令和7年3月定例会 3月21日 本会議 一般質問	1　地域独自の予算事業に関する取組について (1) 当初、地域独自の予算事業として提案があり、その後、市が実施主体となるものや市の事業として取り組むことになるものは、どのような検討経過を経て決定されているか。 (2) 市の主要施策に沿った提案については、市が積極的に実施主体となり直営、または、業務委託等や全額補助を行う考えはないか。 (3) 地域独自の予算事業への新規提案に対する補助率上限10分の7は、直ちに見直すべきと考えるがどうか。また、事業の内容や自主財源の確保状況に応じて補助率を判断する見直しを行う考えはないか。 (4) 地域独自の予算事業について、実施主体の決め方や補助率の決め方等を定め、市民に周知すべきと考えるがどうか。 (5) 市の既存事業と関連する地域独自の予算事業がある場合、双方の実施内容の効率化や相乗効果の発揮に向けた総合的な観点からの検討や見直しを行う考えはないか。	再生
令和6年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　若者世代・子育て世代の市民アンケート結果について (1) 令和6年度に実施した「若者世代・子育て世代の市民アンケート」の結果から明らかになった現状や課題をどう分析しているか。特に、出産や子育てがしやすいと思う割合が約30％減少していることについては、どう考えているか。 (2) 今回のアンケート結果は、市の施策にどのように反映されるのか。 (3) 出産や子育てについては、経験した人に対する調査や分析を更に深めることで、今後の施策への方向性が見えてくると考える。市は、どのように取り組んでいるか。 2　令和7年度予算編成方針と第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略について (1) 令和7年度予算編成方針に示されているとおり、物価や人件費の高騰によりあらゆる経費の増加が見込まれている。また、財政調整基金は財政計画における見込額を下回っている。非常に厳しい財政状況の中、「歳出の適正化」が求められるが、既存事業の改善、見直し、廃止については、どのような考えで判断をしていくのか。 (2) 予算編成の基本方針の一つとして、第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく取組を進めることとしている。戦略案の概要として4つの政策分野と5つの強化の視点が示されているが、令和7年度予算編成に当たっては、新規事業の実施や既存事業の拡充が検討されているか。財政状況が厳しい中での検討の方向性を聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　食育の推進について (1) 「上越市地産地消推進の店」事業の効果をどのように考えているか。また、観光分野において、上越市地産地消推進の店を一層活用する考えはないか。 (2) 小中学校の学校給食における地産地消の推進の状況はどうか。生産者や事業者等との意見交換をはじめとする連携は、どのように進んでいるか。 (3) 国では「みどりの食料システム戦略」が進められている。学校給食に有機食品を積極的に導入したり、当市としてオーガニックビレッジに取り組んだりする考えはないか。 2　能登半島地震後の災害対策について (1) 令和6年能登半島地震における課題の検証及び避難方法や情報発信等の検討状況は、どのようになっているか。 (2) 災害時の被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりが日頃から災害に備え、いざという時に必要な行動をとって自身の命を守る必要があることは言うまでもない。そのためにも、当市の災害に関する情報や避難に対する考え方をしっかりと全市民に周知する必要がある。そのために、どう取り組むか。 (3) 災害時の応急対策に関わる管工事業者、建設業者、電設業者等との連携や協力体制は、どのようになっているか。	再生
令和6年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　上越市の子育て支援と乳幼児教育・保育について (1) 令和6年度〜9年度を計画期間とする、第4期上越市保育園の適正配置等に係る計画が策定された。子どもを取り巻く環境が多様化する中で、保護者や地域等のニーズをどのように捉え、計画の策定に至ったか。 (2) 令和6年度から公立保育園において「こども誰でも通園制度（仮称）」の試行的事業を実施することとなっている。実施を決めた理由と当市における当制度のニーズをどのように考えているか。 (3) 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等、障害児等保育に関する加配職員、保育補助職員など、教育・保育に関わる人材の確保が難しくなっている。人材確保のために、上越市として独自に保育士等の処遇改善を行う考えはないか。 (4) 令和6年度から「こども家庭センター」を設置することとなったが、そのねらいと役割は何か。 (5) 近年、子どもを取り巻く環境や子どもの育ち、保護者のニーズなどが多様化している。さらなる子どもの育ちや子育て支援の充実のためには、保育園・こども園を運営する事業者はもとより子育て支援を行う民間の団体等とも行政が連携を強め、一体となって子どもやその家族を支えることが必要である。その実現のために、上越市としてどのように取り組むのか。 (6) 子育て支援の手厚さや教育・保育環境の充実は、市内外へのＰＲになると考える。子育て世代だけではない様々な世代に届くようなＰＲの工夫が必要だと考えるがどうか。	再生
令和5年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	1　上越市通年観光計画を含めた観光に関する取組について (1) 通年観光計画による効果をどのように見込んでいるか。 (2) 通年観光計画によると、観光に取り組む意義は地域課題の解決であり、その手段として観光地域づくりを掲げている。春日山、直江津、高田の3地域における具体的な施策はあるが、その根底にある観光に取り組む意義や歴史・文化の継承といった目指す姿等を、市民や地域とより一層共有していくことが必要ではないか。そのために、どのように取り組むのか。 (3) 観光地域づくりにおいて、「人」が重要だと考える。観光地域づくりに関わる人の創出、発掘、育成などをどのように実施、または支援するのか。 (4) 通年観光計画では、稼ぐ仕組みの構築を意識し、新たな観光産業の創出や域内経済・活力の増大を目指すとしている。観光産業に関わる、またはこれから関わろうとする人や事業者に対する支援策を実施する考えはあるか。 (5) 観光地域づくりのためには、市民や地域が積極的に関わることが大切である。市が目指す観光地域づくりに資する取組について、地域から地域独自の予算事業として提案があった場合、市が直接執行する事業として全額を支出して実行することで、市と地域が一体となって取り組んではどうか。	再生
令和5年9月定例会 9月25日 本会議 一般質問	1　上越地域医療構想及び新潟労災病院の今後について (1) 上越地域医療構想調整会議での議論をどのように受け止めているか。また、上越地域医療構想に関して、上越地域で取り組まなければいけない課題は何か。 (2) 新潟労災病院が今後閉院する見通しとなった。市民の中には、地域から病院がなくなることへの不安がある。市民に対して納得のできる説明をどのように進めていくか。また、閉院後の円滑な機能移転など、市民の不安解消のために市として取り組めることは何か。 2　地域自治の推進について (1) 地域独自の予算事業の改善に向けた検討の状況はどうか。 (2) 地域協議会の役割と地域協議会に期待することを、どのように考えているか。 (3) 令和6年4月に地域協議会委員の改選が予定されている。市が考える地域協議会の役割を担い、地域自治推進プロジェクトが目指す「地域のことは地域で決めて、地域で実行する地域自治の仕組みの強化」に資するような地域協議会にするために、改選に向けてどのように取り組んでいくのか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	1　食育の推進について (1) 第4次上越市食育推進計画に基づく、食育の推進の状況はどうか。 (2) 小中学校の学校給食における地産地消の推進の状況はどうか。令和3年6月定例会の一般質問において、関係団体との協力や連携の下、上越産食材の使用率向上に努めていくと回答を得ているが、その後の取組状況を聞きたい。 2　上越市の乳幼児教育・保育について (1) 国では、「こどもをまんなか」に考えたこども・子育て政策が検討されている。上越市としても、保護者などの大人に対する子育て支援だけではなく、こどもの視点に立ち、こどもの権利を大切にしたこども政策を実施してほしいと考えているが、市長の考えはどうか。 (2) 上越市保育園の適正配置等に係る計画（第4期）の策定に向けた検討状況はどうか。 (3) 上越市で育つ子どもたちが、より良い教育や保育を受けられるようにするために、園の形態や、公立・私立に関わらず、乳幼児教育・保育の提供体制を確保していく必要がある。乳幼児教育・保育に関する提供体制の確保と質の向上に向けた取組の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくか。 (4) 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等をはじめとして、障害児等保育に関する加配職員や保育補助職員など、教育・保育に関わる人材の確保が難しくなっている。人材確保のために、上越市として保育士等の処遇改善や、当市の保育士や保育補助職員を私立園に派遣するなどの取組を行う考えはないか。	再生
令和5年3月定例会 3月22日 本会議 一般質問	1　まちなか居住推進事業について (1) 高田地区において、令和4年度にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援事業が行われているが、利用実績の見込みはどうか。 (2) 直江津地区において、令和5年度予算にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度が計上されているが、地域住民とのワークショップでどのような協議が行われ、支援制度の設計に至ったのか。 (3) 令和5年度は、まちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度の利用をどのように見込んでいるか。 (4) まちなか居住を推進するためには、支援制度の周知と空き家マッチング制度への登録が重要である。そのために、今後どのように取り組んでいくのか。 (5) 「まちなか居住推進地区」の認定に向けては、今後どのように取り組んでいくか。 2　人事改革プロジェクトについて (1) 人事改革プロジェクトの成果は何か。 (2) 人事改革の方針において、目指す方向性の一つに「やる気と意欲を持って仕事に臨み、地域を知り市民と共に考え行動する職員」が示された。そのような職員を育成するために、どのようなことに力を入れて取り組んでいくのか。また、目指す方向性に即した適切な評価をすることが重要だと考えるが、今後どう取り組んでいくのか。 3　地域自治推進プロジェクトについて (1) 令和5年度に初めて「地域独自の予算」が予算計上されたが、以下の点について、予算案を作成しての所感と今後の検討課題を聞きたい。 　ア　取組件数と予算総額 　イ　各部局の事業に予算計上したこと 　ウ　事業の提案から予算計上までの検討過程 　エ　各まちづくりセンター及び総合事務所と担当課の連携 　オ　実施団体、地域協議会、市民等への制度周知や説明 (2) 地域独自の予算について、実施主体が提案団体又は市となっている。市が実施主体となる場合は、どのように事業を行うのか。また、今後実施主体が市に移行したり、事業が全市的に展開されたりする可能性はあるか。 (3) これまでも実施している市の既存の事業と、地域独自の予算で計上される事業の整理を行う考えはあるか。 (4) 地域独自の予算について、これまで地域活動支援事業を活用してきた取組の補助金に関する経過措置の考え方が示されている。令和5年度予算では補助率の上限が10分の10であり、今後、段階的に上限を見直し令和8年度に10分の7とするとしているが、その方針に変更は無いか。 (5) 地域協議会が作成する「地域活性化の方向性」を、地域独自の予算にどのようにいかしていく考えか。 (6) 地域独自の予算事業は、地域自治推進プロジェクトの「地域のことは地域で決めて、地域で実行する地域自治の仕組みの強化を目指す」という目的に資するものとなっているか。また、その目的の達成のために、今後どう取り組んでいくか。	再生