令和7年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　帯状疱疹ワクチンの接種拡大について (1) 帯状疱疹ワクチンの定期接種化による、令和7年度の接種率をどの程度と想定しているのか。また、接種率向上のため、帯状疱疹に関する情報発信や疾患啓発、ワクチン接種推奨に向けた取組を予定しているのか。 (2) 帯状疱疹ワクチンの定期接種化に合わせ、50歳以上の対象者とならない方の接種費用も市独自で助成し、接種者の拡大を図る考えはないか。	再生
令和6年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	1　災害や停電時における「医療的ケア児・者」への給電ボランティアについて (1) 人工呼吸器による呼吸管理や、経管栄養、たんの吸引、導尿など、医療的ケアを日常的に必要とする人たちのことを 「医療的ケア児・者」と言う。防災において自助の精神は欠かせないが、地域の中で支え合いながら避難行動ができる取組が大切だと考える。家族だけでは、停電時に生命を守れない場合もあることから、社会福祉協議会等と連携し、医療機器が使用できるようにＥＶ・ハイブリッド車等から給電するボランティア活動を推進する考えはないか。 2　林業促進に向けた高性能機械導入の支援について (1) 当市の林業の持続的な発展に向け、林業経営者や今後、林業への従事を考えている方に伐倒・枝払い・玉切り・集積が可能な高性能機械の導入への支援は効果的であると考えるがどうか。 3　姉妹・友好都市「浦項（ポハン）市」との人的交流について (1) 上越市の発足25周年記念式典において、韓国の浦項市、中国の琿春（コンシュン）市と積み重ねてきた人的、経済的な交流実績をもとに「国際経済・文化交流共同宣言」の調印を行い、3都市間でのトライアングル友好交流を進めている。以前、韓国の浦項市とは人的交流等を行っていたと聞くが、再開する予定はあるか。	再生
令和6年9月定例会 9月18日 本会議 一般質問	1　各種証明書の取得における申請者等の負担軽減について (1) 当市における窓口での住民票の写しや印鑑登録証明書の取得、住民異動の手続き等は、手書きの申請書が使用されているため、申請者の負担が大きい。先進市では、事前にスマートフォンで入力し、二次元コードを窓口に提示するだけで申請書が印刷され、本人確認、署名だけで手続きが終わる。市民の利便性向上や職員の業務負担を軽減する観点から、当市も導入する考えはないか。 2　公の施設の維持管理や緊急修理等の対応について (1) 当市の施設は、立地条件や使用頻度、各施設の目的により、これまでも長寿命化や施設の利便性を考慮して、維持管理や修繕が行われてきた。計画性を持って対応してきたことは承知しているが、計画よりも早く修繕しなければならない場合や緊急に修理が必要な場合の対応について聞きたい。 3　市長の定例記者会見の動画配信について (1) 市長の定例記者会見の市長による説明部分は、手話通訳者も配置し、撮影された動画をＹｏｕＴｕｂｅの市公式チャンネルで配信しているが、市長による説明終了後の報道機関との質疑応答は配信されず残念だという市民の声がある。時間の都合等諸事情があるのかもしれないが、市長の声が市民に伝わる大事な場面であるため、動画配信する考えはないか聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	1　犯罪被害者等支援条例の制定について (1) 新潟県は、令和3年4月1日に犯罪被害者等支援条例を施行し、同条例に基づいて、市町村が犯罪被害に遭った遺族や重傷を負った被害者へ支給した見舞金に対して、上限を定めて2分の1を補助する事業を行っている。当市は令和4年4月1日から犯罪被害者等見舞金支給事業を行っているが、現状と課題を聞きたい。 (2) 令和5年4月1日現在、地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例の制定状況は、新潟県を含む46都道府県、13政令指定都市、606市町村となっており、近年では各地で条例が制定されている。県内では新潟市をはじめ18市町村で制定・施行しているが、当市を含む12市町村は制定していない。犯罪被害に遭われた市民に対する支援について、最も身近な地方公共団体の責務であることは、犯罪被害者等基本法第5条に規定されている。当市は、「みんなで防犯安全安心まちづくり条例」に犯罪被害者等に対する支援を規定しているが、同条例は防犯を主眼としたものであり、市民の安全安心は防犯と犯罪が発生した後の被害者等に対する支援が相まって、初めて実現できるものと考える。当市も犯罪被害者等支援条例を制定する考えはないか。 2　少額工事等の契約について (1) 当市では、1件あたりの予定価格が130万円以下の工事または修繕のうち、内容が軽易で履行の確保が容易なものを対象に、少額工事等契約希望者登録制度を設けている。発注に当たっては、見積合せを原則とし、登録名簿に登載している業者から希望順を考慮の上、見積依頼業者を選定している。登録名簿に施工可能な業者がいない場合は、建設工事入札参加資格者から選定するが、対象となる工事等を1件あたり130万円以下とした根拠と、制度創設の経緯を聞きたい。 (2) 消費税や物価高騰を考慮すると、見直しの時期に来ていると考えるが、今後市として市場調査を行い、対象となる工事等における1件あたりの予定価格の上限額の改定を検討する考えはないか。	再生
令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	1　鵜の浜温泉街観光施策について (1) 古くから大潟区九戸浜で営業をしている鵜の浜温泉は、当市の観光施策においてどのように位置づけられているのか。 (2) 地元からの要望を踏まえ花火等の観光施策が行われているが、例えば、安塚キューピットバレイと連携し、鵜の浜温泉街のにぎわい創出も考えられる。地元との意見交換会や現地視察をどのように行っているか。 2　普通自動車運転免許取得支援について (1) 当市においては、通勤や仕事の上で自動車が必要となることが多いため、普通自動車運転免許の取得に伴う多額の費用により家計を圧迫している。若者の地元定着やＵターンを促すため、これから地元で働く方や大学、専門学校を卒業して地元で就職が決まった方に、市独自の免許取得支援をする考えはないか。	再生