令和7年12月定例会 12月15日 本会議 一般質問	1　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について (1) 前市長は再稼働について慎重な姿勢を示していたが、市長は原発再稼働を容認した知事の判断を「尊重する」とした。これは市としての基本方針の変更と認識してよいのか。 (2) 東京電力に対する信頼性の判断基準を持ち得ていない状況で、知事の判断を尊重することが市民の安全確保につながると考えるのか。「万一の原発事故発生時に市民のいのちを守り抜く態勢を構築する」という公約の具体的な決意を聞きたい。 (3) 地震や豪雪と原発事故との複合災害時における避難や除雪体制に対して、市民から不安の声が上がっているが、どのように受け止めているか。 (4) 県による原発事故発生時の被ばく線量シミュレーションは、安全対策が機能した場合を想定したものであり、「新たな安全神話」につながるのではないかとの懸念があるが、市長はシミュレーションをどのように評価しているか。 (5) 県民意識調査では、市民の過半数が再稼働や東京電力への信頼性に否定的な回答をしている。市民の不安や懸念（特に豪雪や東京電力への不信感）の解消に向け、11月14日の知事との意見交換でどのような意見を伝えたのか。 (6) 市民の過半数が否定的見解を示す現状において、真に市民の意思を問う手段として県民投票こそが適切と考えるが、市長の考えはどうか。 (7) 知事が県議会へ「信を問う」とした手法は妥当と認識しているか。市民の意思が明確に反映されないまま議論が進むことへの懸念はないか。 2　県立松代病院の無床診療所化計画について (1) 県が進める松代病院の無床診療所化に対する当市の考え方を聞きたい。	再生
令和7年6月定例会 6月11日 本会議 一般質問	1　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する課題について (1) 県民投票条例の制定が県議会で否決されたが、その中で出た意見や結果をどう受け止めているか。 (2) 県知事は再稼働の是非の結論を出す前に、県民の声を聞き、首長との意見交換を行うとしているが、市長は知事にどのようなことを伝える考えか。また、その前に市民と対話をする機会を設けるのか。 (3) 県知事は県民の意見、意思を確認し、リーダーとして判断し、その上で県民に信を問うとしているが、その方法を明らかにしていない。市民が納得し後悔しない結果にするために、信を問う方法を早急に示すよう要請すべきと考えるがどうか。 2　中高生の居場所づくりについて (1) 第7次総合計画の基本目標「時代を担うひとを育むまち」や、第4期中心市街地活性化プログラムの施策の柱「交流と居場所づくり」にて、「多世代が交流する居場所づくりを進める」などとある。中高生の学習スペースと、他校や地域と交流する場づくりは、この計画、プログラムに該当すると思われるが、とりわけ高校が集中している高田地区の今後の居場所づくりのビジョンや将来像を聞きたい。	再生
令和7年3月定例会 3月19日 本会議 一般質問	1　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める直接請求署名等について (1) 今回、署名活動の結果、上越市では前回よりも大幅に署名数が伸びたが、市長はどう捉えているか。また、県民投票の実施は、原発再稼働に関し、県民の信を問う有効な選択肢であるが、市長の考えはどうか。 2　閉校した学校体育施設の活用について (1) 令和8年4月に三郷小学校が南本町小学校へ統合される方針だが、現在、三郷小学校の体育館を利用している団体への対応をどのように考えているのか。また、体育施設として維持するべきだと考えるがどうか。 (2) すでに統廃合された学校について、利活用している旧宮嶋小学校とそうでない旧古城小学校などがあるが、その判断基準を聞きたい。 3　職員の引越し時期の分散等について (1) 国土交通省は、引越しシーズンにおける混雑緩和とトラックドライバーの負担軽減のため、時期の分散を呼びかけている。東京に異動となる職員に対して、平日に引越しができるように休暇取得を促すなどの検討は行ったのか。また、その職員に対して支給される赴任旅費は、引越し費用に見合った額となっているかを聞きたい。	再生
令和6年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　改正地方自治法について (1) 地方自治法が令和6年6月に改正され、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれた。市長はそれに対し、「地方の自主性が損なわれることがないよう、地方との意思疎通を密に運用していただきたい」と文書でコメントした。「地方の自主性が損なわれる」とは、改正されたことによってどのような影響があると考えての発言だったのか。また、「地方との意思疎通を密に運用していただきたい」とは、誰に対して、どのような対応を求めての発言だったのか。 (2) 市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を指定地域共同活動団体として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれた。指定地域共同活動団体制度の創設は、各自治体に委ねられているが、永続的な行政財産の貸付や指定する団体との契約を随意契約で結ぶ等の特例を設けており、恣意的な運用につながる恐れがある。制度を創設すべきではないと考えるが、市の考えはどうか。 2　学校給食調理員について (1) 新潟県の最低賃金が54円引き上げられたが、委託業者の調理員において、低賃金労働者をつくりださないよう調査しているのか。また、市の調理員の配置基準と比較調査をしているのか。 (2) 調理員の人件費の引き上げや衛生用品の値上げなどが委託業者の運営に大きなダメージを与えている。それらの予算確保と変更契約をすべきと考えるがどうか。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　上越医療圏における医療再編計画について (1) 4月10日、上越地域医療構想調整会議の中期再編説明会が開催された。多くの市民から質問が寄せられ、今後の医療体制への不安が浮き彫りとなった。課題や問題点を整理し、市民の不安解消と理解促進に繋げるため、説明会の継続開催を積極的に行うべきと思うがどうか。 (2) 令和6年5月30日に県病院局は経営改革方針を公表し、上越医療圏の医療再編の議論とあわせて県立病院の規模や役割の見直しを行う予定としている。県立病院は他の経営者が担うことができない不採算医療に取り組むことが最大の役割だと考えます。市としては、これまでと同様に柿崎病院の市への移譲に応じない姿勢で上越地域医療調整会議に臨むという認識でよいか。 2　小中学校における働き方等について (1) 県教育委員会では、令和6年4月時点で43人の教員が不足していることが明らかになった。産休・育休・病休などの教員が増えると、さらに不足が深刻化する可能性がある。市における欠員状況と今後の対応について示してほしい。 (2) 文部科学省が令和4年度に実施した調査によると、教員の7～8割が国の指針である月45時間を超える残業をしていた。働き方改革が叫ばれる中、完全閉庁日や部活動の地域移行などの取組が進められているが、その効果について示してほしい。 3　小中学校における暑さ対策について (1) 特別教室やランチルーム等への空調設備の整備状況と今後の整備計画について聞きたい。 (2) 暑い時間帯を避けた教育課程の変更など、工夫している内容を示してほしい。	再生