令和7年3月定例会 3月17日 本会議 一般質問	1　義務教育で求められる学習の内容や方法について (1) 新聞やテレビ局の報道は世論に影響を与えるが、情報リテラシーとディベートに重きを置いていないと見受けられる日本の義務教育や学習指導要領に問題はないか。また、当市における情報リテラシーなどの学校教育の現状はどうか。 (2) 政治と経済は密接に関係し、個人の生活の幸福にとって大切なものだが、義務教育で重要視されていない。政治や経済に対する正しい知識と関心を高める必要があると考えるが、当市の現状と評価を聞きたい。 (3) 教師や教育委員会が、国の学習指導要領に意見や提案を出すことはあるか。また、当市独自の判断で教育内容を改善したい場合、教育委員会や学校長にその権限はあるのか。 2　物価高騰と地方への支援について (1) 異常な物価高騰と、所得が上がらない状況に全国民が苦労しており、事業者も厳しい現状である。例えば、地方都市はガソリンや灯油の値上げに大きな影響を受けやすいが、地方の声をどのように国に届けているか。 3　農業政策について (1) 当市の重要な産業である農業について、収入が不安定であることや、国の農業に対する希望的な長期ビジョンが見えないことで、後継者不足に拍車がかかっている。農業県の代表として、国に「食料安全保障に対する取組の強化」を強く訴えるべきではないか。また、若手農業者の声を聴くために、意見交換などは行っているか。 4　災害救助法の適用について (1) この度の大雪は、各地域で積雪量に大きな差があった。現行の災害救助法の適用は旧市町村単位となっているが、更に区域を細分化して、積雪量の多い地域に対し、早期に災害救助法が適用できるよう県に要望すべきではないか。 5　高齢者のための入居施設の設置について (1) 牧区の高齢者福祉センターは、冬期間の高齢者の住居として活用されており、ニーズが高まっている。国や県等の事業を活用し、廃止した公共施設を高齢者のための入居施設として利用できないか。 6　道路補修について (1) 道路舗装の破損が多く、補修に取り掛かるまで時間がかかり危険な場合がある。また、白線も消えている箇所があるが、市の対応方針を聞きたい。	再生
令和7年3月定例会 2月28日 本会議 開会	1　提案理由の要旨について (1) 支え合い、生き生きと暮らせるまちの推進に向け、上越地域医療センター病院の整備、公的病院や上越看護専門学校への支援が予算化されているが、上越医療圏の未来をどのように描いた上での予算編成なのか。また、これで十分と言えるのか。 2　議案第5号　令和7年度上越市一般会計予算について (1) 令和7年度末における財政調整基金の残高を27億9,322万円と見込んでいるが、適切な額と考えているのか。 (2) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、地域公共交通の利便性の向上や利用促進に向けて、各種事業が予算化されているが、当市の公共交通のビジョンをどのように描いた上での予算編成なのか。 (3) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、持続可能な地域づくりを進めるため、移住者の定住を支援するコーディネーターを配置するとあるが、具体的な活動内容を聞きたい。 (4) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費においてインバウンド推進事業を行うとしているが、宿泊施設や物産施設、また観光コンテンツの充実などの受け入れ環境は十分に整備されているのか。	再生
令和6年9月定例会 9月18日 本会議 一般質問	1　人口減少対策について (1) 人口減少対策に関して、これまでも国や地方自治体が子育て支援等に励んできたが明確な解決策が見当たらない現状である。そこで子育ての前段階にある「結婚支援」が必要だと言われるが、そのためには男女ともに雇用の安定と多様な雇用形態の整備が必要と思われる。また都道府県別の出生率からは、若い女性が地方から転出して首都圏に集中することで、更に出生率を引き下げていることが見て取れる。これらのことから以下の提案をするので、市長の考えを聞きたい。 　ア　結婚を希望する人たちの収入の安定を図るために、非正規雇用の割合を下げるよう、人口減少対策の一環として国に要望すること。 　イ　出産から子育て期における柔軟な働き方を実現できるよう、国に要望すること。 　ウ　東京一極集中が日本の人口減少の原因と考えるため、地方での働く場の確保を含めた分散型社会の実現について取組を強化するよう国に要望すること。 　エ　上越市独自で「女性たちが魅力を感じる職場づくり」に成功している企業にスポットを当てる表彰制度を創設すること。 2　国のエネルギー政策からみた原子力発電所の再稼働と再生可能エネルギーの課題について (1) 本年度は柏崎刈羽原発の再稼働が本格的に議論されてくると推測される。我が国はエネルギー資源に乏しく、それは常に国の経済政策に大きな影響を与えてきた。国は、東日本大震災の後は原発を抑制し、再生可能エネルギーを推進しているが、課題は少なくない。今後、ＣＯ2の削減やＡＩ技術の活用が更に求められることから、電力使用量が増加することが推測される。また、九州では、原発を早期に再稼働して電気料金を他社に比べて三割以上減らしたことで、ＴＳＭＣなどの企業誘致に成功したと思われる。こうした中、岸田政権では安全性を担保しながらの原発再稼働にシフトした。このような現状から、国が安全を担保したうえで原発再稼働へと舵を切る必要があると考えるが、それに対する所見を聞きたい。合わせて、再生可能エネルギーの課題に対する所見を聞きたい。 3　総合事業について (1) 高齢者が自信と喜びをもって生活するには健康であることが重要なので「介護予防」にこそ力を入れるべきと考えるが、国の制度は予防事業に対する点数が低く、事業者が予防に力を入れにくい実情がある。このままでは「介護予防」に力点を置く通所介護や訪問介護の事業者が経営不可能に陥ることも危惧されることから、国の総合事業に対する評価を聞きたい。また、「介護予防」の重要性に関しての考え方と、今年度から上越市の総合事業で廃止された「運動器機能向上加算」・「事業所評価加算」を復活し、送迎減算を見直すことができないか聞きたい。 4　新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種について (1) 新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種に関し、令和6年6月議会での伊﨑議員の一般質問で、市長は上越市ではワクチン接種の副反応に関する相談等には適宜対応してきたと答えているが、令和6年4月1日現在までの日本人に対する接種総数は436,193,341回で、一人当たりの接種回数は欧米の各国と比べても非常に多い。副反応被害者への救済認定数を見ても、記録に残る過去45年間のすべての健康被害救済認定数を総合計したものより、コロナ下での4年間の認定数が二倍以上多いという事実にも驚かされる。また名古屋大学名誉教授の小島勢二氏がコロナ下での2021年、2022年の日本の超過死亡数が異常に上がっていることに関して「ワクチン接種との関連が疑われることから今後ともその推移を観察するべき」と警笛を鳴らしていることから、超過死亡数の増加に関する所見を聞きたい。また「国の救済制度があるので市独自の支援はしない」と答えているが、国の救済制度は認定までの道のりが非常に困難なことは他の薬害被害の裁判などでも散見されることから、市として被害者にどう寄り添うか考えを聞きたい。	再生