令和6年9月定例会 9月18日 本会議 一般質問	1　「日本桜庭園上越」構想の提言について (1) 高田平野は、関川とその支流からなる複合扇状地となっている。この地形や山(妙高連峰、関田山脈、名峰「米山」)、海など、豊かな自然が織りなす圧巻の特徴ある素晴らしいロケーションと、日本三大夜桜と称される高田城址公園の桜の付加価値を高めるべく、当市の木「桜」という観光資源により、当市の魅力を際立たせる。そのうえ、春日山城、雁木町屋の街並みの形成及び寺院群などの豊富な観光資源を複合的に絡み合わせ、それぞれの持ち味を高めていく。そして、10年～20年後を見つめながら当市全域を日本桜庭園化し、世界に誇れる「黄金の都市」づくりをめざす。市民の手づくりによる観光資源の創出は、究極のまちづくり、地域づくりにつながるもので、まちづくりの原点である。しかも日本・世界でこうした試みはないと思われるため特徴づけられ、その波及効果は極めて大きく、話題性、注目度も加速すると考えられるため、以下の構想を提言するが、いかがか。 　ア　コンセプト 　　(ｱ) 市民の手づくりによる観光の核（土台）となる「日本桜庭園上越」を創り、新たな観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げる。 　　(ｲ) 魅力を高め、県内外及びインバウンド(外国人) 客等を呼び込み、市内経済の活性化並びに移住定住者等の増加をめざす。 　イ　「日本桜庭園上越」の姿 　　(ｱ) 高田城址公園の桜(ソメイヨシノ)に特化して、挿し木、接ぎ木により同じ遺伝的性質を持った苗木を増やす。それを各戸(世帯)、協力機関等が低額(1本500円程度)で購入していただき、大切に育てていただく。植える場所がない場合は、鉢植えで参加していただく。 　　(ｲ) 協力機関ごとに協議のうえ、植栽可能地に桜を植えていただく。 　　(ｳ) 植栽面積、本数ともに、日本・世界に類を見ない規模にする。まずは10万本を目標とする。 　　(ｴ) 並行して、他の観光資源の魅力を向上させ、ストーリーを仕立てていく。 　　(ｵ) 観光の軸となる「しっかりした幹」に、しなやかな枝(様々な観光資源)を配し、話題性、関心度、注目度抜群の観光都市をめざす。 　ウ　期待される効果 　　(ｱ) 「日本桜庭園上越」の呼称が計画等に反映され、市民の認識が深まり意識統一が図られる。 　　(ｲ) 市民の方々の更なる自信と向上心の高まり。 　　(ｳ) 愛着や誇りを抱ける地域づくり。 　　(ｴ) 当市の知名度、ポテンシャルの向上。 　　(ｵ) 県内外、外国人客の誘客やリピーター増につながる。 　　(ｶ) 他の観光資源への波及・相乗効果、移住定住者対策、市内経済等の活性化・発展が望める。 　　(ｷ) 多種多様なジャンルでのブランドづくりにつながることが期待できる。 　　(ｸ) 上越市のネームバリューを高めることにより、上越市の認知度が上がるとともに、各分野の様々な政策(施策)でも効果が期待できる。 　エ　管理 　　(ｱ) 協力機関が行う。 　　(ｲ) 病気対策・土壌調査、苗の育て方(方法)等についての管理組織(組合等)を立ち上げる。 　オ　管理費 　　(ｱ) 市民、企業等の寄附、ふるさと納税、市補助金ほか。 　カ　協力機関 　　(ｱ) 市民、町内会、事業所・企業、各種団体、国、新潟県。 　キ　将来像 　　(ｱ) 40年～50年後、世界遺産登録を見据える。 　　(ｲ) 誰が見ても同じように素晴らしいと感じる価値である「顕著な普遍的価値」を有している世界遺産、これを証明するものとして「10項目の登録基準」が定められている。世界遺産に登録されるには、最低でもこの基準の1つ以上にあてはまることが条件となる。登録基準である人間がつくった傑作（人間がつくり上げた素晴らしい傑作である遺産に認められるもの）と、自然の景観美（美しい自然景観や独特な自然現象が見られる遺産に認められるもの）での登録を目指す。 2　市長の政治姿勢について (1) 令和6年7月の市議会臨時会で、市長の辞職勧告決議案が可決されたことに伴い、市長は責任の取り方をお盆明けに表明するとし、令和6年8月23日付で考え方を市議会議長に文書提出した内容に関し、以下の点について聞きたい。 　ア　令和6年6月定例会における不適切発言により、多くの市民から市役所に抗議電話等が殺到したほか、市長への辞職勧告決議案では8割の議員が賛同し可決された。一方、市長は応援くださる方々の声も聞くので、その期待に応えたい思いが日増しに強くなり職責を全うするとしたが、どの程度の応援の声があったのか。また、民主主義国家である我が国の自治体首長として、より多くの声を尊重することを判断基準にすべきでないのか。 　イ　市長は、市長としての重責を果たしていかなければならないとの思いもあり、公務を遂行することにしたとのことだが、数々の失言に対して、もうこれ以上中川市長に市政(重責)を任せられない、市政を停滞させられないとの思いで、市民はもとより議会も圧倒的多数で市長の辞職を迫った。正常な市政運営と市政発展のために、自ら身を引くべきでないのか。 3　こども発達支援センター「分室」について (1) 頸北4区に偏っている「こども発達支援センター分室」について、平成29年から見直しを促してきたものの、一向に進展がなかったため、令和4年6月・令和5年6月定例会で問題点等を指摘し、早急な見直しを迫ったところ、スピード感を持って対応していくとの答弁であった。見直しの進捗状況を聞きたい。	再生
令和6年7月臨時会 7月19日 本会議	1　議案第88号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 市長就任後、度重なる失言を繰り返し、その都度反省の意思を示したにもかかわらず、この度の発言があった。ついては、減額に至った経緯について聞きたい。 (2) 不適切発言はこれまでも複数回あった。1回目は令和4年4月の高田に中心市街地はない。直江津に商店街はない。2回目は令和5年7月に私立高校2校に対する不当発言があった。3回目はこの度の発言である。さらに、令和4年6月と7月に続けざまに2つの式典で別の式典の挨拶文を読み始め、途中で訂正する一幕があった。この度の措置は、そうした不適切発言等も含まれての減額なのか。 (3) 市長給与の減額についての根拠を聞きたい。また、処分の検討過程で辞職の選択肢はなかったのか。 (4) 市長は市内事業所へ直接出向き謝罪したが、市民、関係企業、経済界等にも多大な迷惑をかけた。市長は自らの処分を踏まえて、市政の信頼回復に向けてどのように対応していくのか。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　企業誘致関連について (1) 企業誘致は人口減少を抑制する、とても有効な手段であるにも関わらず、企業誘致関連においても市長の考え方にブレが生じていることから、次の事項について聞きたい。 　ア　信越化学工業(頸城区西福島)の本社が、830億円を投じて半導体関連施設を当市に建設する意思を示したものの、なぜ市長は誘致活動をしなかったのか。 　イ　新潟県東京事務所へ市職員を派遣しているが、その主な仕事は企業への訪問等を通じて企業誘致業務に従事することとしている。記者会見やマスコミ報道で示されている市長の企業誘致の考え方からして東京事務所へ派遣する意義はなく、派遣は不要と考えるがどうか。 　ウ　令和5年3月議会で、「体制を強化するため、新たに財源確保等を担任する企画調整監(部長級)を配置して、各種の施策、事業を進めてまいりたい」と答弁している。企業誘致は財源確保策からして外せない政策と考えるが、市長の企業誘致策は極めて安易であると考える。そのような考え方であれば、重点とする財源確保策とはどのようなものか。 　エ　市長はあらゆる分野において人材不足が生じていると言われるが、企業誘致において何をもってして人材不足なのか。また、人材不足と称するならば、それを補うための施策は何か。 　オ　首都圏等の大学、専門学校等の学生に対して、当市に勤務・定住できる条件等について調査しているのか。また、市長は当市の魅力、未来に希望が持てる産業があるということを若い人たちにもＰＲしたいとしているが、実際に行っているのか。 　カ　地域で計画をたて、利益をあげながら持続的に活動・事業を運営できる会社(ＲＭＯ)を作りたいとしている。そこで次の事項について聞きたい。 （ア）どのような計画で推進しようとしているか。 （イ）人材育成の施策との整合性はどうなのか。 2　地域独自の予算事業関連について (1) 令和6年度予算において、市の直営事業のない区が22区あるが、その要因は何か。 (2) 上越市地域独自の予算事業実施要綱の第1条の趣旨及び第3条に掲げる対象事業として、令和6年市議会3月定例会総務常任委員会の場で第3条第１号については45件、同条第2号については121件があったとしている。効果に結び付くか疑問が残るがいかがか。また、今後の制度の検証についての考え方はどうか。 (3) 予算を最大限活用していただけるよう、総合事務所等が地域に入り、地域の団体と積極的に関わりながら、取り組んでいくとしているが、具体的にどのような手法で取り組んでいく予定なのか。 (4) 地域独自の予算事業において、差異が生じても多様な地域の状況や個性を尊重していくという地域自治の基本的考え方に沿うものであるから、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないとの見解を示されたが、そもそも根本的な考え方が間違っているのではないか。行政として基本的な考え方を定め、差異が生じないように行政と地域との協働の下で提案するべきでないのか。 (5) 市長は地域づくりに関して、地域間競争をあおり、差別化を助長するような発言をしたことを記憶しているが、そこで以下の点について聞きたい。 　ア　「やる気のある地域はどんどん応援したい」といわれたと思うが、今後もこの方針を堅持していくのか。 　イ　「地域」の定義は何か。 　ウ　「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年8月30日に公布された。これは地域のことは地域に住む住民が責任をもって決めることのできる活気に満ちた地域社会を作っていくことを目指すとしている。当市の地域自治推進プロジェクトでは地域のことは地域で決め、地域で実行することとしているが、大きな点が欠落している。本来、行政も深くかかわり市民と協働で地域づくりをすべきところ、いきなり地域に住む市民に精神的負担をもたらすような文脈が施されれば、多くの市民は戸惑ってしまう。市長は人材育成と幾度となく発言しているにも関わらず、地域づくりの重要性、気づき、手法等を学ぶ機会といった前段階の施策が何もないことについて、見解はどうか。 3　副市長4人制等について (1) 副市長4人制について、折に触れて議員等に説明したいとの意向を示しているものの、令和3年12月議会で否決されてからは一度も議員に説明していないが、いつ説明する予定なのか。 (2) 政策の一丁目一番地の公約である副市長4人制と政策アドバイザーについては、セットで制度設計し、提案したいとしているが、任期まであと1年4か月であることから、提案する意義がなくなっていると考えるがどうか。	再生

政新クラブ

令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	1　令和6年1月23日の通年・広域観光推進特別委員会で審議した通年観光計画の取組における考え方について (1) 春日山城の推定復元について、観光庁のレガシー形成事業で復元が可能かどうか調査研究をしているところであり、調査結果を待ちたいとしている。一方で、春日山地域の観光振興においては、偽物の城を造るのではなく、山の形、土塁、堀を復元したいとのことであり、「城の推定復元」と「山の形、土塁、堀の整備」のどちらに重きを置いているのか。「城の推定復元」に向けた当市の積極的な姿勢を文化庁に示すべきと考えるがどうか。 (2) 雁木町家の保存条例の制定について、通年観光特別委員会で小田副市長は、当初担当部署に「自分だったら条例を作るよ」と発言した。さらに、金沢市、京都市を例に挙げ、両市は何十年と今の取組を続けて、今の街が出来上がっており、条例があれば首長が代わっても施策が継続されていき、当市も実現に向けた手法の合意形成をしていきたいとのことである。雁木町家の保存条例の制定に向け、スピード感を持って対応すると理解してよいか。 2　上越市通年観光計画について (1) 上越市通年観光計画の振興について、令和6年度予算（春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料等、62,238千円が計上）でも、計画策定業務を業者に委託するなど、行政の丸投げ姿勢が目立っているため、以下の点を聞きたい。 　ア　計画策定業務について、春日山、直江津、高田の3つの地域ごとにプロジェクトチーム（3～4人程度）を編成し対応することを提言するがどうか。 　イ　計画策定においては、国の地方創生人材支援制度等の活用により予算を大幅に削減できるのではないか。なぜこの制度を活用しないのか。 　ウ　上越市通年観光計画を策定する業務委託における公募で、株式会社Ｅｓｓａ（エッサ、新潟市）は、委託額約794万円で契約し、業務を進めている。この計画と、すでに計画策定されている屋台骨にあたる市の総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、アドバイザーを含め行政が中心となって実施計画等をまとめられると考えるがどうか。 　エ　3地区それぞれで委託契約を結び計画策定を行い、全体のコントロールは市で行うとのことであるが、通年観光計画を推進する上で全体のコントロールはとても重要であることから、アドバイザーの設置を含め、体制を整えるべきと考えるがどうか。 3　令和6年度の地域独自の予算事業について (1) 予算から見えた、課題、問題点はなかったのか聞きたい。 (2) 予算は、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないのか聞きたい。 (3) 下記の事業については、当市の共通施策として公正に予算措置すべきではないか。 　ア　直江津東中学校区小・中学生キャリア教育支援事業 　イ　高校生通学等支援事業 (4) 市の直営とした事業について、決定した際の主な理由は何か。また、補助率は段階的に減少し、令和8年度には10分の7になるにあたり、地域が意図するまちづくり等ができなくなることが想定されることから、今までの投資そのものが無意味になってしまいかねない。こうした問題点をどのように捉えているのか。 (5) 多額の予算を投入しているが、当市が意図している地域独自の予算事業の趣旨、対象事業に結びついているのか。また、補助率を含め、今後どのように検証を行っていくのか。 (6) 市長は、第三者機関を設けて評価した上で、特に優れているところは皆さんにきちんとその実態、実績について報告したいと発言しているが、まだ設けていない。今後、第三者機関を設けて評価する予定はあるか。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	1　市長の2年間における公約の成果について (1) 市長の公約である45項目について、令和5年11月1日現在の進捗状況を公表し、実施（継続中含む）12項目、一部実施・着手済31項目、未着手2項目とした。しかし、成果は表面的でアリバイづくりのように思われるものも散見されるため、特に疑義等がある以下の項目について聞きたい。 　ア　実施（継続中含む）としたもの 　　（ア）「不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にします」は、実施しなかったのではないか。 　イ　一部実施・着手済としたもの 　　（ア）「特定健康診断の受診率を上げ、寝たきりを少なくし『介護保険料や健康保険料を安く』します」について、主な実施内容は以前から取り組まれてきたものであり、新たな具体的取組はなかったのではないか。 　　（イ）「地産品を購入してくれた都市住民が大災害時に上越市を避難先にできる『保険サービス』を提供します」について、先進地調査やニーズ調査の結果を示してほしい。 　　（ウ）「ウッドショック（世界の材木不足）から、地元木材の利用を進めます」について、主な実施内容は、市長就任前から作成、推進されていたことであり、新たな具体的取組はなかったのではないか。 　　（エ）「国のＳＤＧｓ未来都市制度の導入に取組みます」について、令和4年12月議会で私の一般質問に対して、国のＳＤＧｓ未来都市モデル事業に、市長はまだ判断できる状況ではないとしたはずではないか。 　ウ　未着手としたもの 　　（ア）副市長4人制、市長直轄の政策諮問委員の設置について、なぜ未着手としたのか。 2　上越市通年観光計画（中間とりまとめ）について (1) このたびの計画は、目新しい企画が乏しく、中身は実証実験や研究、検討が多いうえ、事業費を7年間で50億円を見込むとしている。この内容で、市長公約の通年観光へと導いていけるのか疑問であり、本気度が伺えない。以下の点について聞きたい。 　ア　全体計画 　　（ア）計画概要の「主な施策」に市長の公約がほとんど入っていないのはなぜか。 　　（イ）3地域の「実現のためのステップ」3項目中の検討・構築に関する事項のまとめ及び実施体制確立の予定年度はいつになるのか。 　　（ウ）3地域ごとの各施策の優先順位(1番～3番)について聞きたい。また、優先順位1番目の施策に重点的に予算配分する予定なのか。 　　（エ）春日山地域のエリア別施策展開案が6つあるが、整備を優先して取り組むエリアはどこか。 　イ　春日山地域 　　（ア）「謙信公の城下町」を体験できる春日山城の整備を目指すとしているが、7年間の具体的な実施内容と、全体計画の何割程度の整備を予定しているのか。 　ウ　直江津地域 　　（ア）「直江津Ｄ51レールパーク」を一部鉄道遺産の集約施設（鉄道博物館）として位置付け、整備・保存・継承していくとしているが、市長公約の鉄道博物館の建設は断念したのか。 　　（イ）全国に蒸気機関車が500両程あり、既に直江津Ｄ51レールパークでＳＬ乗車体験が行われている。こうした状況下で、Ｄ51-75の移設・動態保存するとしているが、整備費には状態が悪い場合で5～6億円程を要する。果たして、投資に見合うだけの費用対効果、新しい価値を見出せるのか。さらに、鉄道マニア等の集客には活かせると思うが、通年観光に繋がっていくのか。 　エ　高田地域 　　（ア）民間事業者がファンドを組成し、空き古民家・町家を活用して、店舗、宿泊施設、ショップ等の経営に取り組んでいる愛媛県大洲市の取組を参考にしているようだが、当市の城下町の歴史的街並みの保全を推進するうえで、大洲市の取組が当市に当てはまるのか。また、上越市バージョンはどのような体制・取組になるのか。 　　（イ）通年観光計画において、町家を歴史文化遺産と捉え、町家に居住している市民が町家を改修等したい場合に、支援する考えはないか。 　　（ウ）統一した雁木町家の活用策を整えないと、民間の都合で改修等され歴史的財産の価値を損ねることも懸念されるほか、歴史的な街並みを保全（形成）ができない恐れもある。雁木町家保存条例を整える必要があるのではないか。 　　（エ）大町通りにおける雁木町家の活用策における最終着地点は、どのような姿を想定しているのか。 　　（オ）浄興寺大門通りにおいて、道路、電柱、街灯、橋等の門前通りの雰囲気を感じる景観整備を行うとしているが、7年間の具体的なスケジュールを示してほしい。	再生
令和5年9月定例会 9月25日 本会議 総括質疑（追加議案分）	1　議案第93号　令和5年度上越市一般会計補正予算（第4号）について (1) 6款1項2目農業総務費中、農地渇水・高温対策事業について、以下の点を聞きたい。 ア　補助対象者を土地改良区に限定したのはなぜか。 イ　水路の造成等の経費及び揚水施設等の運転等の燃料費等への補助金それぞれの補助率を25/100以内及び50/100以内とした根拠は何か。 ウ　補助金額の上限額及び下限額は設定されているか。 エ　それぞれの補助金について、補助率が以内となっているが、どのような場合に補助率が下がるのか。 (2) 11款1項1目農地、農業用施設災害復旧費中、農地、農業用施設災害復旧費について、以下の点を聞きたい。 ア　亀裂の深さが田面から20ｃｍ以上で耕盤が破壊（保水能力が低下）された水田に補助するとしているが、20ｃｍとした根拠と保水能力低下の尺度を聞きたい。また、水田一筆とはどのくらいの広さを考えているのか。 イ　補助率を65/100以内とした根拠は何か。 ウ　補助金額の上限額及び下限額は設定されているか。 エ　補助金について、補助率が以内となっているが、どのような場合に補助率が下がるのか。また、ひび割れした水田を復旧するための工事費用について、10ａ当たりどの程度の工事費を想定した上で補助率を決定したのか。 オ　今夏の渇水で、多くの水田がひび割れの被害を受けたが、この度の補正でどの程度の水田が復旧できるのか。	再生
令和5年9月定例会 9月21日 本会議 一般質問	1　上越市（直江津区）のまちづくりと観光振興について (1) 直江津区は、高田区と同様に対外的な認知度が他地域に比較して極めて高く、この地域の存在感をさらに高めるため、核となるオンリーワンのまちづくり（観光振興）を目指すことが重要である。ひいては、他地域にも良い影響力、大きな波及効果をもたらすことが期待できる。平成31年3月定例会の一般質問において、高田城址公園の観光資源である桜をテーマに、上越市全体を日本庭園に見立てた「日本桜庭園・上越」構想という、日本・世界に類を見ない規模の、高田区はもとより上越市全体のまちづくり（観光振興）策を提言した。この度は、次に掲げる事項を中心とする直江津区の素材を活かしたまちづくり・観光振興策を提言するが、いかがか。 　ア　名称　「オーシャン・ヒストリーロード」構想 　イ　キーワード　歴史文化、海、夕日 　ウ　コンセプト　「オーシャン・ヒストリーロード」に歴史文化・海＆夕日をテーマとした直江津の特徴・素材を生かした整理された美しい街をつくる。美味しい食材(地魚・お米等)と地酒をとことん味わっていただくとともに、上越（直江津）ならではの風情に浸っていただく。 　エ　ねらい　国内外の観光客の増加、宿泊観光（市内経済の活性化）へ導く、移住定住、市民の更なる向上心の醸成。 　オ　位置　うみがたりから安国寺通り（県道直江津停車場線）を経て直江津駅までの約1㎞。 　カ　オブジェ及び街灯の設置　うみがたりに展示している魚類のオブジェ及びコンセプトに沿った街灯を設置し、夕日にちなむ色合いで街を照らし、「オーシャン・ヒストリーロード」を特徴づける。 　　(ｱ) オブジェの費用　事業費は１億50万円（150万円（平均）/1体×67体）、財源は社会資本整備総合交付金、補助金、クラウドファンディング、ふるさと納税等とする。 　　(ｲ) 街灯の費用　事業費は2億100万円(300万円/1本×67本)、財源は社会資本整備総合交付金、補助金、ふるさと納税等とする。 　キ　町家等の改修　昭和(町家)の風情を復活させる（令和3年3月定例会の一般質問における提案のとおり。） 　ク　道路色　ブルー又はオレンジ色に統一（色の明るさは中明度、中彩度） 　ケ　無電柱化　管路設置費は3億5,000万円（35万円/ｍ×1,000ｍ）、財源は補助金（1/2）及び地方債（充当率75％）、電気通信設備費は電力会社負担。 　コ　やすらぎ（歩行者）天国　認知度が高まって来た場合は県と協議の上、やすらぎ天国を設ける。時間帯は状況に応じて要検討。さらに、将来的には状況に応じて、市民の賛同の下、道路整備（県道の移転含む。）を視野に、歩行者優先（専用）道路（約600メートルの直線）とすることを検討する。 2　業務委託（通年観光計画策定支援業務）に伴うプロポーザル方式について (1) 事業者を選定するに当たり、選定委員会が設置され、市職員2人・民間5人が選任されたが、選任の経緯を聞きたい。また、事業委託した業者は、昨年から通年観光に関する市の計画策定プロセスに関与してきたとの報道があったが、委員はこのことを知っていたのか。 (2) この度の「通年観光計画策定支援業務委託」業者の選定は、プロポーザル方式により業者を決定したが、その選定過程において大きな疑義が生じてしまった。選定に当たって、公平・公正性、競争性、透明性を担保できなければ、市民に不信感を与えてしまうことから、プロポーザル方式における評価の在り方、選定基準・規定等を整備する必要があると考えるがどうか。 3　行政の組織体制について (1) 副市長4人制について、国、シンクタンク等と人脈を作っていくことは、市長個人だけでは無理があり、専門性を持った人材が必要とのことであるが、2人の副市長は部長経験者であるうえ、部に専門性を持った部長を配置していることから、副市長を4人にしなくとも何ら支障はないと考えるが、いかがか。 (2) 理事について、政策監会議を主宰し、統括することをはじめ、各部局に指示し、分野横断的な政策課題を検討・研究するほか、市政の重要課題に関する事務レベルの総括的な調整結果を特別職へつなぐなど、事務方のトップの職であるとのことであるが、これこそが副市長のマネジメントと考えるがどうか。 (3) 部長等を除くその他の部長級職員（10人）についても、大局的な視野及び将来展望に立って部等の方針を決定し、部下職員を統率して所管業務を推進する職務を担うとしているが、これは部長のマネジメントである。その他の部長級職員は、部長の下に（仮称）上席課長として整理すべきではないか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	1　行政の組織体制について (1) 上越市の職員数は、平成26年度1,967人、令和元年度1,863人、令和5年4月1日現在1,754人と、年々減少しているにも関わらず、部長及び部長級職員が増加していることから、第一線で働く部下への負担が高まっている。旧態依然とした組織体制ではなく、その時々の状況に応じた組織体制へと移行することが肝要である。以下の点について聞きたい。 　ア　部長及び部長級職員は、何のために必要なのか。また、部長がマネジメントに徹し、部下に権限移譲を行い、部下の裁量で仕事を行えるような組織にスリム化するほか、本来必要とする部長及び部長級職員数に改めるなど、抜本的な組織改革が必要と考えるがどうか。 　イ　市長は、部長及び部長級職員を増加させ、更に副市長を4人制にする意向だが、ますます屋上屋を重ねるようなものである。財政健全化、他分野への予算配分等を進める上で、副市長4人制を取り下げるべきと考えるがどうか。 　ウ　八木副市長が理事を兼務していたが、何か問題が生じたのか。私は理事を置く必要はないと考えるが、理事の必要性について聞きたい。 　エ　ガス水道事業管理者を置かず、地方公営企業の業務の執行に関し、その権限を市長、または、副市長が行えばよいのではないか。また、ガス水道事業管理者を置く場合、ガス水道局長は必要ないのではないか。 2　こども発達支援センターの分室について (1) 令和4年6月定例会において、こども発達支援センターの分室が頸北4区に偏っているため、早急に見直すよう促したところ、できるだけ早く解決するように努力する旨の回答を得たが、見直しの具体的なスケジュールは立ったのか聞きたい。 3　ファミリーヘルプ保育園について (1) 令和4年6月定例会において、就学前の子どもはファミリーヘルプ保育園に預けることができるが、小学校に入学すると日曜日や祝日、夜間の場合はファミリーサポートセンターに限られることから、小学校入学後の支援の必要性を質したところ、できるだけ改善したい旨の回答を得たが、令和5年度に予算計上しなかった理由を聞きたい。 (2) 小学校1年生から3年生までで、毎日曜・祝日の昼間に1日10人で11時間利用した場合、年間の人件費はどのくらいになるのか聞きたい。	再生
令和5年3月定例会 3月16日 本会議 一般質問	1　市長公約と令和5年度当初予算案について (1) 市長の令和3年政策パンフレットに示されている政策のうち、以下の政策について、令和5年度当初予算案に予算計上しなかった理由と市長の任期を迎える令和7年度までのスケジュールを聞きたい。 　ア　保育料を県内で一番安くする。 　イ　不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にする。 　ウ　健康で長生きできる「予防医療・予防介護の先進企業（ベンチャー）」を上越妙高駅周辺に誘致する。 　エ　地産品を購入してくれた都市住民が大災害時に上越市を避難先にできる「保険サービス」を提供する。 　オ　雪国文化の「雁木町家」「寺町」の町並みを整備・保存する。 　カ　えちごトキめき鉄道や軽便鉄道と連携して、「鉄道博物館」を作る。 　キ　春日山城を上杉謙信公の聖地とし本格的な観光地に整備する。 (2) 予算化された公約は、将来を見据えたものとは言い難く、総花的予算配分となった感は否めない。今、最も重要なのは少子化対策でありながら、検討中としている施策をはじめ、予算計上された施策内容は極めて貧弱であり、また、現状を踏まえた具体策は示していない。このような状況で、少子化・人口減少を抑制し、子育て全国一を目指すなどとしている公約は果たせるのか。 2　ＩＴ企業の誘致について (1) 若い世代に魅力を感じてもらえるよう、ＩＴ企業や起業を志す人が集まる拠点を作りたいとしているが、その拠点の場所はどこを予定し、いつまでに整備するのか。 3　通年観光と地域自治について (1) 通年観光や地域自治を推進する上で、市民、事業者、職員の人材育成を進めなければならないとしていたが、令和5年度当初予算案には職員向けの予算計上はあるものの、市民・事業者向けの予算計上はされていない。どのように人材育成を行っていくのか。 (2) これまで、地域独自の予算について、地域の宝を発掘し、それを職業に結びつけ、若者の雇用（定住）を図って行かなければならないとしていたが、令和5年度当初予算案では、それぞれの地域で活動する団体や地域協議会と、総合事務所やまちづくりセンターが一緒になって話し合い、創意工夫を重ねながら地域の実情に合った取組を進めていくことで、地域の課題の解決や活力の向上を図っていくとしている。なぜ地域独自の予算の考え方を変えたのか。 (3) 令和5年度当初予算案に計上した地域独自の予算事業のうち、若者の雇用（定住）に結びつく事業はあったのか。 (4) 地域の活動がスムーズに進むよう支援するなど、行政の役割をどのように考えているのか。 (5) 地域独自の予算事業から見えた課題は何か。 4　町家（雁木）について (1) 歴史文化が感じられ、誇れる魅力的な資源（町家・雁木等）を磨き上げ、来訪者を受け入れる仕組みを整備し、全国、世界に誇れる上越の魅力を発信するとしているが、以下の点について聞きたい。 　ア　創造行政研究所において、家屋データを基に地区ごとの町家の数（推計値）を割り出し、平成16年3月に調査報告書を発表したが、その後は町家の数を把握することなく現在に至っている。このことは、初期段階における当市の戦略性の無さを露呈しているようなもので、歴史文化の象徴であり、観光資源として重要である町家の扱いがずさん過ぎる。町家の実態調査を行うべきと考えるがどうか。 　イ　上越市高田・直江津「町家、雁木」の保存及び活用に関する条例を制定し、保存整備に力を入れるべきと考えるがどうか。 　ウ　色を統一して景観を保全し、街並みを整備するとしているが、住環境を整える支援策無くして町家の再生・存立はあり得ない。市長の考え方は、仏作って魂入れずに等しいものである。外観のみの支援だけとしているが、町家のリノベーション等の支援策を行わないで、町家の街並みの復活、維持及び永続的に町家の景観が保たれていくのか。 　エ　この先、町家（雁木）をいかした通年観光をどのように進めていくのか。	再生