令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	1　性の多様化に関する施策について (1) 2月から導入した「上越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」について、令和5年第4回（6月）定例会の山田忠晴議員の質問に対し、市長は「市民向けのアンケート調査を実施するなど検討してきました」と答弁された。その結果に関し次の点を聞きたい。 　ア　いつ、どのような手法で実施したのか。また、どれぐらいの回答を得たのか。 　イ　どのような内容の質問があり、市民の意見をどう捉え導入に至ったのか。 (2) 宣誓制度の導入に当たり、条例とせずに要綱制定により制度を開始した理由を聞きたい。 (3) 宣誓制度が開始して1か月経過したが、現在の状況はどうか。 (4) 宣誓した市民が得られる便益にはどのようなものがあるのか。 2　小中学生の多様な学びの場について (1) 令和5年3月、文部科学大臣は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめたが、ＣＯＣＯＬＯプランに対する見解と具体的な対応について聞きたい。 (2) ＣＯＣＯＬＯプランの主な取組の1つに「学びの多様化学校」の設置促進があり、当市においても検討が始まるという報道があった。「学びの多様化学校」の目指す学校の姿はどのようなものか。また、いつ頃の設置を目標としているのか。 (3) ＣＯＣＯＬＯプランには多様な学びの場、居場所の確保として「フリースクール」の役割の重要性も示している。「フリースクール」に関して、教育長は、令和4年第6回（12月）定例会で「情報を集めて連絡協議会等を設けていきたい」旨の発言をされた。連絡協議会等の設立に向けた進捗状況と今後の方向性について聞きたい。 3　津波対策と津波避難の在り方について (1) 市の津波避難計画では、「港町1丁目の一部」は、津波の浸水開始時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）または津波避難ビルに避難することが困難な区域（避難困難区域）となっている。そのような状況で、令和6年1月1日、能登半島地震による津波がこの地区を襲った。市は「港町1丁目の一部」が避難困難区域となっている状況を解消するためにどのような対策を講じてきたか。また、新たな津波避難施設を整備するなど今後の取組について聞きたい。 4　自転車活用推進に向けた取組について (1) 2017年に自転車活用推進法が施行され、自転車活用推進計画が閣議決定された。今後の住みよい街づくりの視点からも、自転車を生かしたまちづくりや自転車活用促進に向けた環境整備をより一層推進すべきと考えるが、以下の点について聞きたい。 　ア　自転車の活用に関する取組について 　イ　上越市の「自転車活用推進計画」の策定について	再生
令和5年9月定例会 9月22日 本会議 一般質問	1　市長の失言について (1) 令和5年7月5日に開催された会合における市内私立高校2校に関する発言の真意について聞きたい。 (2) 市長は、私立高校2校を訪れ謝罪し、謝罪文も提出したとされているが、どのような内容で謝罪したのか。また、謝罪や謝罪文の提出により、一定の理解を得ることができたと考えているのか。 2　当市の教育政策について (1) 当市では昨年度末、「わくわくを未来へ」という教育大綱に連携して「上越市第3次総合教育プラン」を策定し、教育施策をまとめた。プラン策定の背景、国の教育施策の動向との関わり及び基本的な考え方について聞きたい。 (2) 学習指導要領のカリキュラム・マネジメントの項では、「学校教育の効果を常に検証して改善する」ことが求められている。これまで当市が学力の指標として結果分析している標準学力検査（ＮＲＴ）は、相対評価法による検査であり、全国の学力水準と比較して相対的に学力を把握するためのものであると認識しているが、当市の教育プランで求める児童・生徒のありたい姿や国の学習指導要領の中で求めている資質・能力を実際に習得できているのかどうかについて、標準学力検査（ＮＲＴ）以外の方法でどのように評価・把握しているか。 (3) 当市の教育プランは、標準学力検査（ＮＲＴ）で偏差値平均が小・中学校ともに「緩やかな下降傾向」であるとしており、「学力向上の推進」を目指す当市にとって大きな課題である。今後、学力を向上させるための新たな取組や方策が必要であると考えるが、具体的にどのような手立てを実践しているのか。 (4)「全国の教員不足に関する実態の調査」によると教員不足で新年度を迎えた公立学校は1,897校2,086名である。当市において、臨時的任用教員等の確保ができず、欠員が生じたケースがあるか。また、令和4年度に心身の病気などで90日以上の長期にわたり休職した教員の人数はどうか。 (5) 「学校の「働き方改革」推進パンフレット」によると、令和4年度に年間720時間を超えて勤務した教職員が中学校では約25％にも達したとされている。教職員の超過勤務の状況を解消するためにどのような取組が進められているのか。また、教職員の超過勤務の実態や解決に向けた取組から見えてくる新たな「課題」があれば聞きたい。 3　「通年観光プロポーザル」に関する一連の報道について (1) 一連の「通年観光プロポーザル」に関する報道について、市長の見解を聞きたい。 (2) ある報道によると、プロポーザル開始時点での選定委員は過半数以上が市職員であり、公正さを明確にするため選定委員を急きょ入れ替えたとあるが、事実か。また、国のガイドラインでも「設計者の特定にあたっては、公平性、透明性、客観性を確保するために、設計者の提案を適正な体制で審査することが必要」と述べているが、審査過程において選定委員が入れ替わるなどの事態が生じないよう、「プロポーザルに関するガイドライン」等を整える必要があると考えるがどうか。 4　直江津区の地域課題について (1) 令和4年第6回定例会の直江津屋台会館の今後の活用についての一般質問に対し、サウンディング調査の時期を令和4年度の後半から始める旨の答弁があった。調査の結果も含めてどのように計画が進捗しているのか。 5　名立区の地域課題について (1) シーサイドパーク名立は、安全点検でローラースライダーを含むいくつかの遊具に不具合が見つかったと聞く。シーサイドパーク名立は、令和4年度に16,000人以上の利用があり、さらに需要の拡大が見込まれる施設である。今後の修繕についてどのような計画で進めていくのか。 6 新幹線の上越妙高駅停車機会拡大に向けた方策について (1) ＪＲは北陸新幹線敦賀開業日と新たな運行計画を発表したが、かがやきの上越妙高駅停車は実現しなかった。これまでかがやきの停車に向けた働きかけを行ってきたが、この結果に対する見解を聞きたい。 (2) コロナ前の平成29年、新幹線の停車機会の拡大を目指し、「利用動向調査」を実施してきた。市としては平日の利用者数の拡大が鍵であるとしていたが、ポストコロナ後の社会が大きく変化した中で、コロナ前と比較して上越妙高駅の利用者数はどのように変化してきたのか。また、今後、新幹線停車機会の拡大に向けて戦略を練り直す必要があると考えるがどうか。	再生
令和5年3月定例会 3月20日 本会議 一般質問	1　森林・林業政策について (1) 新聞報道によると、全国の自治体では、森林環境譲与税の47％が有効に使われずに「基金」に積み立てられているとのことだが、当市の森林環境譲与税の執行状況について聞きたい。 (2) 森林環境譲与税は、間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされているが、当市の林業費関係事業費を見ると、人材育成・担い手の確保の分野が手薄であると考えられる。持続可能な森林経営を行うためには、人材育成・担い手の確保は急務であり、重点的に講じるべきであると考えるが市の考えを聞きたい。 (3) 令和4年9月定例会一般質問の答弁で市長は「森林、林業関係で特に川中が薄い」と発言し、当市の林業の課題を把握されていたが、今後、製材業等の「川中」における関連施設である「共販市場」や「木材乾燥施設」の整備を支援し、課題の解消に努め、木材供給のサプライチェーンを整えるべきであると考えるが、今後の市の方向性について聞きたい。 (4) 現在、カーボンニュートラルの取組として全国的にバイオマスボイラーの普及活動が進められている。当市の一部の公共施設では木質ペレットを利用したバイオマスボイラーが使用されているが、今後、脱炭素社会の形成を目指すために、公共施設等にさらに普及させることが上越産の木材の消費拡大にも繋がり、更には、当市の目標達成への有効な施策の一つになると考えるが市長の考えを聞きたい。 2　上越妙高駅周辺のまちづくりについて (1) 令和5年度予算案では、上越妙高駅周辺においてＩＴ企業進出の受け皿となるオフィスビルの整備支援やＩＴ企業等の誘致のための施策を盛り込んだ。また、令和4年末には当市は「上越5ｅ協議会」の立ち上げメンバーに加わった。市長は、ＷＥＢ上で公表している令和3年政策パンフレットの中では、「健康で長生きできる予防医療・予防介護の先進企業（ベンチャー）を上越妙高駅周辺に誘致します。」と表明するとともに、令和4年3月定例会の総括質疑の答弁の中で、「上越妙高駅周辺をＩＴ産業の先進地・集積地にしたい。」と力強く述べている。様々な施策や発言、公約等がある中で、上越妙高駅周辺をどのようにしたいのか、市長のまちづくりの考えについて聞きたい。 (2) 「上越妙高駅周辺をＩＴ産業の先進地・集積地としたい。」という市長の願いのもと、今後上越妙高駅周辺はＩＴ関連のデジタル人材や大学生、研究者などが集まる町になることが期待される。デジタル田園都市国家構想実現会議によると、職・住・学・遊が互いに近接したＩＳ（インクルーシブスクエア）を構築することが成功の鍵であるとされており、現在デジタル人材の止まり木となる「中長期滞在型サービスアパートメント」がこの地域にはない。今後、整備が必要になると考えるが、市長の所見を聞きたい。 (3) 令和4年、新潟県は「表参道・新潟館ネスパス」の後継施設を東京中央区の銀座に設置すると発表した。アンテナショップは、観光情報の発信はもとより、特産品の販売機能もあり、観光拠点としての大切な役割を果たしている。上越妙高駅や周辺には、上越地域を中心とした物産品を扱うおみやげの店が出店しているが、新潟県全体の特産物をＰＲし、販売する施設はない。数年後には、佐渡金山世界遺産登録も期待され、観光客の増加が見込まれることから、観光の拠点施設の一つとして、県全体を取り扱うアンテナショップのような施設等を新潟県に働きかけるべきであると考えるがどうか。 3　ＳＤＧｓと観光政策について (1) 妙高市や糸魚川市において「Ｅバイク」など電動アシスト自転車の貸し出し事業が行われている。当市においても一部の事業者が今後「Ｅバイク」を活用した事業に参入しようとする動きが見られる。環境にやさしい移動手段の一つとして、また、高田城址公園や春日山城、うみがたりなど、市内を周遊する観光ルートを提案する上でも有効であることから、今後、電動アシスト自転車等、自転車を活用した事業を更に推進していくべきであると考えるがどうか。 (2) 令和4年9月、ゲーム感覚でゴミ拾いに参加できる「清走中」が名立区の海岸で実施された。また、直江津の海岸では、うみがたりによる環境学習プログラムとして「エコもっとＦｒｅｅ」が開催され、多くの参加者が清掃活動に取り組んだ。福井県高浜町の若狭和田海岸では平成28年から「ブルーフラッグ」国際環境認証を取得しており、海岸清掃はもちろん、環境教育、人口減少など様々な課題解決の手段として取り組んでいる。この国際環境認証を取得することは、市民の環境保全への関心の高まりが期待され、更に国際的な知名度の向上やインバウンドの増加にも貢献できる。ＳＤＧｓの考え方にもマッチしており、今後、当市として「ブルーフラッグ」の国際環境認証制度について、情報を収集し、勉強会を開くなど、調査・研究するべきであると考えるがどうか。	再生