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  • みらい
    宮川 大樹 議員
  • 令和8年9月会議
  • 9月25日
  • 本会議 一般質問
1 データセンターの誘致及びデジタルインフラ整備による地方創生について
(1) 生成AIの飛躍的な普及等、デジタル社会の進展に伴い、データセンターの需要は全国的に急速な高まりを見せている。その中で、最近は災害リスクの分散等から、都市部に集中するデータセンターの地方への分散化が進んでいると認識している。当市の企業誘致戦略において、データセンターをどのように位置づけているか。また、データセンターの立地の可能性や波及効果をどのように認識しているか。
(2) 全国では統廃合による廃校舎等の休眠資産を改修し、生成AI対応等のデータセンターとして再利用する地方創生事例が見られる。当市においても、国の助成措置を活用し廃校活用型データセンターを検討・誘致する可能性はないか。
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  • 令和8年9月会議
  • 9月3日
  • 本会議
1 提案理由の要旨について
(1) 令和7年度決算では実質公債費比率や将来負担比率の改善が見られる一方、市債残高は依然として約970億円と高水準であり、経常収支比率も93.1%と硬直化しているが、令和7年度決算の総括と財政健全化の成果を聞きたい。インフラ老朽化や社会保障費増大を見据え、財政面の課題をどのように捉えているか。
2 議案第64号 令和7年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について
(1) 一連の物価高騰対策について、事業者の負担の軽減にどのような効果があったと評価しているか。
(2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、令和7年度の市総合防災訓練は柿崎区において実施され、複合災害を想定した実動訓練として、住民約2,000人を含む約2,250人、51町内会、34の関係機関が参加したが、訓練の実績と成果をどう捉えているか。
(3) 10款5項1目社会教育総務費中、地域クラブ活動推進事業において少子化が進む中で持続可能な活動環境を確保するため、47団体が地域クラブとして認定されたが、認定地域クラブ活動への子どもたちの参加状況と現状の取組の評価はどうか。また、指導者の確保や運営面・費用面における課題はないのか。
3 議案第69号 令和7年度上越市病院事業会計決算認定について
(1) 上越地域医療センター病院について、新潟労災病院の閉院に伴う歯科口腔外科及び回復期リハビリテーション機能の一部の移行に向け、施設改修及び機器調達を着実に進めるとともに、医療スタッフの受入れや診療科新設に伴う院内運営体制の見直しなど、診療に向けた準備を進めたとあるが、これらに関する課題はなかったか。
(2) 令和7年度決算は黒字を確保したものの、一般会計からの赤字繰入れは4億25万円に上っている。専門事業者の助言・指導による経営改善の取組の具体的な成果はどうであったか。またそれをどう評価しているか。将来を見据えた病院事業会計の持続可能な経営基盤の構築は可能と考えているのか。
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  • 令和8年6月会議
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
1 単身高齢者等の「終活」、「墓じまい」支援について
(1) 単身高齢者等においては、葬儀や納骨、遺言の管理など、人生の最終段階に向けた準備への不安も大きい状況にある。こうした課題に対応するため、既存の高齢者福祉窓口の枠組みを超え、市民にとって分かりやすく相談しやすい環境を整える必要があると考える。そこで、終活に関する相談をワンストップで受け止め、士業団体や専門の民間事業者等の専門機関へ適切につなぐ終活総合相談窓口や専門相談の機会を設けるべきと思うがどうか。
(2) 単身高齢者等が安心して人生のエンディングを迎えられるよう、本市における調査・研究の進捗や、市内におけるエンディングノートの普及状況を踏まえた上で、横須賀市などの先進自治体の例を参考に、生前から葬儀・納骨の契約をサポートする仕組みや、遺言・墓所等の情報を市に登録しておく「終活情報登録伝達制度」など、一歩踏み込んだ当市独自の支援を導入する考えはないか。
(3) 墓じまいを行いたい市民が安心して手続きを進められるよう、注意点やポイントをまとめた「上越市版墓じまいガイドブック」の作成や、実績のある民間事業者・士業団体等と連携した無料相談会を開催する考えはないか。
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無所属
  • 令和8年3月定例会
  • 3月17日
  • 本会議 一般質問
1 柿崎区内における小学校の統合について
(1) 令和8年2月22日の「柿崎まちづくりフォーラム」において、柿崎区内の小学校統合について教育委員会から説明があったが、以下の点を聞きたい。
 ア 通学方法について、柿崎小学校に統合される予定の上下浜小学校区と下黒川小学校区の児童はスクールバスによる通学が適当と考えるが、今後の検討方法と決定時期を聞きたい。
 イ 統合後における上下浜小学校と下黒川小学校の廃校舎の利活用について、いつからどのように検討するのか。
2 上越地区産業廃棄物最終処分場の整備について
(1) 現在、柿崎区で整備を進めている上越地区産業廃棄物最終処分場の進捗状況はどうか。また、柿崎保健センター内の新潟県環境保全事業団に派遣している市職員は、どのような業務を分担しているのか。併せて、今後の事業団と市との業務の関わりについても聞きたい。
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  • 令和7年12月定例会
  • 12月16日
  • 本会議 一般質問
1 物価高騰対策について
(1) 小菅市長は物価高騰対策を最優先に対応すると表明しているが、市民は早期の実現を望んでいると考える。そこで、以下の3点について聞きたい。
 ア 小菅市長は国の物価高騰対策の動向を見た上で対策を考えたいとしているが、現時点における有効な対策はどのようなものを考えているか。
 イ 国は自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充を決めた。その中で市民の家計を助ける政策としてプレミアム商品券やお米券が注目されているが、市長の考えはいかがか。
 ウ 市がこれまでに実施した企業や個人事業主向けのエネルギー価格高騰支援金が物価高騰対策として有効と考えるが、市長の考えを聞きたい。
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