令和8年9月会議 9月18日 本会議 一般質問	1　地域で認知症の人の生活を支える仕組みについて (1) 厚生労働省によると、65歳以上の認知症の人が2022年時点で約8人に1人、約443万人と推計されており、2040年には約584万人に増えると予測されている。認知症になっても地域で暮らし続けられる仕組みが必要と考えるが、当市における認知症の人の地域生活を支える支援について聞きたい。 (2) 地域でトラブル等が発生した場合の相談窓口はどこか。また、早期から地域で見守れる体制について現状はどうか。 2　在宅での介護生活における経済的支援について (1) 物価高騰により在宅介護の費用が増大し、介護をする家族から切実な声を聞く。介護手当の増額を検討できないか。 (2) 令和8年7月以降から紙おむつの大幅な値上げが発表され、紙おむつの使用控えをするといった声を聞く一方で、使用せずに余った紙おむつの処分に困るという声もある。令和7年12月定例会の一般質問で要望した紙おむつバンクの実施について、調査・研究を行うとの回答があったが、その後はどうか。 (3) 特別障害者手当の対象となる可能性があるにもかかわらず、制度について認知されていない人がいる。市がケアマネジャー等と連携し、案内や周知を行う考えはないか。また、当市における取組はどうか。 3　性や健康について正しい知識を持ち健康管理を行っていく「プレコンセプションケア」の推進について (1) こども家庭庁では、「プレコンセプションケア推進5か年計画」に基づき、プレコンセプションケアの普及啓発を進めているが、当市においては、市民への周知・啓発をどのように進めていく考えか。 (2) プレコンセプションケアは、将来の妊娠・出産の希望の有無にかかわらず、若年期から幅広い世代への働きかけが重要であると考える。当市では、教育委員会をはじめとする関係機関とどのように連携し、取組を推進していくのか。	再生
令和8年6月会議 6月17日 本会議 一般質問	1　ひきこもりの人や制度の狭間のひきこもり状態の人への支援について (1) 当市におけるひきこもり支援の現状と課題をどのように考えるか。 (2) 近年はひきこもりの定義に当てはまらない、ひきこもり状態の人も増えている。見えないニーズを可視化するために、実態把握の必要性があると考えるがいかがか。 (3) 社会とつながる小さな一歩として、当事者やご家族から地域の居場所を求める声を聞く機会が増えた。居場所づくりは孤立対策やひきこもり支援の国の方向性とも一致するが、当市でも検討する考えはあるか。 (4) ひきこもり支援は、8050から9060問題へと進行し社会課題となっている。令和9年度改定の地域福祉計画にしっかりと位置付けるべきと考えるがいかがか。 2　民生委員・児童委員の担い手確保について (1) 民生委員・児童委員の担い手確保が年々厳しい状況になっているが、民生委員・児童委員の業務の現状をどのように認識しているか。また担い手確保の対策について考えはあるか。 3　金谷山公園の公衆トイレの快適な利用に向けた改修について (1) 金谷山公園の公衆トイレの男性トイレは改修が行われているが、女性トイレは和式が2基のみであり、手すりもなく利用しづらい状況である。金谷山は通年、老若男女の市民が気軽に遊びに行ける憩いのスポットである。イベントや災害時などでも快適に利用できるよう女性の公衆トイレも急いで整備できないか。	再生
令和8年3月定例会 3月16日 本会議 一般質問	1　地域での安心安全な生活の仕組みづくりについて (1) 自宅前の除雪が困難な市民について、地域で支え合うために除雪支援者登録制度のようなマッチングの仕組みづくりを行ってはどうか。 (2) 町内会（班）で緊急連絡や安否確認などが必要な際に、チャットを活用して迅速に連絡が取れる体制をとっている町内会が増えてきたが、一方でそのような体制をとれずにいる町内会もあると聞く。近年、災害時等の状況把握の必要性が高まっており、地域における見守り体制の推進が一層必要と考えるが、市としてチャットの活用など地域におけるデジタル化を支援してはどうか。 2　災害時に実効性のある個別避難計画の作成について (1) 個別避難計画は令和3年の災害対策基本法改正により、市町村の努力義務として作成が進められ、当市ではほぼ全地域で作成されているが、対象となる避難行動に支援が必要な人は、介護が必要な人や障害のある人、内部疾患のある人等、複雑な心身の状態の人であり、安心安全な避難計画を町内会のみで作成するには限界があると考える。近年は専門職の関与や、専門職が中心となって作成する自治体が増えており、当市でもその必要があると考えるがどうか。	再生
令和7年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	1　紙おむつ購入の経済的負担軽減について (1) 物価高騰により紙おむつの価格が高騰しており、経済的に負担が大きくおむつの交換回数を減らしている家庭もあると聞く。市の紙おむつ給付事業は非課税世帯のみとなり、課税世帯の負担も大きいとの声がある。また、給付を受けている非課税世帯も、入院時は給付対象から外れる。一方で、自宅に大量の在庫があり、必要がなくなった際に廃棄に困っている家庭もあると聞く。必要な人に必要な紙おむつの提供が可能となるよう、市がイニシアティブをとり、余剰な紙おむつバンクのような仕組みづくりができないか。 2　お年寄りの居場所とコミュニティづくりの支援について (1) 市長は「医療・福祉・介護の充実」におけるお年寄りの居場所とコミュニティづくりの支援を市長選において訴えていたが、高齢者の支援のための居場所整備と、支えあいのコミュニティづくりは重要と考えるがいかがか。	再生