令和6年3月定例会 3月14日 本会議 一般質問	1　令和6年能登半島地震に伴う課題について (1) 令和6年能登半島地震に伴う津波被害において、初動体制や避難状況などを総括的にどのように分析し、改善点などをどう考えているのか。 (2) 能登半島地震発生に伴う民間企業のイベントや飲食業界などへの影響をどのように捉えているか。コロナ禍と同様の状態が懸念されるが、民間企業への支援等についてどのように考えているか。 2　上杉謙信公の「義の心」をアピールする取組について (1) 「義の心」は内心に備わるもので、行政が主導するものではないと承知しているが、「義の心」を市内外へアピールするために、音楽や太鼓、演劇・演舞、小説や物語、絵画や写真など、芸術・文化の取組に力を入れるべきではないか。 3　災害から農業経営を守るセーフティネット（保険制度）について (1) 令和5年夏の高温・渇水被害を踏まえ、農業経営におけるセーフティネットの必要性に意を強くした農業者も増えたと感じている。農業保険法の改正によって令和6年1月から収入保険に気象災害特例が創設されるなど、よりセーフティネットに加入しやすい環境が整いつつあるが、当市の農業者のセーフティネットへの加入状況はどうか。また、今後も異常気象の発生が懸念されるが、セーフティネットの加入促進に向けた市の考えはどうか。 4　市内中小事業者の持続的な賃上げに向けた支援策などの周知について (1) 2024年の春闘が始まり、国の中小企業に対する支援制度「賃上げ促進税制」が現場で効果的に活用できるよう周知するとともに、商工会議所などと連携して相談体制の強化に取り組むべきと考えるがどうか。 5　中学校での英会話レッスンについて (1) 生徒1人に1台貸与されているタブレット端末を活用して、オンラインで生徒と海外在住の外国人講師が、マンツーマンで生の英会話を行う「マンツーマン英会話レッスン」の実施を検討してはどうか。東京都東大和市では、「中学校オンライン英会話レッスン」として年間最大18回まで受講できる取組を始めている。当市でもマンツーマンで生徒一人ひとりの学習度合いに応じたレッスンを行うことで、英語を話すことに自信を持てるようになるのではないかと考えるがどうか。	再生
令和6年3月定例会 2月28日 本会議 開会	1　提案理由の要旨について (1) 「子育て世帯や働き盛り世帯等の多様化する生活習慣に対応し、出産や子育てに関する問合せに常時応答できるよう、ＡＩ搭載型チャットシステムを導入する」としているが、どのような導入効果を見込んでいるか。 (2) 「第7次行政改革推進計画に基づき、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組む」としているが、具体的な取組を聞きたい。また、どのような効果が得られると考えているか。 (3) 新年度からの行政組織について、総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏における魅力発信や企業・団体とのネットワークを強化するとともに、ふるさと納税の取組を一層推進するとしているが、コワーキングスペース活用の効果をどのように見通しているか。また、「東京事務所」を視野に入れた取組なのか。 2　議案第6号　令和6年度上越市一般会計予算について (1) 3款2項3目母子福祉費中、ひとり親家庭等支援事業について、ひとり親家庭の母又は父に対し、養育費の取り決めに要する費用を助成する養育費取り決め支援助成金が提案されているが、ひとり親家庭を取り巻く現状と事業内容を聞きたい。 (2) 7款1項1目商工総務費中、中小企業振興対策費について、市内での起業・創業をテーマに、高校生を対象としたビジネスプランづくりを通じた起業家マインドの養成に取り組むとあるが、継続的な女性起業家創出事業と併せて、当市における起業の実態や実情をどう捉え、これらの事業を通してどのような成果を期待しているか。 (3) 6款2項2目林業振興費中、森林保育管理事業の内、地域産材利用推進事業について、木材の地産地消の普及・啓発を通じて、地域内の製材量・木材需要の増加や林業の活力向上を図るとしているが、予算計上の考え方を聞きたい。 (4) 3款2項4目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ運営費について、放課後児童クラブの日曜日・祝日の試行開設により、今後の必要性を検証するとあるが、現時点で保護者からどのような要望があるのか。 (5) 3款1項4目障害者自立支援費中、相談支援事業について、成年後見制度中核機関運営委託を上越市社会福祉協議会に委託し、「上越市成年後見支援センター」を設置するとあるが、センターの役割は何か。また、この委託は上越市社会福祉協議会が行っている法人後見の受任数の増につながると考えてよいのか。 (6) 8款7項1目住宅管理費中、空き家等管理促進事業について、特定空き家等の減少に向け、空き家対策を行うＮＰＯ法人と連携し、所有者等との面談のほか、様々な課題を解決するための提案等を新規事業として挙げているが、この事業による効果をどう見込んでいるか。	再生