令和7年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　たくましく生き抜く子どもの育成について (1) 当市の教育予算は、歳出全体の9％で毎年ほぼ変わっていないが、当市の予算における教育予算の位置付けをどう考えているか。 (2) 学力向上は当市の長年の課題であり、より一層の創意工夫と積極的な取組が必要と考えるが、小学校学力向上対策事業の課題に変化はあるのか。また、小学校の標準学力検査（ＮＲＴ）の直近の結果と分析、課題を聞きたい。 (3) ＧＩＧＡスクール構想によって、小中学生の学びに、どのような変化があったか。また、令和7年度に市が予定するプログラミング学習教材の活用により、期待する効果は何か。 (4) 自ら気付き、考え、想像力を働かせ、道を切り開くことができる、たくましく生き抜く子どもが増えることは、地域や社会を牽引する人材の育成や、まちの活性化の原動力にも大きく繋がると考えるが、そうした子どもを育成していくために、学校ではどのように取り組んでいるのか。また、教育委員会として、今後どのように進めていこうと考えているのか。	再生
令和7年3月定例会 2月28日 本会議 開会	1　議案第5号　令和7年度上越市一般会計予算について (1) 償却資産の減価償却によって、固定資産税が前年度比1.8％減少すると見込んだ理由について、財政運営への影響も含め、どのように捉えているか。 (2）2款1項7目企画費中、企画調整費のうち、上越アニバーサリーイヤー未来づくり補助金について、その目的や内容、期待する効果を聞きたい。 (3）2款1項7目企画費中、企画調整費のうち、地方創生・若者重点支援補助金の内容と市の人口減少対策における位置付け、期待する効果を聞きたい。	再生
令和6年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	1　近年深刻化する鳥獣被害の対策について (1) 国は、令和6年4月にクマ類（四国を除く）を新たに指定管理鳥獣に加えたが、これにより市の被害防止対策はどのようなことが拡充され、その効果はどうか。また、その内容等を市民や住民にしっかり周知しているか。 (2) 市ではこれまで鳥獣被害対策として、緩衝帯を設けるなどの取組をしてきたが、特にクマは重大な人身被害につながる可能性が高く、そのような対策だけでは難しい局面に来ているのではないかと考える。当市で実施している国の「クマ類の出没に対応する体制構築事業」の活用も含め、市民の安心安全に向けた今後の対策について聞きたい。 (3) イノシシやクマの出没確認に関しては、人的な対応では限りがあると考える。また、出没確認をする市職員の危険性も懸念される。より一層デジタル技術等を駆使した効率的な監視の体制づくりが急務と考えるがどうか。 (4) クマ出没の誘因となる放任果樹等の除去について、空き家の所有者や独居高齢者などへの周知徹底を望む。また、クマ出没が多い地域の放任果樹などの除去についても補助金制度の検討を望むがどうか。 2　防災・減災の更なる取組について (1) 地震対策として感震ブレーカーの必要性が高まっているが、当市の設置率やその必要性の周知は徹底されているか。特に高齢者は、ブレーカーを操作することさえも困難な方も多い。まずは、消防署と連携して設置状況などの把握や、条件や期間等を限定した感震ブレーカー設置費用の補助制度創設の検討を望むがどうか。 (2) 女性の視点は、日頃の防災・減災対策はもちろん、近年多発する震災の被災時や復興時に重要と考える。この推進のためには、女性が意見を言える場にいることが重要であると考える。それを推進するためには、当市の防災部局における積極的な女性職員の配置や防災会議における女性委員の増員などを望むが、市の現状と今後の方向性について聞きたい。	再生
令和6年9月定例会 9月19日 本会議 一般質問	1　保健センターの利活用について (1) 保健センターは、市民の誰もが利用できる施設である一方で、その事業内容が健康診断や健康相談、指導が主であることから、市民の利用頻度は高くはないと考えるが、どの施設も地域住民の利便性が高いところに位置していることがメリットと言える。現在稼働している9施設については、従来の保健サービスのほか、どのような事業で施設の利活用促進を図っているか。 (2) これからの保健サービスは、今まで以上に市民一人一人の生活習慣の改善、健康意識が低い人へのアプローチが必要と考える。建物の老朽化や適正配置計画が進む中で、空きスペースの活用の方法として、これからは誰もが「健康」に関心を持ち、気軽に体験や学習、セルフチェック等ができる複合施設としての保健センターが市内には必要と考えるがどうか。また、その効果を高めるためにヘルスケア事業者（スポーツ・飲食・農業・保険・理美容・情報通信・金融・旅行・環境・教育など）との共同事業や、ＰＦＩなどによる施設運営のあり方も今後は検討すべきと考えるがどうか。 2　健康づくりポイント事業の推進について (1) 全国的に健康づくりポイント事業を行っている自治体は多いが、その仕組みは様々である。当市においても若い世代にも関心を持ってもらおうと、モバイル端末からの申込みも推進してきた。その上で、さらに若い世代や子育て世代が参加しやすくなるため、ポイント付与や景品の内容の見直し、拡充を図るべきと考えるがどうか。	再生
令和6年7月臨時会 7月19日 本会議	1　議案第88号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び議案第89号　令和6年度上越市一般会計補正予算（第4号）について (1) 議案では、「私の不適切な発言により、多くの皆様に多大なるご迷惑とご心痛をおかけした」とあるが、「不適切な発言」とは、一般的に「適切でない発言」という意味であり、その点において、市長の認識のずれや乖離があるのではないかと考えるが、どう捉えているか。 (2) 議案では、「市政に対する信頼を損ねた責任を重く捉え」とあるが、この議案の提案で市長は市民との信頼関係を回復し、職務を全うすることができると考えているのか。またその根拠は何か。加えて、今回の減給の処分が、市民の賛同を得て、信頼回復に値するものになると考えての議案の提案か。 (3) この度の条例改正や補正予算を提案しなければならなくなったことに対する重大さをどのように認識しているか。	再生
令和6年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	1　春日山城跡無料シャトルバス運行に係る観光客への効果と課題について (1) コロナ禍以降の無料シャトルバスの乗降客の利用状況はどうか。また、運行していることを知らなかったという観光客の声も聞いたが、そのような声を踏まえて、運行予定やルートなどの周知をどう捉えているか。 (2) 観光案内の観点や今後の通年観光計画を推進する上では、より創意工夫が必要と考えるが、どう取り組んでいくのか。特に、目的地への興味関心を引く仕掛け、インバウンド対応などはどうか。 2　誰もが気兼ねなく移動できる手段の構築について (1) 予約型コミュニティバスが好評と聞くが、今後他地域への展開を想定する中で、その財源確保にはどう取り組んでいくか。 (2) 地方において誰もが気兼ねなく移動できる手段としては「戸口〜戸口」が望ましいが、国の取組や制度改正などが進む中、当市におけるこれからの移動手段の検討をどのようにしていくのか。特に、相乗りタクシーや住民互助輸送、グリーンスローモビリティの可能性について聞きたい。	再生

創風

令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	1　災害に強いまちづくりの推進に向けて (1) 災害の発生後、状況の変化や時間の経過に伴い避難所の在り方が変化することや避難行動も多様化していることを、今回の能登半島地震の状況を見て改めて認識した。当市においても、車中泊避難や自主避難所での避難者(避難所外避難者)を想定し、対応を検討しておく必要があるのではないか。 (2) 土地勘がなく海抜表示がわからずに戸惑ったという話を聞いた。今後、津波対策を強化する上で、市内の海抜表示についても検討してほしいがどうか。 (3) 地域においては、消防団の見回りが心強かった。今回の能登半島地震を機に、改めて団員の声を聞いて次の活動に活かしていってほしいがどうか。 2　市文化財の保存と継承を防災の視点で考える必要性 (1) 県は、令和2年3月に新潟県文化財保存活用大綱を策定した。この大綱では、県内市町村による「文化財保存活用地域計画」の作成と、それによる文化財を活用した地域振興や文化財の次世代への継承を目指している。あわせて、複数市町村にまたがる防災、防犯対策や、災害発生時の対応、被災状況の把握などの文化財の危機管理に関する項目も盛り込まれている。当市は多くの文化財を所有しており、今回の地震で被災した文化財もある。平時から文化財を守る体制の構築は市の歴史文化の継承にも大きく関わることから、これを契機に文化財保存活用地域計画を策定すべきと考えるがどうか。 3　官民連携で取り組むべき、当市の子どもたちの新たな学びについて (1) 災害や経済不安などの中で、たくましく生き抜いていくには子どもの頃から自分で考えてお金を使い、投資や経営などの基本を学ぶことが必要と考える。学習指導要領では子どもの金融教育の大切さが示されているが、当市の学びの状況はどうか。	再生
令和6年3月定例会 2月28日 本会議 開会	1　提案理由の要旨について (1) 能登半島地震における災害対応についてどのような課題があると考えているか。また、それを踏まえて地震に強いまちづくりをどのように進めていくのか。 (2) 上越地域医療センター病院の改築に向けて、早期の基本設計の着手を目指すとあるが、上越地域医療構想が本格的に進む中、どのようなスケジュールで基本設計に着手するのか。 2　議案第6号　令和6年度上越市一般会計予算について (1) 法人市民税が7億6,708万円の減収とあるが、法人数は前年度比で3.1％の増を見込んでいるにもかかわらず、減収が見込まれるとした要因をどのように分析しているか。 (2) 財政調整基金の令和6年度末残高を53億4,948万円と見込んでいるが、同年度における運用の基準と方向性について聞きたい。 (3) 6款1項3目農業振興費中、水田農業推進事業について、生産コストの低減につながる直播栽培の導入やドローンの利用など、スマート農業の普及を図るとあるが、この事業を推進していく上での課題と展望を聞きたい。	再生