令和7年3月定例会 3月21日 本会議 一般質問	1　地域医療について (1) 地域医療への市民の願いは、｢無理なく通えるところ、十分に命が助かるような救急搬送ができるところに、救急医療や手術、先進医療のできる病院を残してほしい。歩いて行ける範囲に診療所がほしい。｣というものであり、市としてもその願いに応えられることを目指して様々な取組をしてきたと考えるが、このことについて市の見解を聞きたい。 (2) 県主導の地域医療構想では、地域の病院の再編･統合を進めるとしており、市民が身近にかかれる病院が地域からなくなってしまうことになりかねない。これでは、地域医療への市民の願いを実現することはできない。市長は「地域の医療機能を維持するためには、医療再編に係る議論が避けられないという認識は一定程度共有されつつある。」と述べているが、地域医療構想では、なぜ医師・看護師の確保ではなく医療再編を選択していると考えているのか。国の医療費削減政策が根本の要因ではないか。だとすると、わが国の医療費の水準や全国の医師数は、抑制すべき水準であると考えているのか。また、他の先進諸国に比べ、これらの水準は国民負担の割合も含めて、どのような位置にあると考えているのか。 (3) 当市としては、地域医療への市民の願い実現のために、国の方針の言いなりではなく、まさに自治体として市民の側に立った取組をしていると考えるが、具体的な取組内容を聞きたい。また、今後、市民の願い実現のためにやろうとしていることは何か。市内や地域医療圏内の病院、公立診療所のあり方、市としての県や国への対峙の姿勢について、具体的に聞きたい。 (4) 地域医療センター病院に関しては、万全な医療活動ができる条件を整備することが市の責務であると考える。したがって、老朽化が激しく今すぐに建て替えることが必要な建物については、市の責任で早急に建て替えるべきであると考えるが、市長は「病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向にあること、また、2024年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること」などから、改築に着手することができないと述べている。市の責任で行うべき建物の整備と、病院の経常収支の間にどのような関係があるのか。仮にしかるべき関係があるとしても、建物は早急に整備することが必要ではないか。 2　化学物質過敏症について (1) 化学物質過敏症については、2017年9月定例会において当時の牧田正樹議員の質問に対して、実態把握や当事者への支援に前向きな姿勢を示したが、その後、この疾患で苦しんでいる市民（園児、児童生徒、一般市民を含む）の人数やその症状、困っていることなどに関する実態把握はしているか。していれば、その内容はどうか。 (2) 当市のホームページには、「香害、化学物質過敏症を正しく理解し、公共の場など多くの人が集まるところでは、香料の使用を控えるなどの配慮をお願いします」と記載されている。このことについて、以下の点を聞きたい。 　ア　「香害、化学物質過敏症を正しく理解」するために、市としてどのようなことをしているのか。 　イ　公共の場では、香料や柔軟剤等の使用は抑制されているか。また、公共の場で業務に携わっている職員等が、香料や柔軟剤等の化学物質の使用を控えるような取組は行っているか。 (3) 化学物質過敏症で苦しんでいる人に対して、市としてどのような支援に取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいく考えか。 (4) 先進自治体では、香害、化学物質過敏症の相談窓口の設置、公共の場のフレグランスフリー化、全ての職員の理解が深まるような各部署での研修、市独自のチラシとパンフレットの作成と配布等が行われている。当市においてこれらのことは行われているか。また、行う考えはあるか。	再生
令和6年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問	1　柏崎刈羽原子力発電所について (1) 新潟日報社が令和6年10月24日に実施した独自調査では、原発の再稼働について信を問う手法で適当なのは、県民投票との回答が57.3％を占め、知事選は12.8％、県議会への提案は6.5％にとどまり、県民投票を行うことが県民の意思であることが明らかになった。このことに関する市長の認識はどうか。 (2) 政府のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針によると、「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い」原子力を「最大限活用する」としている。また、エネルギー基本計画によると、原発による発電量を最低20％確保するとしている。そして、令和6年9月6日の原子力関係閣僚会議では、「原発回帰」路線を明確にする中で、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう政府を挙げて、更なる具体的な対応を行うよう指示し、再稼働に向けて前のめりになっている。こうした動きを、市長はどう見ているか。 (3) 市長は、令和4年9月定例会において、｢ＵＰＺ自治体に事前了解権は必要である｣としつつ、｢事前了解権を有する安全協定の締結を求めることは現時点では難しいと考える｣とも表明している。しかし、再稼働に向けた動きが加速している現状において、必要性を認識しながら傍観することは無責任のそしりを免れない。ＵＰＺ内の他自治体に働きかけること、あるいは当市独自に東京電力との交渉を行うことなど、あらゆる手立てを講じて事前了解権を得る取組を進めるべきではないか。 (4) 長岡市の磯田市長は、再稼働を巡っての課題を主体的に整理し、良識ある見解を示している。中川市長は再稼働についてどのように考えているか。また、再稼働に関する課題をどのように整理し、市独自にはどのような施策を講じているか。 2　こどもプール等について (1) 市内の都市公園に設置されている12か所のこどもプールは、令和6年度で運営を終了するとのことであるが、その理由と運営終了に至る経緯を聞きたい。 (2)プール跡地の整備についての協議を含め、地元町内会とどのような話し合いになっているか。 (3) 上越市子ども・子育て支援総合計画によると、「市は、子どもが自分らしく生きていくために、（中略）家庭環境を問わず、全ての子どもがのびのびと過ごせる居場所づくりなどを行います」とあるが、無料で利用できるプールの運営終了は、そのことに逆行するのではないか。基本的な考え方を聞きたい。 (4) 同計画には、「子どもたちが自由に活動できる場を提供し、子どもたちがすこやかに成長できる環境づくりを進めます」とあることから、こどもプールの運営終了に伴って、それに代わる何らかの措置を執るのが当然であると考えるが、どのようにするのか。 3　性的少数者の支援等について (1) 市民団体が令和6年11月2日に行った「レインボープライド市民パレード」は、決して十分な参加呼びかけが行われたと言えない中、強い雨の中にも関わらず、市内外から50人を超える参加者が集い、性的少数者の存在と支援の訴えをＰＲする機会となった。このことは、市内に少なくない性的少数者がいること、また、その支援にまだ十分に手が回りかねていること、さらに、市民らが力を合わせて支援していく意欲が生まれ、行動に立ち上がりつつあること等を示している。そして、このような行動が、令和6年2月1日に開始したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度をはじめとした様々な支援や、学校での性教育、市民向けの啓発活動（包括的性教育）を更に強めていくことが必要であることも示した。そこで、次の点について聞きたい。 　ア　市長並びに教育長は、このパレードの成功をどのように捉えているか。 　イ　当市の性的少数者に対する支援制度及び学校における性教育の状況、市民への啓発活動をどのように評価しているか。また、これらを今後どのように改善していく考えか。 　ウ　性的少数者に対する支援の一つとして、“オールジェンダートイレ”の設置・増設が必要と考えるが、少なくとも公共施設には積極的に設置・増設する考えはないか。なお、その前提として、あり方の研究と検討が必要であるが、現在どのような検討がなされているか。	再生
令和6年12月定例会 12月4日 本会議 開会	1　議案第123 号 上越市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する ことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について (1) 下水道事業をガス水道局に移管することで得られる効果と問題点をどのように分析しているのか。また、この移管は下水道事業を民営化するための第一歩ではないのか。 2　議案第137 号 財産の処分及び無償譲渡について (1) 旧上越観光物産センターの譲渡先の決定に至る経緯と議会への説明の経過を詳しく明らかにされたい。 (2) 公募型プロポーザルでは、応募が1 グループにとどまっている段階で審査を行ったのはなぜか。 3　議案第138 号 財産の無償譲渡について (1) 旧シニアセンター本町ふれあい館の無償譲渡後の跡地利用について、景観や風紀などを乱さないような使い方をするという条件を付す考えはないか。 (2) 当該施設を除却する場合に、雁木を再建するという条件を付しているか。	再生
令和6年9月定例会 9月20日 本会議 一般質問	1　小中学校のデジタル教育環境整備について (1) デジタル端末を活用するには、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が必要であり、各学校において順次整備されているとのことだが、完全整備までの見通しを明らかにされたい。 2　中学校の部活動の地域移行について (1) 中学校の部活動の地域移行が進められているが、部活動の種類によってその進捗状況に大きな差があるのではないか。その差をどのように埋めていく考えか。 (2) 特に吹奏楽部については、他の部活動とは異なる困難性があり、各自治体とも様々な工夫や努力をしながら、よりよい地域移行を模索している。当市においては、どのような方向で進めていく考えか。 (3) 柏崎市では、地域の吹奏楽団体とも連携して、学校施設の改修も含めて地域移行を進めていると聞くが、把握しているか。ある程度把握しているとすれば、当市においてはどのようにいかしていく考えか。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　学校給食費について (1) 市内小中学校の給食費を完全に無料にすることは市民からの要望が極めて大きい。ぜひ実現すべきと考えるがどうか。 2　子ども医療費助成制度について (1) 子ども医療費助成制度は長年にわたって改善されてきたが、他市では次々になくなっている窓口一部負担がいまだに残っており、保護者にとって大きな負担となっている。これを完全に無料にすべきと考えるがどうか。 (2) 仮に年次計画で改善を図る考えであるとすれば、いつどのように改善するのか。 3　木造住宅耐震診断支援事業について (1) 木造住宅耐震診断支援事業は、令和6年度開始間もなく募集予定件数に達し募集が終了したが、令和6年能登半島地震もあり市民からの要望が大きいことから、令和6年度内に追加募集をするなど市民要望に応える手立てを取るべきではないか。 (2) この事業では、コンクリート基礎を立ち上げたいわゆる高床式住宅は対象外とされていた。このような構造の場合は診断ができないとのことであるが、市民にとっては納得できない。次回に向けて改善すべきと考えるがどうか。 (3) 木造軸組工法以外（ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法等の特殊工法）の建物は、1981年5月31日以前に着工されたものであっても対象外とされているが、こうした建物は、それ以降の建物同様の耐震力があるというエビデンスがあるのか。	再生
令和6年3月定例会 3月19日 本会議 一般質問	1　指定避難所等の開設及び運営について (1) 令和6年能登半島地震の際の各指定避難所の開設及び運営について、どのように評価しているか。 (2) 指定避難所の開設及び運営について、担当職員はどのように配置され、これまでどのような訓練をしてきたのか。また、どのように改善していくのか。 (3) ｢避難所開設・運営マニュアル｣において、｢開設訓練｣を確実に位置づけるなど、今回の経験を基に適切に改訂し、実施すべきではないか。 2　放課後児童クラブについて (1) 放課後児童クラブにおいて、児童が安全に時間を過ごせるようにするため、次の点について現状と改善策を聞きたい。 　ア　各児童クラブの規模及び児童一人当たり面積、支援員等の人数 　イ　保護者との連絡及び学校等関係機関との連携 　ウ　支援員等に対する適切な研修、とりわけ特別な支援を要する児童への対応に関する研修	再生
令和6年3月定例会 2月28日 本会議 開会	1　提案理由の要旨について (1) 行政組織の見直しに関し、「すこやかなくらし包括支援センター」を廃止し、福祉関係部局に専門職を配置した上で、「すこやかなくらし支援室」を福祉課内に設置して相談支援機能を強化するとともに、こども・子育て部に「こども家庭センター」を新設し、子育て家庭の包括的な支援体制を整備するとあるが、福祉交流プラザに「すこやかなくらし包括支援センター」を設置した際の目標の達成状況などの総括を行った上での変更なのか。そうであれば、どのように総括したのか。 2　議案第6号　令和6年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項7目企画費中「ふるさと応援事業」について、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏における魅力発信等に取り組むことにした経緯と狙いを聞きたい。 (2) 2款1項28目地域振興費中、自治推進事業について、実施内容に地域自治の理想的な姿の考察結果等を踏まえつつ、地域の団体等へのヒアリングや有識者への意見聴取を行いながら、地域自治の推進に向けて、「地域の活動を活性化する予算」のほか、「地域協議会」や「地域の活動団体」などの検討項目について、今後の在り方を検討するとともに制度設計を行うとあるが、検討項目としてはどのようなものがあるのか。また、今後の在り方として想定しているものなどがあれば詳細を聞きたい。 (3) 9款1項5目災害対策費中、防災資機材整備補助事業を実施するとしているが、その経緯と支援内容を聞きたい。 (4) 10款1項2目事務局費中、学校教育総務費において、学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)の設置の必要性を検討するため、検討委員会を開催するとあるが、この学びの多様化学校はどのような概要の学校として考えているか。また、検討委員会はどのような構成を考えているか。あわせて現在大きな役割を果たしている市内のフリースクールとの関係をどのように捉えているのか。	再生
令和5年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	1　市職員のジェンダーギャップについて (1) 市の職員における性別平均給与の実態はどうなっているか。 (2) 性別給与格差の是正のために、市としてどのように対応する考えか。 2　帯状疱疹ワクチン接種費用助成について (1) 帯状疱疹ワクチンは、定期接種ではないことから、市としてその費用の助成は考えていないとのことだが、近年多くの自治体で独自に助成制度を創設している。助成制度を創設する考えはないか。 3　市の公共交通政策について (1) 第2次総合公共交通計画では、バスの乗車率の低下等を問題にしているが、市民の利便性向上のために、以下のことについて取り組むべきではないか。 　ア　バス路線の再編に当たっては、バスの利用者や、利用する可能性のある一人ひとりの市民の声を聞く調査を行うこと。 　イ　低額一律料金のバスや、乗り合いタクシーを設定すること。 　ウ　バスと鉄道との共通乗車券や、定期券を発行すること。 (2) 「バス路線を廃止する地域や、路線そのものがない地域においては、定期的な移動手段を確保する手法として、住民が主体となった互助による輸送が有効」としているが、安全確保や万が一の事故の補償、タクシー事業者への影響などの問題が多い。考え直すべきではないか。	再生
令和5年12月定例会 12月1日 本会議 開会	1　議案第103号　市民いこいの家条例の全部改正について (1) 改正後の第1条の設置を「市民の交流及び高齢者趣味活動の場を提供することにより、ふれあい及び健康増進を図る」とし、従来と異なり「高齢者趣味活動の場の提供」を主たる目的としているが、これはなぜか。 (2) これまでの多目的室や和室の利用実態をどのように分析し、評価した上での改正か。 (3) 創作活動、発表及び各種講座等の開催以外の一般市民の利用を前述の目的の事業実施以外の時間に制限したのはなぜか。 (4) 休館日を日曜日及び祝日にしたのはなぜか。 (5) これまで利用してきた一般利用者の利用施設や利便性をどのように確保するのか。	再生
令和5年9月定例会 9月25日 本会議 一般質問	1　小中学校の環境整備について (1) 小中学校の体育館と特別教室にエアコンを設置すべきではないか。 (2) 小中学校の各教室に加湿器を設置すべきではないか。 2　小中学校の給食費について (1) 小中学校の給食費を無料にすべきではないか。 3　生活保護受給者への支援等について (1) 生活保護受給者向けのエアコン購入費補助の条件緩和及び、電気代の補助を市独自で行う考えはないか。 4　離婚後の養育費確保の促進について (1) 市として養育費を立て替える制度を含めた様々な支援体制を導入すべきではないか。 5　相続土地国庫帰属制度の窓口設置について (1) 市として相続土地国庫帰属制度の相談窓口を設置してはどうか。"	再生
令和5年6月定例会 6月16日 本会議 一般質問	1　次期以降の介護保険事業計画作成に向けた介護保険制度の課題について (1) 令和6年度から始まる第9期介護保険事業計画、あるいは、その後の第10期介護保険事業計画の作成に向け、国が検討を進めている介護保険制度の各課題について、以下の点を明らかにされたい。 　ア　政府が検討するとしている各項目の動向について、市としてどのように把握しているか。 　イ　それぞれの項目が、市民にどのような影響を及ぼすと考えるか。 　ウ　市民に対して万全な介護サービスを提供すべき介護保険者として、市はどのような対策を講じる考えか。 　エ　高齢者も現役世代も安心できる公的介護制度にするためには、①介護サービスを取り上げる改悪をやめ、保険給付を抜本的に充実する、②国による利用料・保険料の減免制度をつくる、③国費の投入や介護報酬の増額による介護労働者の処遇改善を行う、④特別養護老人ホームなどの介護施設を国の責任で大幅に増設する、⑤これらの改革を保険料・利用料の負担増に跳ね返らせず、持続可能な制度にしていくために、介護保険の国庫負担割合を緊急に10％引き上げ、将来的には国庫負担を50％（公費負担75％）の仕組みにすることが必要だと考える。以上のことを国に求めるとともに、一般財源からの支出など、市でできることを今こそすべきではないか。 2　市内の中小河川の管理について (1) 関川等に合流する中小河川の中には、河床に土砂が堆積したり、その土砂に樹木が生育したりするなどして、流れに支障を来しかねない状況になっている箇所があると指摘されている。市としてどのように把握しているか。 (2) これからの季節の大雨の際に、災害に繋がりかねない土砂堆積や繁茂の状況となった場合、市としてはどのような対策を講じる考えか。 (3) 河川行政を主に管轄する県と国に対して、働きかけはどのように行っているか。	再生
令和5年3月定例会 3月22日 本会議 一般質問	1　新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが令和5年5月8日から5類に移行することの影響と、その対策について (1) 新型コロナウイルスの感染力や病原性は、5類に移行しようとしまいと変わるわけではないにも関わらず、感染者への入院勧告や、感染者や濃厚接触者の外出制限、屋内で着用を推奨されてきたマスクの着用、感染者の把握、感染者を診療する医療機関への補助といった医療的な措置が変わることに関し、市長はどのように考えているか。 (2) 5類への移行によって、市民生活にどのような影響が生じることになるのかを、市民にはどのような視点で、どんな内容を、どう伝える考えか。 (3) マスクの着用やいわゆるソーシャルディスタンスの取り方、多人数が集まる集会、式典、イベントなどの取扱い及び各個人の行動について、市民にはどのように呼びかけ、又は周知を行う考えか。 (4) 飲食店や各種サービス業、交通事業者等の営業に関し、情報提供、対策の要請等を含め、市としてはどのような姿勢で臨む考えか。 (5) 5類への移行によって、医療提供体制に混乱が生じることが予想されるが、それに対してどのように対処する考えか。 (6) 5類への移行によって、国はワクチンの接種費用や治療費の公費支援を段階的に縮小するとしているが、この点に関し、市としてどう対処する考えか。 2　政府による原発回帰の動き及び柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた動きについて (1) 岸田政権は令和5年2月10日、「ＧＸ実現に向けた基本方針」を閣議決定し、原子力発電所の60年を超えた運転や新増設を認める姿勢に転じた。このことを市長はどのように捉えているか。 (2) 柏崎刈羽原子力発電所の30ｋｍ圏内に位置する当市としては、市民を危険にさらすおそれのあるこのような政府方針には、毅然として反対の意思を表明し、何らかの対応を取るべきではないか。 (3) 柏崎刈羽原子力発電所について、政府が令和5年夏以降の再稼働を目指す方針を打ち出しているほか、東京電力は令和5年10月の再稼働を想定した運転計画を公表している。また、県は検証総括委員会について、池内了委員長との考え方の相違を理由に2年以上委員会を開催せず、これまでの3つの検証委員会の議論の成果を無視するかのような姿勢で再稼働に前のめりになっていると感じる。これらの動きについて、市長はどう考えているか。 (4) 原子力発電所事故の惨禍から市民を守るべき市長として、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対して反対を貫き、廃炉すべきであることを明言すべきと考えるがどうか。	再生