令和5年12月定例会 12月8日 本会議 一般質問	1　エネルギー価格高騰対策について (1) 令和5年度のエネルギー価格高騰支援金の申請件数や交付実績はどうだったか。 (2) 今冬のエネルギー価格高騰支援対策はどうするのか。 2　産業廃棄物最終処分場整備について (1) 新潟県は令和5年3月に柿崎区の竹鼻地区と下中山地区を整備予定地としたが、以下の点について聞きたい。 　ア　進捗状況はどうか。 　イ　今後の市の関わり方はどうか。 3　保倉川治水対策について (1) 令和5年10月31日に第5回関川・保倉川治水対策検討部会が開催されたが、保倉川放水路整備の進捗はどうか。 (2) 放水路の完成までには相当の時間を要するものと考えられるが、保倉川の現状においては下五貫野など一部において、土砂の堆積が見受けられ、地元住民から心配している声を聞く。対応状況はどうか。	再生
令和5年9月定例会 9月20日 本会議 一般質問	1　エネルギー価格高騰対策とエネルギー戦略について (1) エネルギー価格高騰支援金の申請受付が開始されたが、反響はどうか。 (2) 冬期のエネルギー価格高騰支援対策はどうするのか。 (3) 当市並びに市指定管理施設での電気事業者の選定基準はどうか。 (4) 令和5年2月に策定された第2次地球温暖化対策実行計画において、小水力発電の導入可能性調査を行うとあるが、現在の進捗はどうか。また、現在民間で進行している柿崎区や名立区の小水力発電の状況はどうか。 2　姉妹・友好都市等との交流について (1) 市長は令和5年8月にオーストラリアを訪問されたが、その成果はどうか。 (2) 新型コロナウイルス感染症の収束を機に、姉妹・友好都市等との相互交流を再開すべきと考えるが、現状はどうか。また、これまでの主な相互交流を聞きたい。	再生
令和5年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	1　エネルギー戦略について (1) 火力発電所の立地自治体として、当市の優位性を更に伸ばすべきと考える。市長は、エネルギー価格が高騰している状況において、太陽光発電など可能な限りエネルギーを自給できるようにすると構想を示したが、以下の点について聞きたい。 　ア　令和5年6月から大手電力会社は電気料金を値上げするとし、エネルギー価格高騰で苦しんでいる事業者が多い中で、令和5年6月定例会にエネルギー価格高騰支援金を提案したことに対して高く評価している。一方で、国は電気・ガス価格激変緩和対策事業を段階的に引き下げ、令和5年9月末で終了する方針を打ち出したが、生活の実態を鑑みると、特に電気料金は年末年始に上昇することが懸念される。今冬のエネルギー価格高騰対策を視野に入れているのか。 　イ　上越火力発電所は、当市の脱炭素を推進する立場から見ると、消極的な位置付けとなるように思えるが、エネルギー戦略上重要であると考える。エネルギー戦略における当市の火力発電所の位置付けと今後の展望はどうか。 　ウ　気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、岸田首相は温室効果ガスを排出しない火力発電のゼロエミッション化という技術開発を日本政府主導で進め、将来的には日本国のみならず、発展途上国に対しても温室効果ガスを排出しない火力発電所を世界に普及させることを約束し、計画が始動している。これらを加味すると、当市は火力発電所の立地自治体として、クリーンエネルギーとしての側面の市民への啓発や、エネルギー関連企業の誘致を目指し、当市を更なる日本海側の重要なエネルギー供給基地に押し上げることを目指すべきと考えるがどうか。 　エ　ＬＮＧ基地と2社ある上越火力発電所が、当市に納める税収の効果はどうか。これらの税収の一部を活用して、当市の新たなクリーンエネルギー戦略を打ち出していくべきと考えるがどうか。	再生
令和5年3月定例会 3月17日 本会議 一般質問	1　電気代、ガス代の価格高騰に対する支援策について (1) 世界的な燃料価格の高騰と東日本大震災以来の慢性的な電力供給量不足が相まって、昨今、急激に電気代とガス代が高騰し、一般家庭の家計や企業会計に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、以下の点について聞きたい。 　ア　公共インフラの中心的役割を担う上越火力発電所が、令和4年12月より営業運転を開始した。今回も発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対する電源立地地域対策交付金が交付されたのか。 　イ　火力発電所の立地自治体であることを考慮し、地元の電力会社と協働して当市における電気代の減額を目指していくべきと考えるがどうか。 　ウ　政府支援による電気・ガス価格激変緩和対策事業が令和5年2月から10月まで行われ、一般家庭向け電気料金・ガス料金の2割相当の支援となるが、充分とは言えず、当市としても独自支援が必要と考える。当市では、令和4年度に上越市エネルギー価格等高騰支援金を給付して事業所を支援してきたが、昨今の状況を鑑みて、令和5年度は一般家庭に対象を広げた中で支援を継続すべきと考えるがどうか。	再生