令和7年3月定例会 3月19日 本会議 一般質問	1　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める直接請求署名等について (1) 今回、署名活動の結果、上越市では前回よりも大幅に署名数が伸びたが、市長はどう捉えているか。また、県民投票の実施は、原発再稼働に関し、県民の信を問う有効な選択肢であるが、市長の考えはどうか。 2　閉校した学校体育施設の活用について (1) 令和8年4月に三郷小学校が南本町小学校へ統合される方針だが、現在、三郷小学校の体育館を利用している団体への対応をどのように考えているのか。また、体育施設として維持するべきだと考えるがどうか。 (2) すでに統廃合された学校について、利活用している旧宮嶋小学校とそうでない旧古城小学校などがあるが、その判断基準を聞きたい。 3　職員の引越し時期の分散等について (1) 国土交通省は、引越しシーズンにおける混雑緩和とトラックドライバーの負担軽減のため、時期の分散を呼びかけている。東京に異動となる職員に対して、平日に引越しができるように休暇取得を促すなどの検討は行ったのか。また、その職員に対して支給される赴任旅費は、引越し費用に見合った額となっているかを聞きたい。	再生
令和6年12月定例会 12月13日 本会議 一般質問	1　改正地方自治法について (1) 地方自治法が令和6年6月に改正され、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれた。市長はそれに対し、「地方の自主性が損なわれることがないよう、地方との意思疎通を密に運用していただきたい」と文書でコメントした。「地方の自主性が損なわれる」とは、改正されたことによってどのような影響があると考えての発言だったのか。また、「地方との意思疎通を密に運用していただきたい」とは、誰に対して、どのような対応を求めての発言だったのか。 (2) 市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を指定地域共同活動団体として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれた。指定地域共同活動団体制度の創設は、各自治体に委ねられているが、永続的な行政財産の貸付や指定する団体との契約を随意契約で結ぶ等の特例を設けており、恣意的な運用につながる恐れがある。制度を創設すべきではないと考えるが、市の考えはどうか。 2　学校給食調理員について (1) 新潟県の最低賃金が54円引き上げられたが、委託業者の調理員において、低賃金労働者をつくりださないよう調査しているのか。また、市の調理員の配置基準と比較調査をしているのか。 (2) 調理員の人件費の引き上げや衛生用品の値上げなどが委託業者の運営に大きなダメージを与えている。それらの予算確保と変更契約をすべきと考えるがどうか。	再生
令和6年6月定例会 6月18日 本会議 一般質問	1　上越医療圏における医療再編計画について (1) 4月10日、上越地域医療構想調整会議の中期再編説明会が開催された。多くの市民から質問が寄せられ、今後の医療体制への不安が浮き彫りとなった。課題や問題点を整理し、市民の不安解消と理解促進に繋げるため、説明会の継続開催を積極的に行うべきと思うがどうか。 (2) 令和6年5月30日に県病院局は経営改革方針を公表し、上越医療圏の医療再編の議論とあわせて県立病院の規模や役割の見直しを行う予定としている。県立病院は他の経営者が担うことができない不採算医療に取り組むことが最大の役割だと考えます。市としては、これまでと同様に柿崎病院の市への移譲に応じない姿勢で上越地域医療調整会議に臨むという認識でよいか。 2　小中学校における働き方等について (1) 県教育委員会では、令和6年4月時点で43人の教員が不足していることが明らかになった。産休・育休・病休などの教員が増えると、さらに不足が深刻化する可能性がある。市における欠員状況と今後の対応について示してほしい。 (2) 文部科学省が令和4年度に実施した調査によると、教員の7～8割が国の指針である月45時間を超える残業をしていた。働き方改革が叫ばれる中、完全閉庁日や部活動の地域移行などの取組が進められているが、その効果について示してほしい。 3　小中学校における暑さ対策について (1) 特別教室やランチルーム等への空調設備の整備状況と今後の整備計画について聞きたい。 (2) 暑い時間帯を避けた教育課程の変更など、工夫している内容を示してほしい。	再生