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  • 市民クラブ
    山本 佳洋 議員
  • 令和8年3月定例会
  • 3月18日
  • 本会議 一般質問
1 フリースクール等の認定について
(1) 上越市フリースクール等利用支援補助金交付要綱において「フリースクール等」とは、保護者、学校長及び教育委員会が協議し、教育委員会が利用を認めた施設とあるが、協議や利用認定に際しては具体的にどのような点を考慮しているのか聞きたい。また、個々の施設に係る協議や利用認定の頻度はどの程度の間隔で行われているのか。一度認定を受けるとその後は特段の協議がないまま認定されているようなことはないか聞きたい。
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  • 令和8年3月定例会
  • 2月27日
  • 本会議 開会
1 議案第5号 令和8年度上越市一般会計予算について
(1) 7款1項2目商工振興費中、工業団地整備事業について、「新たな工業団地の整備に向け、関係機関との調整を図り、整備方針を策定する」とあるが、令和9年度から大潟工業団地の分譲が開始されるこのタイミングで、新たに別の工業団地の整備方針を策定するに至った経緯を聞きたい。
(2) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、「Meet Japan in Joetsu」のキャッチフレーズのもと、どのように国内外へ広く情報を発信し、訪日客などの誘客に取り組むのか。
2 議案第10号 令和8年度上越市病院事業会計予算について
(1) 上越地域医療センター病院改築後の安定経営を見通すため、専門事業者の助言・指導を得て、患者層や診療機能、財務等のデータ分析、病院へのヒアリングを通じて策定した経営改善施策に取り組んでいるとあるが、具体的な取組内容や成果を聞きたい。また、取り組んできた経営改善施策の中で、令和8年度も継続して取り組むものは何か。
(2) 令和8年度の病院事業収益について、脳神経外科および歯科口腔外科の開設による影響をどのように見込んでいるか。
(3) 上越地域医療構想調整会議における議論、病院の経営環境の変化を踏まえつつ、有識者の意見を聴きながら、基本計画を見直し、設計に着手するとあるが、調整会議で示される内容からさらに、有識者会議において議論の対象として予定している内容は何か。
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  • 令和7年12月定例会
  • 12月15日
  • 本会議 一般質問
1 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について
(1) 前市長は再稼働について慎重な姿勢を示していたが、市長は原発再稼働を容認した知事の判断を「尊重する」とした。これは市としての基本方針の変更と認識してよいのか。
(2) 東京電力に対する信頼性の判断基準を持ち得ていない状況で、知事の判断を尊重することが市民の安全確保につながると考えるのか。「万一の原発事故発生時に市民のいのちを守り抜く態勢を構築する」という公約の具体的な決意を聞きたい。
(3) 地震や豪雪と原発事故との複合災害時における避難や除雪体制に対して、市民から不安の声が上がっているが、どのように受け止めているか。
(4) 県による原発事故発生時の被ばく線量シミュレーションは、安全対策が機能した場合を想定したものであり、「新たな安全神話」につながるのではないかとの懸念があるが、市長はシミュレーションをどのように評価しているか。
(5) 県民意識調査では、市民の過半数が再稼働や東京電力への信頼性に否定的な回答をしている。市民の不安や懸念(特に豪雪や東京電力への不信感)の解消に向け、11月14日の知事との意見交換でどのような意見を伝えたのか。
(6) 市民の過半数が否定的見解を示す現状において、真に市民の意思を問う手段として県民投票こそが適切と考えるが、市長の考えはどうか。
(7) 知事が県議会へ「信を問う」とした手法は妥当と認識しているか。市民の意思が明確に反映されないまま議論が進むことへの懸念はないか。
2 県立松代病院の無床診療所化計画について
(1) 県が進める松代病院の無床診療所化に対する当市の考え方を聞きたい。
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  • 令和7年6月定例会
  • 6月11日
  • 本会議 一般質問
1 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に対する課題について
(1) 県民投票条例の制定が県議会で否決されたが、その中で出た意見や結果をどう受け止めているか。
(2) 県知事は再稼働の是非の結論を出す前に、県民の声を聞き、首長との意見交換を行うとしているが、市長は知事にどのようなことを伝える考えか。また、その前に市民と対話をする機会を設けるのか。
(3) 県知事は県民の意見、意思を確認し、リーダーとして判断し、その上で県民に信を問うとしているが、その方法を明らかにしていない。市民が納得し後悔しない結果にするために、信を問う方法を早急に示すよう要請すべきと考えるがどうか。
2 中高生の居場所づくりについて
(1) 第7次総合計画の基本目標「時代を担うひとを育むまち」や、第4期中心市街地活性化プログラムの施策の柱「交流と居場所づくり」にて、「多世代が交流する居場所づくりを進める」などとある。中高生の学習スペースと、他校や地域と交流する場づくりは、この計画、プログラムに該当すると思われるが、とりわけ高校が集中している高田地区の今後の居場所づくりのビジョンや将来像を聞きたい。
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  • 令和7年3月定例会
  • 3月19日
  • 本会議 一般質問
1 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める直接請求署名等について
(1) 今回、署名活動の結果、上越市では前回よりも大幅に署名数が伸びたが、市長はどう捉えているか。また、県民投票の実施は、原発再稼働に関し、県民の信を問う有効な選択肢であるが、市長の考えはどうか。
2 閉校した学校体育施設の活用について
(1) 令和8年4月に三郷小学校が南本町小学校へ統合される方針だが、現在、三郷小学校の体育館を利用している団体への対応をどのように考えているのか。また、体育施設として維持するべきだと考えるがどうか。
(2) すでに統廃合された学校について、利活用している旧宮嶋小学校とそうでない旧古城小学校などがあるが、その判断基準を聞きたい。
3 職員の引越し時期の分散等について
(1) 国土交通省は、引越しシーズンにおける混雑緩和とトラックドライバーの負担軽減のため、時期の分散を呼びかけている。東京に異動となる職員に対して、平日に引越しができるように休暇取得を促すなどの検討は行ったのか。また、その職員に対して支給される赴任旅費は、引越し費用に見合った額となっているかを聞きたい。
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