を積極的に導入したり、当市としてオーガニックビレッジに取り組んだりする考えはないか。 2　能登半島地震後の災害対策について (1) 令和6年能登半島地震における課題の検証及び避難方法や情報発信等の検討状況は、どのようになっているか。 (2) 災害時の被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりが日頃から災害に備え、いざという時に必要な行動をとって自身の命を守る必要があることは言うまでもない。そのためにも、当市の災害に関する情報や避難に対する考え方をしっかりと全市民に周知する必要がある。そのために、どう取り組むか。 (3) 災害時の応急対策に関わる管工事業者、建設業者、電設業者等との連携や協力体制は、どのようになっているか。	再生
令和6年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　上越市の子育て支援と乳幼児教育・保育について (1) 令和6年度〜9年度を計画期間とする、第4期上越市保育園の適正配置等に係る計画が策定された。子どもを取り巻く環境が多様化する中で、保護者や地域等のニーズをどのように捉え、計画の策定に至ったか。 (2) 令和6年度から公立保育園において「こども誰でも通園制度（仮称）」の試行的事業を実施することとなっている。実施を決めた理由と当市における当制度のニーズをどのように考えているか。 (3) 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等、障害児等保育に関する加配職員、保育補助職員など、教育・保育に関わる人材の確保が難しくなっている。人材確保のために、上越市として独自に保育士等の処遇改善を行う考えはないか。 (4) 令和6年度から「こども家庭センター」を設置することとなったが、そのねらいと役割は何か。 (5) 近年、子どもを取り巻く環境や子どもの育ち、保護者のニーズなどが多様化している。さらなる子どもの育ちや子育て支援の充実のためには、保育園・こども園を運営する事業者はもとより子育て支援を行う民間の団体等とも行政が連携を強め、一体となって子どもやその家族を支えることが必要である。その実現のために、上越市としてどのように取り組むのか。 (6) 子育て支援の手厚さや教育・保育環境の充実は、市内外へのＰＲになると考える。子育て世代だけではない様々な世代に届くようなＰＲの工夫が必要だと考えるがどうか。	再生