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- 久比岐野
安田 佳世 議員
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1 災害時の指定緊急避難場所および指定避難所について (1) 指定緊急避難場所および指定避難所の選定は、どのような基準で行っているか。 (2) 新潟労災病院が令和8年3月末で閉院することにより、直江津駅南地区の指定緊急避難場所がなくなるため、地域住民から不安の声があがっている。4月以降の避難場所の確保に向け、市としてどのように取り組んでいるか。 2 小木直江津航路の振興について (1) 近年の小木直江津航路の輸送実績はどうか。また、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録の影響をどのように捉えているか。 (2) 小木直江津航路の利用促進に向け、どのようなターゲットを想定し、どのような取組を行っていく考えか。 (3) 令和8年度に直江津港開港60周年記念イベントが予定されている。この機会を捉え、小木直江津航路の利用促進につながるイベント等の開催や周知を行うべきと考えるがどうか。 |
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1 議案第5号 令和8年度上越市一般会計予算について (1) 令和8年度当初予算は物価高や賃金上昇、大規模改修事業の実施等により、合併後4番目の規模となったが、これは一時的な増加なのか。それとも、今後の標準的な規模での予算編成と捉えているのか聞きたい。 (2) 3款2項4目児童福祉施設費中、多世代交流プレイス運営事業について、運営にあたっては多くの団体が関わることが想定されるが、どのような体制を構築し、幅広い世代の交流が生まれる仕組みを設計するのか。また、事業を地域の団体等に委託するとしているが、委託後、市はどう関わっていくのか。 (3) 8款5項3目公園費中、都市公園整備事業について、こどもプールの跡地に幅広い世代が利用しやすい公園の再整備を図るとあるが、防災機能を備えた公園の整備は検討されたのか。 (4) 10款6項5目学校給食管理費中、学校給食費について、市立小学校の給食費を無償化するとあるが、給食の質や地場産野菜の使用拡大への影響はないのか。 (5) 公共施設等のトイレ改修に係る事業について、どのような見通しで進めていくのか。その中で、令和8年度に改修や整備を行うトイレは、どのような優先順位により決定したのか。 (6) 公の施設の解体撤去について、令和8年度に解体撤去を行う施設は、どのような優先順位により決定したのか。 2 議案第10号 令和8年度上越市病院事業会計予算について (1) 地域医療センター病院の改築に向けた基本計画の見直し及び設計着手にあたり、有識者会議設置などの予算が計上されている。改築後の収支見通しや、上越地域医療構想調整会議における議論などもある中、病院改築に向けてどのように進めていくのか。 |
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1 地域自治について (1) 市長は地域自治の目指すべき姿をどのように考えているか。 (2) 地域独自の予算事業について、令和8年度事業への提案状況はどうか。 (3) これまで地域独自の予算事業について、補助率や提案時期の課題等について議論をしてきた。地域の団体等が地域のために行う活動について、より柔軟に支援を行うべきと考えるが、どうか。 2 こどもセンターについて (1) 市長公約の「こどもセンター」について、施設概要や設置時期等をどのように考えているか。 (2) 現在市内で実施している2か所のこどもセンターおよび25か所の子育てひろばとの関係についてはどのように考えているか。 (3) 子どもたちの遊び場や居場所、多世代が交流できる場を作っている団体や人たちが各地で活動をしている。そのような方達の意見を取り入れた整備や、運営にあたっての連携等をするべきと考えるが、どうか。 |
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1 中川市長の4年間の取組について (1) 市長として取り組んできた4年間の成果と課題は何か。 (2) 市長公約に基づく以下の政策プロジェクトについて、取組の成果と今後取り組むべき課題は何か。 ア 人事改革 イ 地域自治推進 ウ 通年観光 |
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1 上越アニバーサリーイヤーについて (1) 上越アニバーサリーイヤーに関する様々な取組を実施することで、何を目指すのか。また、ここまでの取組の成果とこれから予定される取組で期待されることは何か。 (2) 後半期に向けて、市民の機運醸成などより一層の取組が必要と考えるがどうか。 2 学校給食における地産地消の推進について (1) 小中学校の学校給食における地産地消の推進の状況はどうか。 3 小木直江津航路の利用促進について (1) 昨年「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録され、注目を集めている。これを好機とし、上越市としても小木直江津航路の利用促進により一層取り組むべきと考えるがどうか。 |
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1 地域独自の予算事業に関する取組について (1) 当初、地域独自の予算事業として提案があり、その後、市が実施主体となるものや市の事業として取り組むことになるものは、どのような検討経過を経て決定されているか。 (2) 市の主要施策に沿った提案については、市が積極的に実施主体となり直営、または、業務委託等や全額補助を行う考えはないか。 (3) 地域独自の予算事業への新規提案に対する補助率上限10分の7は、直ちに見直すべきと考えるがどうか。また、事業の内容や自主財源の確保状況に応じて補助率を判断する見直しを行う考えはないか。 (4) 地域独自の予算事業について、実施主体の決め方や補助率の決め方等を定め、市民に周知すべきと考えるがどうか。 (5) 市の既存事業と関連する地域独自の予算事業がある場合、双方の実施内容の効率化や相乗効果の発揮に向けた総合的な観点からの検討や見直しを行う考えはないか。 |
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