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  • みらい
    櫻庭 節子 議員
  • 令和8年3月定例会
  • 3月16日
  • 本会議 一般質問
1 町内会の維持について
(1) 町内会組織の現状や課題について、町内会長連絡協議会や地域協議会等の場を通じて、市としてどのように把握しているか。
(2) 人口減少の著しい地域での町内会の維持、又は統合による町内会運営の効率化を進めるため、市として支援できることはないのか。また、そのための検討は行われているか聞きたい。
2 空き家の活用について
(1) 市内の空き家数と現状・課題について聞きたい。
(2) 空き家を抱えた個人や町内会からの相談体制はどのようになっているか。
(3) 「上越市空き家情報バンク」による空き家対策の成果と課題をどう捉えているか。
(4) 売値がつかないような空き家も多数存在する。このような空き家に対し、他市の例にあるように地域おこし協力隊等の外部人材の導入などで、活用に取り組むべきではないか。
3 火災で焼失した本町6丁目の元旅館の撤去について
(1) 火災で焼失した本町6丁目の元旅館の撤去について、市は令和6年12月定例会において「個人の財産であることから、原則的には所有者や管理者が対応すべきものであり、市では所有者の親族の方と連絡を取り、早期の完全撤去に向けた相談を重ねる」と答弁しているが、その後の経過を聞きたい。
4 豪雪地帯の支援について
(1) 当市のような豪雪地帯に生きることは、金銭面や人材確保の面で大変厳しいことから、国に対してより手厚い支援を求める考えはないか。
(2) 要援護世帯除雪費助成事業では、屋根の雪下ろしと家屋の周囲の除雪が支援対象となり、市民に喜ばれている。しかし、災害級の豪雪に苦労するのは一般市民も同じであることから、特に災害救助法が適用になった場合などは、除雪費助成の在り方を工夫して、一般市民も含めて広く支援することは考えられないか。
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  • 令和8年3月定例会
  • 2月27日
  • 本会議 開会
1 提案理由の要旨について
(1) 市長は令和8年度当初予算の提案にあたり、市長公約でもある4つの視点に思いを込めたとしているが、その中の「こどもと家族を真ん中」について、「家族」という言葉に込めた市長の思いを聞きたい。
(2) 同じく市長公約でもある「多様な学び」について、「市内の二つの大学との協力関係を一層深め、質の高い教育を推進する」とあるが、従来の取組に加えて、今後どのような取組を推進するのか、市長の考えを聞きたい。
(3) 観光施策をより効果的に展開するため、観光及び交流施策の企画や観光イベント等のソフト事業を一元的に担当する「観光推進課」と、観光施設の管理や整備を担当する「観光施設課」による体制とし、また、「農村振興課」を「農業振興課」とし、あわせて「農政課」との事務分掌を見直し、業務体制を整備するとしているが、その理由を聞きたい。
2 議案第5号 令和8年度上越市一般会計予算について
(1) 8款3項1目河川総務費中、河川管理費の緊急しゅんせつ推進事業について、豪雨災害の激甚化に伴い河川管理の重要性が増してきている昨今、有効な事業だと認識している。今後も引き続き取組を推進する必要があると考えるがどうか。
3 議案第10号 令和8年度上越市病院事業会計予算について
(1) 「上越地域医療センター病院の改築に向けた取組」において、新たに有識者会議を設置して検討を進めるとあるが、会議の構成メンバーはどのように考えているのか。また、基本計画の見直しから設計着手に至るスケジュールを聞きたい。
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  • 令和7年12月定例会
  • 12月11日
  • 本会議 一般質問
1 デジタル化に伴う「考える力」の育成について
(1) 近年のデジタル技術の発展などにより大量の情報を簡単に入手でき、衣・食・住の生活環境が非常に便利となった。技術が技術を発展させ、未来までもが想像できる時代になったとも言えるが、自分自身で考えなくても便利に生活できる今の環境は、我々の「考える力」を退化させるのではないかと言う指摘がある。また、こうした技術革新が社会に与える影響を議論せずに私たちが受け入れてしまっていること自体が問題ではないかと考える。市として、これらのことについて問題意識は持っているか聞きたい。
(2) SNSやスマートフォンの使用は現在では当たり前となったが、例えばオーストラリアでは、令和6年にハイスクールまでのSNSの使用を国の方針として禁止した。また、我が国でも愛知県豊明市が条例で「余暇のスマートフォン使用を1日2時間以内とする」ことを定めた。これら国や自治体による制限について市の考えを聞きたい。
(3) 学校教育ではタブレット使用が推進されているが、タブレット使用で懸念される「集中力の低下」、「コミュニケーション能力の低下」、「低学年における書く力の低下」、「視力の低下」、「いじめなどにつながるソーシャルメディアの管理の難しさ」について、市の対策を聞きたい。また、市の取組を進めるに当たって国や県による関与で支障が生じる懸念はないのか。
(4) 社会問題となっているゲーム依存症について、子どもの創造性や芸術性、考える力の育成に悪影響を及ぼすと考えるが、市はどのように捉えているか。また、児童生徒におけるゲーム依存の現状と、その対策を聞きたい。
(5) 大人のゲーム依存に関する市の独自の調査はあるか。また、市民が相談できる体制はどのように確保しているか。
2 「生きる力」の育成について
(1) 「いじめを許さない」と言うメッセージの発信は大切だが、学校卒業後の現実社会は「いじめ」や「差別」が当たり前のように存在する厳しい環境である。スローガンだけではなく、理不尽なこともある現実社会を教えた上で、「どのように対応して乗り越えるかを考えさせ、子どもの生きる力を育成する」ことが重要ではないか。学習指導要領の定義に拘らず、子どもの「生きる力」の育成について、市の考えを聞きたい。
3 市内道路における安全性の点検について
(1) 令和7年3月定例会で市は、埼玉県八潮市の道路陥没を受けた市の対応について「すぐに対応が必要と判定された下水道の幹線管路の腐食は無い」としたが、その後直江津地区の道路で陥没が発見された。市が迅速に対応して市民生活への支障は最低限に収められたが、この道路は空洞調査が行われていなかったのか。そうだとすれば、陥没の原因は何だったのか聞きたい。また、他の道路下における空洞の存在が危惧されるが、今後の点検方針は変わらないのか。
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  • 令和7年9月定例会
  • 9月2日
  • 本会議 開会
1 提案理由の要旨について
(1) 主な財政指標において財政健全化判断比率が4種類全てで警戒ラインを下回った一方、財政調整基金については減少しているが、市政運営上問題はないのか。今後の見通しも含め、財政調整基金の現状についてどう考えているか。
(2) 「支えあい、生き生きと暮らせるまち」について、地域包括支援センターでは担当職員の配置見直し等を通じて機能強化を図ったとあるが、具体的にどのような機能強化を図ったのか。
(3) 能登半島地震を受けた対応として、災害に強いまちづくりをより一層推進するため、沿岸部の町内会との意見交換などを通じて整理した津波災害対応の課題を踏まえ、津波避難計画を見直すなどいくつかの対策を進めてきたとしているが、対策は十分と考えているか。不足している点はなかったか。
2 議案第92号 令和7年度上越市一般会計補正予算(第3号)について
(1) 4款1項7目休日・夜間診療所費中、休日・夜間診療所管理運営費について、混雑緩和及び患者の利便性向上のため、特に患者数の多い年末年始において、対面診療に加えて新たにオンライン診療を併設するとあるが、年末年始だけで十分と考えているのか。
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  • 令和7年6月定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1 外国人の土地取得問題について
(1) 昨年末、国民民主党と維新の会から「外国人土地取得規制法案」が衆議院に再提出された。北海道などの他自治体では、外国人による土地の購入が問題視されていることから、以下の点について聞きたい。
 ア 当市では外国人による土地購入の調査を実施しているか。
 イ 市として、これまでにこの件を課題として捉えたことはあるか。
 ウ 市民に問題意識を持つよう啓発する考えはないか。
2 予防医療の推進と今後のワクチン接種について
(1) 新しい医薬品には未知の危険が潜んでいる可能性がある。一方で、本来人間の体には免疫力が備わっており、その免疫力を最大限引き出す生活習慣を推奨することが予防医療の中で最も重要と考えることから、以下の点について聞きたい。
 ア 市長は当市の予防医療をどう評価しているか。
 イ 一部の学者が危険性を指摘しているメッセンジャーRNAワクチンが今後全てのワクチンに使用されていくと言われているが、市長はどう考えるか。
 ウ 改正地方自治法において、パンデミックなどが発生した際、国が必要と判断すれば国は地方公共団体に対し、「その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができることとする。」と規定しているが、国の指示でワクチン接種などが強制されることはないか。
3 日本の食料安全保障のための地方自治体の取組について
(1) 当市の学校給食を全部米飯に替え、地元産の米を使用すると仮定した場合、どれくらいの米が追加で必要となるか。また、それにかかる費用はいくらか。
(2) 国の食料自給率の向上に影響を与えられるような当市の農業振興策は考えられないか。
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  • 令和7年3月定例会
  • 3月17日
  • 本会議 一般質問
1 義務教育で求められる学習の内容や方法について
(1) 新聞やテレビ局の報道は世論に影響を与えるが、情報リテラシーとディベートに重きを置いていないと見受けられる日本の義務教育や学習指導要領に問題はないか。また、当市における情報リテラシーなどの学校教育の現状はどうか。
(2) 政治と経済は密接に関係し、個人の生活の幸福にとって大切なものだが、義務教育で重要視されていない。政治や経済に対する正しい知識と関心を高める必要があると考えるが、当市の現状と評価を聞きたい。
(3) 教師や教育委員会が、国の学習指導要領に意見や提案を出すことはあるか。また、当市独自の判断で教育内容を改善したい場合、教育委員会や学校長にその権限はあるのか。
2 物価高騰と地方への支援について
(1) 異常な物価高騰と、所得が上がらない状況に全国民が苦労しており、事業者も厳しい現状である。例えば、地方都市はガソリンや灯油の値上げに大きな影響を受けやすいが、地方の声をどのように国に届けているか。
3 農業政策について
(1) 当市の重要な産業である農業について、収入が不安定であることや、国の農業に対する希望的な長期ビジョンが見えないことで、後継者不足に拍車がかかっている。農業県の代表として、国に「食料安全保障に対する取組の強化」を強く訴えるべきではないか。また、若手農業者の声を聴くために、意見交換などは行っているか。
4 災害救助法の適用について
(1) この度の大雪は、各地域で積雪量に大きな差があった。現行の災害救助法の適用は旧市町村単位となっているが、更に区域を細分化して、積雪量の多い地域に対し、早期に災害救助法が適用できるよう県に要望すべきではないか。
5 高齢者のための入居施設の設置について
(1) 牧区の高齢者福祉センターは、冬期間の高齢者の住居として活用されており、ニーズが高まっている。国や県等の事業を活用し、廃止した公共施設を高齢者のための入居施設として利用できないか。
6 道路補修について
(1) 道路舗装の破損が多く、補修に取り掛かるまで時間がかかり危険な場合がある。また、白線も消えている箇所があるが、市の対応方針を聞きたい。
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  • 令和7年3月定例会
  • 2月28日
  • 本会議 開会
1 提案理由の要旨について
(1) 支え合い、生き生きと暮らせるまちの推進に向け、上越地域医療センター病院の整備、公的病院や上越看護専門学校への支援が予算化されているが、上越医療圏の未来をどのように描いた上での予算編成なのか。また、これで十分と言えるのか。
2 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について
(1) 令和7年度末における財政調整基金の残高を27億9,322万円と見込んでいるが、適切な額と考えているのか。
(2) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、地域公共交通の利便性の向上や利用促進に向けて、各種事業が予算化されているが、当市の公共交通のビジョンをどのように描いた上での予算編成なのか。
(3) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、持続可能な地域づくりを進めるため、移住者の定住を支援するコーディネーターを配置するとあるが、具体的な活動内容を聞きたい。
(4) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費においてインバウンド推進事業を行うとしているが、宿泊施設や物産施設、また観光コンテンツの充実などの受け入れ環境は十分に整備されているのか。
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