令和6年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	1　新潟労災病院の閉院について (1) 住民の不安は「安心感の喪失」にある。安心につながる住民説明会を継続していくことが大事だと考えるがどうか。 (2) 建物や付属設備は独立行政法人の所有だと思うが、活用について、今後のまちづくりの観点から市としてどのような考えを持ち、所有者と話し合っていくつもりか。 2　男女共同参画社会の実現に向けて (1) 地域協議会委員の女性委員の割合が他の審議会に比べてかなり低い。市民公募なので仕方ないが、定員に満たない場合はなるべく女性割合を増やす手立てを講じるべきと考えるが、どうか。 3　行政の経営体質と経営体制について (1) 人を大切にする行政経営が根本であるが、まずは組織風土改善を進めるべきと提言してきた。この1年間、人事改革を実行してきて、組織風土はどう改善されたと実感しているか。 (2) 中川市長には副市長4人制より内閣官房のような経営管理体制が必要だと思うが、どうか。 4　上越市の観光について (1) 市長の言う「歴史文化の伝承」や「稼げるまちづくり」に異論はないが、市長が通年観光に込めた思いを改めて聞きたい。	再生
令和6年3月定例会 2月29日 本会議	1　議案第6号　令和6年度上越市一般会計予算について (1) 歳入歳出予算は1,023億円と1,000億円を超える規模となった。これまでは1,000億円を一つの目安にしてきたが、超えたことについてどう評価分析しているか。 (2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、災害時に、地域住民の「自助・共助」の力により被害の防止及び軽減を図るとあるが、自主防災組織が災害時に機能する組織となるための取組となるのか。 (3) 令和6年度の地域独自の予算事業における予算は180件で1億2,600万円余りとなっているが、市が直接行う事業と補助金交付事業の割合はどのくらいか。また、補助金を交付する事業のうち7割交付と9割交付の割合はどうか。地域独自の予算事業は市の目指している「地域のことは地域で決める」の方向性に合致しているか。 (4) 8款5項4目市街地整備費中、市街地整備事業について、第7次総合計画の土地利用構想、立地適正化計画等に基づき誘導重点区域が設定され、同事業に「まちなか居住推進事業補助金」として、1,600万円が予算計上されたが、金額の積算根拠を聞きたい。また、人口減少社会の中にあっても持続可能な都市を目指し、まちなか居住を推進することを目的としているが、誘導重点区域全40町内会のうち、補助金の交付対象が5町内会となっている。このペースで人口密度低下に追いつけるのか。 (5) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、通年観光計画の事業実施に向け、通年観光計画関連委託料等に約6,000万円を予算計上しているが、計画策定支援業務受託事業者の役割はすでに終了し、新たな委託先をいくつかに分けて募集するということか。契約者選定委員会は、どのようなものを想定しているのか。	再生
令和5年12月定例会 12月11日 本会議 一般質問	1　議会の政策提言に対する行政の捉え方について (1) 議会が令和4年に提言した『「地域自治・住民自治、地域協議会、総合事務所」への提言』については、令和5年7月に市の見解と取組の説明があった。その説明をもって提言への対応を終了としたのか。 (2) 市長は、議会の政策提言をどのようなスタンスで捉えているか。これまで、行政は、議会の意見には拘束力がないとして、「承る」と述べるだけの扱いとしてきたように思える。しかし、議会の権能に政策立案・政策提言があることから、議会提言は、最重要取組事項と考えるがどうか。 2　地域自治推進プロジェクトの進捗について (1) 令和4年10月6日の総務常任委員会で示した資料において、「検討の展開順序」として示していた『現状のまま推移した場合の課題の深堀り』と『20年後の将来を見据えた理想的な姿の考察』について結果発表をしてほしい。 (2) 地域協議会の役割の再整理は先行検討となっており、令和6年4月の委員改選で反映させるとしていた。喫緊の取組となるがどこまで進んでいるか。 (3) 最も早く導入されたのが地域独自の予算である。プロジェクトの全体像や理想の姿が明確になっていない段階での実施は拙速であったと考えるが、まずは今年度実施における総括と次年度での修正点を聞きたい。	再生
令和5年9月定例会 9月22日 本会議 一般質問	1　小学校の教科担任制について (1) 国は、小学校の教科担任制を進めているようだが、市内の小学校の現状はどうか。今後の対応をどう考えているか。 2　合併前上越市域の地域自治区事務所の設置について (1) 上越市自治基本条例では、地域自治区内に事務所を置くことになっているが、合併前上越市域の15区には設置されず、3つのまちづくりセンターで代替している。このような状況は、旧町村域の13区に「地域自治区事務所」と行政出張所を統合させた形で「総合事務所」を設置していることと比べると不公平感が否めない。ついては、以下の点について聞きたい。 　ア　高田区地域自治区事務所と南出張所を統合させて雁木通りプラザに「高田区総合事務所」を、直江津区地域自治区事務所と北出張所を統合させてレインボーセンターに「直江津区総合事務所」を設置したらどうか。 　イ　コミュニティプラザは地域自治の象徴であり、地域活動の拠点施設として旧町村域13区には整備された。このため、原則、総合事務所はコミュニティプラザ内に置かれている。そして、基本的にはコミュニティプラザの管理は地域活動団体が行うこととなっている。にもかかわらず、合併前上越市域15区にはコミュニティプラザも設置されていない。上述の雁木通りプラザとレインボーセンターはそのまま両区のコミュニティプラザにし、残り13区内は区内の公民館をコミュニティプラザにしてはどうか。 3　地域自治の強化について (1) 地域自治区制度の採用は、地域自治の強化が目的であった。それを担保するため自治基本条例を制定し、市民自らがまちづくりに参画し、自分たちのまちを市民自らが作っていける市民協働を高らかに謳った。さらに、もっと身近な地域の課題解決や地域づくりを住民の意思で行える仕組み、都市内分権をめざして地域自治区制を採用した。これにより、地域活動団体の強化、育成、自主自立のまちづくりが進むはずだった。当市における地域自治区制度は、地域自治の推進に寄与していると考えているか。 (2) 地域自治の担い手は「住民」である。住民のまちづくり意識の醸成、啓発にもう一度取り組む必要があるのではないか。 (3) 地域自治の担い手には「町内会」や地域活動組織などの団体も大きな役割を持つ。地縁組織は任意団体でもあり手出し口出しはできないが、できる限りの支援をし、信頼関係を強固にしていくことが必要と考える。また、地域活動団体との連携も強化し、運営や活動面でも支援していくことが必要ではないか。 (4) 地域協議会は上越市の地域自治の柱であり、「協働の要」である。地域自治の担い手である住民や町内会、活動団体とともに地域づくりを推進していく役割を再度確認した上で、令和6年4月の改選に向かっていくべきと考えるがいかがか。 (5) 地域自治は一朝一夕に確立するものではない。まずは行政から手を差し伸べ、信頼関係を築き、人を育て、実行部隊を強化し、ようやく協働のパートナーとして、ともにまちづくりができるようになる。そしていつか地域自ら自主自立のまちづくりができるようになる。そこまで行政はしっかり面倒を見る覚悟が必要だ。各地区はみんな違う個性を持ち、違う手順で、違うスピードで自立への道を歩む。それぞれの地域にあった進め方を考えるのが地域自治区事務所だ。地域自治の推進のためには、行政職員のかかわりが極めて重要であり、地域に入り問題提起したり相談したりすることが大切だと考えている。ついては、地域独自の予算についてもそのような考え方の下、仕組みを変えていかなければならないと考えるがどうか。	再生
令和5年6月定例会 6月15日 本会議 一般質問	1　上越市自治基本条例に基づく地域自治について (1) 地域協議会の役割を確認したい。 (2) 地域自治区における事務所についての見解を聞きたい。 (3) 地域と行政の協働によるまちづくりの実践を優先すべきだと考えるがどうか。また、地域独自の予算も協働で取り組んでいくことが必要ではないか。 2　公の施設内の什器等の有効活用について (1) 現在設置されている什器等で、未活用のものや過剰設備となっているものがあるのではないか。活発利用を図るべきと考えるがどうか。	再生
令和5年3月定例会 3月17日 本会議 一般質問	1　組織内分権と人材育成の考え方について (1) 人事改革の方針の中で正式に「組織内分権」という文言が記載された。この言葉は分かりにくいのではないか。 (2) 副市長、理事、部長、課長と職位により権限や責任が決められ、分掌でその範囲も明確になっている。組織内分権により今後どう変わるのか。 (3) 一人ひとりの職員の能力育成とそれをいかす組織のあり方をどう考えるか。 2　当市の都市内分権のあり方について (1) 当市の都市内分権を確立するためにどんな手順で推進していくか、以下の点について聞きたい。 　ア　地域独自の予算の実現を優先させた理由は何か。 　イ　地域協議会と事務所の設置が当市の都市内分権の肝であるが、市長の考えはどうか。 　ウ　地域自治は住民組織の育成強化が最優先事項と考える。そのためには、まず、まちづくり振興会等に地域おこし協力隊を派遣すべきではないか。	再生