令和6年9月定例会 9月18日 本会議 一般質問	1　各種証明書の取得における申請者等の負担軽減について (1) 当市における窓口での住民票の写しや印鑑登録証明書の取得、住民異動の手続き等は、手書きの申請書が使用されているため、申請者の負担が大きい。先進市では、事前にスマートフォンで入力し、二次元コードを窓口に提示するだけで申請書が印刷され、本人確認、署名だけで手続きが終わる。市民の利便性向上や職員の業務負担を軽減する観点から、当市も導入する考えはないか。 2　公の施設の維持管理や緊急修理等の対応について (1) 当市の施設は、立地条件や使用頻度、各施設の目的により、これまでも長寿命化や施設の利便性を考慮して、維持管理や修繕が行われてきた。計画性を持って対応してきたことは承知しているが、計画よりも早く修繕しなければならない場合や緊急に修理が必要な場合の対応について聞きたい。 3　市長の定例記者会見の動画配信について (1) 市長の定例記者会見の市長による説明部分は、手話通訳者も配置し、撮影された動画をＹｏｕＴｕｂｅの市公式チャンネルで配信しているが、市長による説明終了後の報道機関との質疑応答は配信されず残念だという市民の声がある。時間の都合等諸事情があるのかもしれないが、市長の声が市民に伝わる大事な場面であるため、動画配信する考えはないか聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	1　犯罪被害者等支援条例の制定について (1) 新潟県は、令和3年4月1日に犯罪被害者等支援条例を施行し、同条例に基づいて、市町村が犯罪被害に遭った遺族や重傷を負った被害者へ支給した見舞金に対して、上限を定めて2分の1を補助する事業を行っている。当市は令和4年4月1日から犯罪被害者等見舞金支給事業を行っているが、現状と課題を聞きたい。 (2) 令和5年4月1日現在、地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例の制定状況は、新潟県を含む46都道府県、13政令指定都市、606市町村となっており、近年では各地で条例が制定されている。県内では新潟市をはじめ18市町村で制定・施行しているが、当市を含む12市町村は制定していない。犯罪被害に遭われた市民に対する支援について、最も身近な地方公共団体の責務であることは、犯罪被害者等基本法第5条に規定されている。当市は、「みんなで防犯安全安心まちづくり条例」に犯罪被害者等に対する支援を規定しているが、同条例は防犯を主眼としたものであり、市民の安全安心は防犯と犯罪が発生した後の被害者等に対する支援が相まって、初めて実現できるものと考える。当市も犯罪被害者等支援条例を制定する考えはないか。 2　少額工事等の契約について (1) 当市では、1件あたりの予定価格が130万円以下の工事または修繕のうち、内容が軽易で履行の確保が容易なものを対象に、少額工事等契約希望者登録制度を設けている。発注に当たっては、見積合せを原則とし、登録名簿に登載している業者から希望順を考慮の上、見積依頼業者を選定している。登録名簿に施工可能な業者がいない場合は、建設工事入札参加資格者から選定するが、対象となる工事等を1件あたり130万円以下とした根拠と、制度創設の経緯を聞きたい。 (2) 消費税や物価高騰を考慮すると、見直しの時期に来ていると考えるが、今後市として市場調査を行い、対象となる工事等における1件あたりの予定価格の上限額の改定を検討する考えはないか。	再生
令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	1　鵜の浜温泉街観光施策について (1) 古くから大潟区九戸浜で営業をしている鵜の浜温泉は、当市の観光施策においてどのように位置づけられているのか。 (2) 地元からの要望を踏まえ花火等の観光施策が行われているが、例えば、安塚キューピットバレイと連携し、鵜の浜温泉街のにぎわい創出も考えられる。地元との意見交換会や現地視察をどのように行っているか。 2　普通自動車運転免許取得支援について (1) 当市においては、通勤や仕事の上で自動車が必要となることが多いため、普通自動車運転免許の取得に伴う多額の費用により家計を圧迫している。若者の地元定着やＵターンを促すため、これから地元で働く方や大学、専門学校を卒業して地元で就職が決まった方に、市独自の免許取得支援をする考えはないか。	再生
令和5年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	1　受験を控えた中学3年生のインフルエンザ予防接種について (1) 令和5年は、インフルエンザの流行により学級閉鎖等となる学校があり、子どもを育てる保護者、特に高校受験を控える中学3年生の保護者は不安を感じている。インフルエンザの予防接種は任意接種となっているが、当市の安全で安心して子育てができる環境づくりを一層推進させるため、中学3年生に対しては費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減に取り組むべきであると考えるがどうか。 2　福祉マップについて (1) 障がい者や高齢者の方が外出、旅行等をする際の利便性向上を図るため、障がい者等の利用に配慮した施設等が分かりやすく記載された福祉マップの活用が広がっており、新潟県では「にいがたバリアフリーガイドマップ」として、新潟県内の公共的施設等のバリアフリー情報を調べることができるホームページを開設している。当市では、どのような形で情報発信しているか。 (2) 全国の社会福祉協議会は、一人暮らしや高齢者世帯などが孤立しないよう、福祉情報の提供や定期的な見守り訪問、異常時の関係機関と連携した支援をしやすくするために、地区別に「福祉マップ」を作成し、援助が必要な方の情報把握と共有を行っている。当市の社会福祉協議会では「ふれあい支え合いマップづくり事業」として、おおむね50世帯のご近所圏域を対象とし、地域の住民同士のつながりや関わり方、福祉（生活）課題などをマップに書き込み視覚化することで、身近な地域の状況の再確認（把握）に取り組んでいる。この取組について次の点を聞きたい。 　ア　市では、この取組に対してどのように関わっているか。 　イ　取組の現状把握、課題等をどのように把握しているか。また、課題がある場合、解決に向けてどのような取組を行っているか。	再生
令和5年9月定例会 9月21日 本会議 一般質問	1　水道スマートメーターの活用について (1) 全国的な傾向として水道事業は、人口減少や施設の老朽化による更新費で事業の見直しが求められており、先端技術の活用による事業の効率化は、有効な対策となる。各戸の水道使用量を自動で測ることができる「水道スマートメーター」は、各地で実証実験が行われ、普及促進が図られており、事業の効率化はもちろんのこと、漏水発生時の箇所の早期特定が期待できる。市の取組の現状はどうか。 2　離婚した家庭の養育費確保に向けた制度の導入について (1) ひとり親家庭への養育費不払いを防ぐため、養育費に関する公正証書作成費用や、保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回保証料、裁判外紛争解決手続の費用など、ひとり親家庭を対象に、離婚後の養育費確保に向けた様々な支援体制を導入する考えはないか。 3　市職員を対象とした先駆的な「子連れ出勤」の導入について (1) 仕事と子育ての両立へ向けた「働き方改革」の一環として、急きょ子どもの預け先が確保できない場合に利用できる制度・システムである「子連れ出勤」を市内企業に普及させるため、まずは市職員を対象に、先行導入する考えはないか。 4　難聴者の会話サポートについて (1) 耳の不自由な高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするために、市役所市民課、福祉総合窓口又は各総合事務所窓口等に「軟骨伝導イヤホン」を導入して情報のバリアフリー化を図り、個人差なく情報が伝わる環境整備を推進する考えはないか。 5　認知症介護の負担軽減について (1) 徘徊の恐れがある認知症高齢者や若年性認知症の人を介護する家族の負担軽減のために、万が一、認知症の方の行方が不明になった場合にインターネットでの検索や、位置情報センターへの電話で居場所が確認できるＧＰＳ端末を貸与する制度を導入する考えはないか。	再生
令和5年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	1　プラスチックごみ削減とカーボンマイナスについて (1) 当市はプラスチックごみの排出削減に向け様々な分野で取組を進めているが、公立小中学校の給食時に紙パック牛乳と一緒に配布されるプラスチックストローについて、現状を聞きたい。今後、ストロー無しで飲める紙パックや紙ストローの使用でプラスチックごみの排出量を減らす考えはないか。 (2) 地球温暖化防止に繋げるカーボンマイナスの計画が動き出している。先進市の事例では、木質チップを燃料にしたバイオマスボイラーを農業用ハウスの暖房として利用するほか、ボイラーからの排出ガスは専用浄化機を通して施設に送り込み、光合成で農産物に吸収させることでカーボンマイナスを実現させようとしている。当市も農業用ハウスにおける同様の設備設置の補助制度を創設して、カーボンマイナスに取り組む考えはないか。 2　「地域の人事部」について (1) 経済産業省では、中小企業や自治体、経済団体などが連携し、地域ぐるみで若手社員の採用や地域内でのキャリアアップ構築に取り組む「地域の人事部」を推進している。市としても、「地域の人事部」を推進していく考えはないか。 3　ＨＰＶワクチンの男子接種について (1) 子宮頸がんを予防するためのＨＰＶワクチン接種は、主に女子が定期接種するのが一般的だが、男子への任意のワクチン接種が令和2年12月から承認された。これによりパートナーへの感染予防が期待されるが、男子が接種する場合、任意接種となるため費用が自己負担で5万円程度かかる。先進市では、小学6年生から高校1年生の男子に接種費用を全額助成している。当市も男子の接種希望者に助成を行う考えはないか。 4　パートナーシップ宣誓制度の導入について (1) ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルがパートナーとして誓い合ったことを証明するカード等を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を、当市でも導入する考えはないか。	再生
令和5年3月定例会 3月17日 本会議 一般質問	1　移動診療車の実証実験について (1) 高齢化や過疎化が進んでいる現状を踏まえ、その解決策として移動診療車が注目されている。看護師が乗車し、医師のオンライン診療を受けることができる移動診療車の実証実験を行う考えはないか。 2　メンタルセルフケアアプリの提供について (1) ＡＩとの会話や感情の記録によって手軽にメンタル状態を可視化できるメンタルセルフケアアプリを提供し、いつでも、どこでもメンタルセルフケアをできるようにしてはどうか。 3　市立小中学校の制服等について (1) 多様化する現代において、制服等の頻繁なモデルチェンジが全国的に行われている。市立小中学校の制服や体操服、内履き等の指定について、その現状や市の関わりについて聞きたい。 (2) 指定の制服等の購入について、保護者の負担が大きいとの声があるが、保護者の負担軽減にどのように取り組んでいくのか。 4　小中学校での発達障害のある子どもを支える仕組みについて (1) 文部科学省の調査で、通常の学級に在籍する小中学生の8.8％に発達障害の可能性があることが分かったが、当市の現状及び入学時における就学支援の現状はどうか。 (2) 自宅や学校の学習形態の現状はどうか。また、専門家の下で質の高い支援を受けている状況はどうか。	再生