令和8年6月会議 6月22日 本会議 一般質問	1　性的同意の周知と望まない妊娠の防止について (1) 性的同意に関しては、内閣府男女共同参画局においても啓発動画等で積極的に情報を発信している。当市としてもより積極的な発信、取組が必要と考えるがどうか。 (2) 市は、望まない妊娠についての実情の把握をどのように行っているか。また、それを防ぐための手立てや支援について注力している点を聞きたい。 (3) 当市の小中学校においても、性的同意に関する基本的な知識と姿勢を身につける取組をより積極的に行うべきと考えるがどうか。また、望まない妊娠を防ぐための手立てとして、教育委員会は学校における取組で何が必要であると考え、何に注力しているか。 2　教材費などの学用品代や中学校の給食費などの保護者負担について (1) 中学校における給食費の無償化について、どのように考えているか。 (2) 小中学校での各種教材費、修学旅行費、通学用服(いわゆる制服)代など、学用品の保護者負担の実情はどうなっているか。また、その軽減についてどのような施策を講ずる考えか。	再生
令和8年3月定例会 3月19日 本会議 一般質問	1　市内の鉄道各駅の屋根付き駐輪場について (1) 市内の鉄道各駅の屋根付き駐輪場の整備状況はどうなっているか。 (2) 屋根付き駐輪場が不足している駅には早急に整備すべきではないか。 2　消火栓について (1) 市内における多雪型消火栓への更新状況はどうなっているか。 (2) 積雪が支障になる消火栓を常時使えるようにすべき体制はどうなっているか。 (3) 多雪型消火栓に更新されていない消火栓は、一刻も早く解消すべきであるが、どうなっているか。 3　防犯灯について (1) 町内会向けの補助事業でＬＥＤ化を行った防犯灯は、順次寿命を迎えることになるが、その際の更新費用について、どう考えているか。 (2) 町内会の加入率が低下した場合は、防犯灯の設置費用などは一部の住民が負担することになり、公平性が保てない。そこで、地域の防犯灯の設置、修繕、更新を市の責任で行うこととすべきではないか。	再生
令和7年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問	1　上越地域医療センター病院の建て替えについて (1) センター病院の建て替えの必要性をどのように認識しているか。 (2) 建て替え先送りに関して、今年度予算で一定の応急対策が講じられたとされているが、どの程度の効果があると認識しているか。 (3) 建て替え先送りによる診療活動への影響、患者の利便性への影響、病院のスタッフのモチベーションへの影響をどのように把握しているか。また、当市の住みやすさの向上や人口確保への影響をどのように考えているか。 (4) 同病院は、大規模地震等の災害発生時には治療が必要な住民を受け入れることが必要になると考えるが、現在の施設や設備が大規模地震等に耐え、市民の受け入れと治療がスムーズに行えると認識しているか。 (5) 上越地域医療構想調整会議における議論の同病院への影響をどのように考えているか。 (6) 市民の命と健康を守ることが市政の第一義の責務であることを考えると、上越地域医療構想調整会議の議論の行方や、今行っているとされる専門家による経営改善指導の見通し・改築規模・建設費軽減の如何に関わらず、すぐに補正予算を計上するか、遅くとも来年度当初予算には計上して建て替えに着手すべきではないか。 2　市長が公約として掲げている「切れ目のない子育て支援」について (1) 当市の子育て支援施策のうち、“切れ目”はどこにあるとの認識からこのような公約を掲げたのか。 (2) 子育て支援の対象はどの時点からどの時点までと考えているのか、また、それぞれの時点の子育て支援について、当市の施策の優位点と不充分な点をどのように認識しているか。 (3) 13区内に「こどもセンター」を整備するとしているが、「13区」とした理由は何か。また、地域性の他にどのような必要性や目的・機能を考えての公約か。 3　公共施設の整備の方針について (1) 前市長はここ数年、「行政改革」と称して市内公共施設の統廃合を進めてきたが、「こどもセンター」を整備するという方針は前市長の姿勢を転換し、市民生活に必要な施設は新たな整備を含めて各地域に適切に整備していくという姿勢であると理解してよいか。	再生
令和7年9月定例会 9月22日 本会議 一般質問	1　学校給食費の無償化について (1) 政府与党と一部類似政党は、2026年度（令和8年度）から小学校給食費の無償化を実現することで合意したとされ、中学校への拡大についても、可能な限り速やかに実現する意向を示していると報道されている。これらのことに関し、以下の点を聞きたい。 　ア　来年度からの学校給食費の無償化の見通しをどのように認識しているか。 　イ　国の予算措置で無償化が実現した場合、どのようなことが課題になると考えているか。また、国や県、市の費用負担はどのようになると考えているか。さらに、既存の補助制度などとの関係を含め、公平性の確保はどうするのか。 　ウ　国は、いわゆる｢骨太の方針2025｣において、｢高校無償化、給食費無償化及び0～2歳を含む幼児教育・保育の支援については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算の編成過程において成案を得て実現する｣としているが、来年度の予算編成の過程において、制度設計が｢成案｣として提示され無償化が実現できるかどうかは未だ不透明である。一方で、｢物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金｣は、自治体の判断で｢給食費の無償化や負担軽減｣に充てることが可能とされており、すでに多くの自治体がこの交付金を活用して給食費の一部または全額無償化を今年度から実施している。このことを考えると、来年度の予算編成の如何に関わらず、当市の裁量で無償にすることは可能であると考えるがどうか。また、仮に来年度政府予算で小学校のみ無償となった場合でも、当市においてすべての義務教育学校で無償にすることが可能であると考えるがどうか。 　エ　上記の交付金を活用して、今年度から無償にすることも可能であったと考えるが、そうしなかったのはなぜか。これまでの教育長の答弁との関係も含めて聞きたい。 2　多文化共生の教育について (1) 多様な文化の存在とそれらを尊重する知識と姿勢を学ぶことは、国際化社会に生きる私たち市民にとって非常に重要であるが、同時に学校教育においても、多文化共生の教育が重要である。このことに関し、以下の点を聞きたい。 　ア　当市の市立小中学校において、多文化共生についてはどのように取り扱っているか。 　イ　一部で、外国人が不当に優遇されているなどと言う事実無根の主張を行う勢力が存在し、それらの影響で、外国人を排除していけばこの社会が良くなると受け取られかねない言説、主張がなされている現状がある。これらのことについて、児童生徒に正確で公正な情報を提供し、外国人を含むすべての人に対して真摯な姿勢で臨むべきことを語りかける取組はどのように行っているか。また、行う考えか。	再生
令和7年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	1　今春から実施している帯状疱疹ワクチン予防接種について (1) 厚生労働省が示した定期接種の概要や他の市町村の助成との関連で、当市の主体的・自主的な助成の必要性の検討はどのように行ったのか。 (2) 対象年齢の設定は、どのような根拠に基づいているのか。 (3) 助成額の設定にあたっては、市民の健康被害の軽減、安心感の担保、費用対効果をどのように検討した上で行ったのか。また、この助成額は市民の接種への意欲をどの程度喚起すると考えているのか。 (4) 市内の帯状疱疹治療の専門家と相談をしたのか。 2　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の動きについて (1) 県は、能登半島地震後の令和6年2月6日に実務担当者会議を、令和6年2月23日に首長説明会を開催したと承知しているが、その際、当市の実務担当者や中川市長がどのような意見をどのような思いで述べたかを含めて、各市町村の意見や質疑などの内容について聞きたい。 (2) 避難計画の策定にあたって、花角知事は以前から｢福島第一原発事故並みの放射性物質の放出を想定したシミュレーションを行うことは考えていない｣と公言しているが、いかに厳しい安全対策が施されていても、その安全対策の上を行く事故が実際に起こる可能性があり、事故というのはそうした想定外のことが起こるから事故なのではないか。これら知事の見解や県による被ばく線量シミュレーション、過酷事故の可能性について、市長はどのように考えているか。 (3) 能登半島地震での津波被害や毎年のような豪雪など、当市周辺ではいろいろな複合災害が考えられるが、現在策定されている避難計画では市民の命を救うことができると考えているのか。 (4) 避難計画の見直しを急ぐべきだと考えるがどうか。また、その際、国が責任を持つ総合的な避難計画、少なくとも県の責任による全県を視野に入れた実効性ある避難計画とすべきと考えるがどうか。 (5) 当市においては、避難する地域と、その避難者を受け入れる地域が混在しており、万が一事故が起きた際、ＵＰＺ圏外にお住まいの多くの市民は避難場所を承知していないのではないか。そこで改めて避難場所指定の考え方及び避難場所の市民周知の徹底をすべきと考えるがどうか。ＵＰＺ圏外にあたる地域では、基本的に避難はしないという想定になっていると承知しているが、そのことは事実上現実的ではないことが、能登半島地震でも証明されたことを踏まえて聞きたい。 3　介護職員の実情と処遇について (1) 当市内の介護支援専門員(ケアマネジャー)の増減の状況および充足状況はどうか。また、全国的にはヘルパー不足からケアマネジャーが定められた支援以外の支援、いわゆるシャドウワークをせざるを得ない実態があると聞くが、当市においてはどのような実態になっているか。 (2) 訪問介護を担う専門スタッフ（ボランティアを除く）の増減の状況および充足状況はどうか。 (3) 公益財団法人介護労働安定センターが令和５年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」によると、依然として介護事業所における人員不足や過酷な労働条件が明らかになっている。当市における介護スタッフの労働実態をどのように把握しているか。 (4) 千葉県流山市などでは、市独自の「介護職員等処遇改善事業」を行い、介護職員の給与の上乗せを行っている。当市においても、介護職員の置かれている厳しい状況の改善や介護職員の人材確保の観点から、こうした事業を行うことが必要ではないか。	再生
令和7年3月定例会 3月21日 本会議 一般質問	1　地域医療について (1) 地域医療への市民の願いは、｢無理なく通えるところ、十分に命が助かるような救急搬送ができるところに、救急医療や手術、先進医療のできる病院を残してほしい。歩いて行ける範囲に診療所がほしい。｣というものであり、市としてもその願いに応えられることを目指して様々な取組をしてきたと考えるが、このことについて市の見解を聞きたい。 (2) 県主導の地域医療構想では、地域の病院の再編･統合を進めるとしており、市民が身近にかかれる病院が地域からなくなってしまうことになりかねない。これでは、地域医療への市民の願いを実現することはできない。市長は「地域の医療機能を維持するためには、医療再編に係る議論が避けられないという認識は一定程度共有されつつある。」と述べているが、地域医療構想では、なぜ医師・看護師の確保ではなく医療再編を選択していると考えているのか。国の医療費削減政策が根本の要因ではないか。だとすると、わが国の医療費の水準や全国の医師数は、抑制すべき水準であると考えているのか。また、他の先進諸国に比べ、これらの水準は国民負担の割合も含めて、どのような位置にあると考えているのか。 (3) 当市としては、地域医療への市民の願い実現のために、国の方針の言いなりではなく、まさに自治体として市民の側に立った取組をしていると考えるが、具体的な取組内容を聞きたい。また、今後、市民の願い実現のためにやろうとしていることは何か。市内や地域医療圏内の病院、公立診療所のあり方、市としての県や国への対峙の姿勢について、具体的に聞きたい。 (4) 地域医療センター病院に関しては、万全な医療活動ができる条件を整備することが市の責務であると考える。したがって、老朽化が激しく今すぐに建て替えることが必要な建物については、市の責任で早急に建て替えるべきであると考えるが、市長は「病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向にあること、また、2024年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること」などから、改築に着手することができないと述べている。市の責任で行うべき建物の整備と、病院の経常収支の間にどのような関係があるのか。仮にしかるべき関係があるとしても、建物は早急に整備することが必要ではないか。 2　化学物質過敏症について (1) 化学物質過敏症については、2017年9月定例会において当時の牧田正樹議員の質問に対して、実態把握や当事者への支援に前向きな姿勢を示したが、その後、この疾患で苦しんでいる市民（園児、児童生徒、一般市民を含む）の人数やその症状、困っていることなどに関する実態把握はしているか。していれば、その内容はどうか。 (2) 当市のホームページには、「香害、化学物質過敏症を正しく理解し、公共の場など多くの人が集まるところでは、香料の使用を控えるなどの配慮をお願いします」と記載されている。このことについて、以下の点を聞きたい。 　ア　「香害、化学物質過敏症を正しく理解」するために、市としてどのようなことをしているのか。 　イ　公共の場では、香料や柔軟剤等の使用は抑制されているか。また、公共の場で業務に携わっている職員等が、香料や柔軟剤等の化学物質の使用を控えるような取組は行っているか。 (3) 化学物質過敏症で苦しんでいる人に対して、市としてどのような支援に取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいく考えか。 (4) 先進自治体では、香害、化学物質過敏症の相談窓口の設置、公共の場のフレグランスフリー化、全ての職員の理解が深まるような各部署での研修、市独自のチラシとパンフレットの作成と配布等が行われている。当市においてこれらのことは行われているか。また、行う考えはあるか。	再生