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令和8年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	滝沢　一成　議員	1　地下水保全の権限について (1) 上越地域では、「新潟県生活環境の保全等に関する条例」によって、指定地域での揚水設備の設置、地下水採取が規制されている。また、地下水の採取に関する規制等の事務を県が行い、地盤沈下注意報・警報の発令・解除、緊急時対策の周知・広報、節水要請は県の権限となっている。今冬も1月22日県から地盤沈下警報が発令され、揚水量50％削減が要請された。また、昨夏の渇水では飲料水だけではなく、農地の水確保等でもぎりぎりの線まで市民は追い詰められ、緊急対応として地下水を利用したが、一部県との調整を要したと聞く。市民のいのちや生活、生業を支える大切な水資源を、現状では市が主体的に管理できていないと言わざるを得ない。昨今の異常気象が頻発する状況下、危機管理を考えるとき、市民を最も身近な立場で守る市が、より柔軟に水資源を活用、規制できる権限と仕組みを持つことが合理的であることから、以下の点を聞きたい。 　ア　「長岡市地下水保全条例」あるいは「新潟県生活環境の保全に関する条例／第5章地盤環境の保全／第1節地盤環境の保全に関する施策の推進・第2節地下水の採取に関する規制等」に類する条文を記した、市独自の「上越市地下水保全条例（仮称）」を制定、あるいは「上越市生活環境の保全等に関する条例」の改定をすべきと考えるがどうか。併せて「長岡市地下水保全条例施行規則」に類する「上越市地下水保全条例施行規則（仮称）」をつくるべきと考えるがどうか。 　イ　地盤沈下観測・調査・解析など専門性の高いセクションは県に任せつつ、地下水の採取に関する規制等の事務、地盤沈下注意報・警報の発令・解除、緊急時対策の周知・広報、節水要請等の権限を、県から市へ移譲してはどうか。 　ウ　渇水、豪雪等非常事態時の水資源の確保対策として、消雪用地下水、工業用地下水等に関し、目的外使用、期間外使用（期間延長）、取水量の裁量等を市に委ねるよう県と調整してはどうか。 　エ　県下第3の人口を擁する中枢中核都市として、水資源に対し自主自立の権限と責任を担うことができれば、環境分野、農業分野、産業分野等に幅広く資すると考えるがどうか。 2　地籍調査と3Ｄ都市モデルについて (1) 上越市がこれから発展していくためには、「地籍調査」と「3Ｄ都市モデル」の推進が欠かせないと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　国が地籍調査を推奨している中、全国での進捗はおよそ半分、新潟県で約35％、上越市では約30％しか完了していない。地籍調査が進まないと災害時に大きな支障が出ると想定されるが、現状では到底災害に強いまちづくりとは言えない。また、3Ｄ都市モデルの整備を進めるにあたって、正確な地籍が確定していなければ、根本的に土台が定まらない。長期にわたる事業ではあるが、計画的かつ継続的な地籍調査を行うべきと考えるがどうか。 　イ　令和2年度からスタートした「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ （プラトー）」は、スマートシティをはじめとしたまちづくりのＤＸを進めるため、そのデジタル・インフラとなる3Ｄ都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を推進する国土交通省のプロジェクトである。令和5年度に国土交通省が、上越市内の一部の区域を対象に3Ｄ都市モデルを整備し、オープンデータ化され、誰でも活用できる状態となっている。国は、3Ｄ都市モデルがまちづくり（都市計画）、防災（浸水・土砂災害リスクの可視化）、観光・地域活性化、インフラ維持管理、交通・物流、健康・福祉、環境・エネルギー（例：太陽光ポテンシャル分析）の分野で活用できるとしているが、市は整備範囲の拡大を含め、これから発展させていく考えはあるか。	再生
令和8年3月定例会 3月17日 本会議 一般質問	宮川　大樹　議員	1　柿崎区内における小学校の統合について (1) 令和8年2月22日の「柿崎まちづくりフォーラム」において、柿崎区内の小学校統合について教育委員会から説明があったが、以下の点を聞きたい。 　ア　通学方法について、柿崎小学校に統合される予定の上下浜小学校区と下黒川小学校区の児童はスクールバスによる通学が適当と考えるが、今後の検討方法と決定時期を聞きたい。 　イ　統合後における上下浜小学校と下黒川小学校の廃校舎の利活用について、いつからどのように検討するのか。 2　上越地区産業廃棄物最終処分場の整備について (1) 現在、柿崎区で整備を進めている上越地区産業廃棄物最終処分場の進捗状況はどうか。また、柿崎保健センター内の新潟県環境保全事業団に派遣している市職員は、どのような業務を分担しているのか。併せて、今後の事業団と市との業務の関わりについても聞きたい。	再生
令和7年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問	宮川　大樹　議員	1　物価高騰対策について (1) 小菅市長は物価高騰対策を最優先に対応すると表明しているが、市民は早期の実現を望んでいると考える。そこで、以下の3点について聞きたい。 　ア　小菅市長は国の物価高騰対策の動向を見た上で対策を考えたいとしているが、現時点における有効な対策はどのようなものを考えているか。 　イ　国は自治体が使途を決められる重点支援地方交付金の拡充を決めた。その中で市民の家計を助ける政策としてプレミアム商品券やお米券が注目されているが、市長の考えはいかがか。 　ウ　市がこれまでに実施した企業や個人事業主向けのエネルギー価格高騰支援金が物価高騰対策として有効と考えるが、市長の考えを聞きたい。	再生
令和7年12月定例会 12月16日 本会議 一般質問	滝沢　一成　議員	1　第7次総合計画について (1) 令和5年度に策定された上越市第7次総合計画は市の最上位計画であり、計画期間は令和12年度までと定められている。総合計画には「将来都市像」、5つの「基本目標」、4つの「重点テーマ」等が示されている。一方市長は、この度の市長選挙で4つの大項目「みんなの笑顔あふれるところ」「すべての産業いきいきと」「こどもと家族を真ん中に」「多様な学び広がって」を柱とするマニフェストを掲げている。この両者の整合性に関し、以下の点を聞きたい。 　ア　上越市第7次総合計画の「暮らしやすく、希望あふれるまち　上越」という将来都市像についてどのように評価しているか。この方針を見直していく考えはあるか、あるいは堅持するのか。 　イ　将来都市像の実現に向けた5つの基本目標「支え合い、生き生きと暮らせるまち」「安心安全、快適で開かれたまち」「誰もが活躍できるまち」「魅力と活力があふれるまち」「次代を担うひとを育むまち」についてどのように評価しているか。この方針を見直していく考えはあるか。 　ウ　人口減少、少子高齢化、社会潮流への対応という当市が直面する重要課題を踏まえ、4つの重点テーマ「活動人口の創出」「地域活力の創造」「地域DXの推進」「脱炭素社会の形成」が設定されているが、どのように評価しているか。この方針を見直していく考えはあるか。 　エ　重点テーマ「地域活力の創造」において「住民自治の推進」を主な取組として示している。住民自治についての基本的な考え方を聞きたい。また、「地域独自の予算事業」については、今後どうするのか。 　オ　総合計画策定にあたり多くの市民意見が聴取され「まちづくりに対する市民の意見」としてまとめられている。また「当市の魅力とありたい姿」が整理されている。「市民一人ひとりに寄り添う」ことを約束している市長にとって貴重な情報であるので、あらためて精査してほしいがどうか。	再生
令和7年9月定例会 9月22日 本会議 一般質問	伊﨑　博幸　議員	1　南葉高原キャンプ場の運営と維持管理について (1) アウトドア観光や関係人口拡大のため、南葉高原キャンプ場を観光に生かしていくべきと考えるがどうか。また、妙高市や長野県と連携し、広域的な取組ができないか。 (2) 南葉高原キャンプ場の利用をさらに高めるため、今後の施設の改修や運営方法をどのように考えているか。 (3) 南葉高原キャンプ場につながる林道のガードケーブルなどの安全施設について、現状をどのように認識しているか。 2　市内における外国人の現状と対応について (1) 市内に居住する外国人に関し、以下の点を聞きたい。 　ア　在留資格のうち、特定技能及び技能実習の労働者数の現状と、市が考える外国人雇用の上限人数について聞きたい。 　イ　町内会への加入率を調査する考えはないか。 　ウ　国民健康保険税の収納率は全市民の収納率と比較してどうか。外国人の収納率が低い場合、対応策を検討してはどうか。 　エ　外国人世帯及び日本人世帯それぞれにおける生活保護の受給率及び被保護者に対する自立支援の現在の取組を伺いたい。 (2) 災害時の避難所における外国人への言語対応、食料支援（ハラール食等）の体制は十分整備されているか。	再生
令和7年9月定例会 9月19日 本会議 一般質問	丸山　章　議員	1　市長公約について (1) 市長の任期4年間における以下の公約に対する成果と反省点及び課題等への認識と今後どのように生かそうとしているのか見解を聞きたい。 　ア　木田庁舎の一極集中から「地域分権」へ新しい自立した地域づくり 　イ　子育て全国一 　ウ　特定健康診断の受診率を上げ、寝たきりを少なくし「介護保険料や健康保険料を安く」すること 　エ　地産品を購入してくれた都市住民への、大災害時に上越市を避難先にできる「保険サービス」の提供 　オ　ウッドショック(世界の材木不足)から、地元木材の利用促進 　カ　国のＳＤＧｓ未来都市制度の導入 (2) 木田庁舎の一極集中から「地域分権」へ新しい自立した地域づくりを目指しますとしていたが、新しい自立した地域づくりができたのか。 (3) 子育て全国一を目指しますとしていたが、全国及び新潟県内の自治体の中で、現状はどの位置に属しているのか。 (4) 特定健康診断の受診率を上げ、寝たきりを少なくし「介護保険料や健康保険料を安く」しますについて、当初と比較した場合の現状はどうか。 (5) 地産品を購入してくれた都市住民が、大災害時に上越市を避難先にできる「保険サービス」を提供しますについて、進捗を聞きたい。 (6) ウッドショック(世界の材木不足)から、地元木材の利用を進めますについて、当初と比較した場合の現状はどうか。 (7) 国のＳＤＧｓ未来都市制度の導入を進めますについて、進捗を聞きたい。 (8) 市長の全公約は40数項目あったと思うが、任期4年間を通した評価と見解について聞きたい。	再生
令和7年9月定例会 9月18日 本会議 一般質問	宮越　馨　議員	1　中川市政4年間の市政運営の評価について (1) 最大の政治課題である人口減少を食い止めるまで、市長給料を15％カットする手法はどうであったか。また、職務の増進策といって副市長の給料10％をカットしたが効果はどうであったか。こうした通常あり得ない手法はいつまで続けるつもりか聞きたい。 (2) 中川市政の4年間は、度重なる不適切発言などに見られるように、選挙には勝ったが、適切な市政運営は出来なかったものと断言する。こうした評価は上越市史に不名誉な記録として残り、上越市民の名誉と誇りに傷をつけ、また、このような市長像が全国的な話題となり、これまで築き上げた上越市の価値を大きく毀損させてしまった罪は大きい。この4年間で失った上越市行政の信頼を回復するには、人心を一新するしかないと考えるが、所見を聞きたい。 (3) 国・県の幹部などの皆さんから、中川市長とは「会話ができない」との声が多く届く。こうした状況が4年間も続いたことで、多くの市民も職員も困惑する状態に至っている。これまでの良好な対外的な関係が崩れてしまった状態をどう回復しようとしているか聞きたい。 2　政治姿勢について (1) 中川市長の行政統治能力の欠如には驚くばかりである。ビジョンは無い、リーダーシップにも欠け、職員への丸投げ市政には驚きを隠せない。特に能登半島地震での対応や、今次の水問題の対応は、市職員は頑張っているが、市長の危機管理能力が全く感じられない。私が31年前の大渇水時に緊急に作った和田浄水場が無かったなら完全に断水となっていた。市政の混乱の要因は、市長としての能力不足にあると思う。この4年間で大きく市政が停滞してしまった事実を見るに、中川市長には限界を感じる。これ以上の市民への混乱を避けるため、議会からの2度にわたる辞職勧告を直ちに受け入れるべきだと思うが、所見を聞きたい。 (2) 中川市政での財政運営手法では、そう遠くない時期に財政破綻に陥ると思う。先日、上越市の監査委員が、令和6年の審査結果報告の際に、所感として、「実質単年度収支が3年連続で赤字になったこと。財政調整基金の残高が計画値を下回っている状況を懸念する。」と述べたことは、大変深刻な事態と映る。火力発電所から多額の税収が入っているにもかかわらず、財政をこのように危機的状態に陥れた責任は大きい。市長選挙への出馬の意向を示しているが、起死回生の具体策をどのように考えているかを聞きたい。	再生
令和7年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	宮越　馨　議員	1　政策協定(令和3年10月8日)の破棄等について (1) 市長は5月26日の記者会見において、「市政は混乱していない」と発言したが、上越市発足以来これほど混乱した市政は見たことがない。それは、高卒者への差別発言や幼稚な言動、まともな議会答弁ができない、市民をリスペクトしない、国・県からの信頼を失っていることが原因である。また、「宮越氏との政策協定は独自の発想もあり大いに役立った」と発言したが、政治家として最も重い政策協定を何も実行しておらず、市長独特の詭弁としか映らないことから、その真意を聞きたい。 (2) 市長は政策協定を守っておらず、本日をもって協定は破棄するが、特に「宮越馨のノウハウが生かせる態勢をとる」と約束したことの不履行は、私を騙したとしか言いようがなく、初めから実行するつもりが無かったことがはっきりした。政策協定を実行しなかったことが、市政の発展を大きく遅らせることにつながっており、責任は重大である。何のために市長になったのか、単に市長になりたかっただけではないかと考えることから、その真意を聞きたい。 (3) 議会から辞職勧告を突き付けられているにもかかわらず、辞職をしないことは単なる保身に見える。ビジョンを持ちリーダーシップに長ける市長像とは大きくかけ離れた中川市長は、市政に対する市民からの信頼を棄損し、市民に絶望を与えるのみであり、財政破綻状態を招くなど、市政発展に大きく支障を来していると考えることから、その本心を聞きたい。 2　平成の大合併の検証について (1) 合併20周年を迎えたが、平成の大合併の功罪と上越市の大合併の評価をどう捉え、どう総括するのかを聞きたい。 3　上越市における地域医療体制のあり方について (1) 老朽化が著しい上越地域医療センター病院の建て替えを直ちに行わないのはなぜか。単なる行政の不作為なのか、その真の理由を明らかにしてほしい。 (2) 直江津の新潟労災病院は地域医療の拠点病院としてなくてはならない身近な病院であり、形を変えてでも直江津地域の拠点病院として残すべきと考えるが、地域医療の安心医療機関をなぜ残そうとしないのか、その理由を聞きたい。 4　危機的な財政問題について (1) このままの財政運営では財政破綻が現実味を覚える。その大きな原因は大合併がもたらしたのではないかと考えるが、そのような事態を放置してきたのが中川市政である。そのことについて所見を聞きたい。 (2) 大胆な財源涵養策が求められるが、大手企業の増設誘致に失敗している。何が原因だったかその理由を聞きたい。また、税源涵養策として具体的にどのようなものを考えているか聞きたい。	再生
令和7年6月定例会 6月13日 本会議 一般質問	宮越　馨　議員	1　議案第82号　令和7年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 3款2項1目児童福祉総務費中、子育て世帯に対する生活支援給付事業について、国の令和7年度予備費を使用した物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の増額措置が閣議決定され、当市への追加交付額が示されたことを受け、物価高対策に万全を期すとの国の趣旨を踏まえ、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受ける子育て世帯等への支援を迅速に行うため、所要の経費を増額するとしているが、物価高の影響は全世帯に及んでいる中、子育て世帯に限った支援とした理由を聞きたい。 (2) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、1,000万円を増額して子育て世帯及び若者夫婦世帯に対する支援を行うとしているが、建設資材高騰等による対策として、これで十分と考えているのか。支援の効果と根拠を聞きたい。	再生
令和7年6月定例会 6月12日 本会議 一般質問	伊﨑　博幸　議員	1　統合医療に基づいた生活習慣病予防と健康づくり活動の充実・発展について (1) がん・アレルギー疾患に対するアウトカム重視の目標設定と統合医療に基づいたアプローチについて、以下の点を聞きたい。 　ア　がん及びアレルギー疾患については、保健指導の効果が見えにくいため目標設定はしないと市長は過去に答弁しているが、現代医学に補完代替療法を組み合わせた統合医療に関しては、臨床データの蓄積も進んでおり、医師も有効性を訴えていることから、統合医療の推進により、がん検診受診率の向上という手段指標にとどまらず、死亡率・罹患率の減少といったアウトカム指標を見据えた中長期的な目標設定が可能と考えるが、見解を聞きたい。 　イ　アレルギー疾患については、統合医療の視点から食生活の見直しをすることで改善が見込まれるため、目標設定をする考えはないか。 　ウ　教育機関や小児科医、地域医療機関との連携によって、がんやアレルギー疾患に対する包括的・継続的支援の体制を強化することは、統合医療の観点から重要と考えるため、そのような支援体制の構築を検討してはどうか。 (2) 働き盛り世代は健康意識の低さやアプローチの難しさが課題とされていることから、健康アプリを活用した健康づくりとして、補完代替療法（フィットネス、整体、温泉など）を利用した際にポイントを付与し、市内で使用可能な割引券を発行するなど、官民連携した仕組みを導入してはどうか。 (3) 統合医療に基づいた健康支援プロジェクトを市全体で展開するため、ＪＡや商工会議所との連携に加え、補完代替療法事業者や薬剤師会、助産師会、育児支援団体、ＮＰＯなどとも連携協定を結び、市が「上越健康まちづくり推進協議会（仮称）」を設置し、地域ぐるみで健康づくりを推進できないか。	再生
令和7年6月定例会 6月11日 本会議 一般質問	丸山　章　議員	1　地域自治区、地域協議会の抜本的改革について (1) 平成17年の市町村合併に伴い、地域の課題を自分たち自ら解決することを主眼として地域自治区が設立され、地域課題を解決するために地域協議会が設置された。しかし20年が経過し、令和6年4月の地域協議会委員改選においては、全ての区で選任投票が行われず、応募数が定員に達しなかったところは区ごとに委員の追加選任を行い充足させた。また、地域協議会委員の平均年齢が61.7歳、男女比率は「男性77％、女性23％」で、果たしてこれからのまち(地域)づくりを推進するうえで、このままの体制を継続すべきか否か、現状を直視しつつ将来に向けて最善の体制を整えることが重要である。本来、地域全体の課題把握や住民要望等に対して議論を深め、課題等の解決策を導き出すことが問われる。従って、まち(地域)づくりを進めるうえで、地域の課題や意見等を把握できる各種団体(町内会・ＮＰＯ・グループ等)、有識者、行政からなる会議を充実させることを重視すべきである。現状の地域協議会は、市からの諮問等に対して意見を述べるなど、一定程度の役割を果たしているものの、上越市自治基本条例にある「協働によるまちづくり」の理念から逸脱している側面は否めない。そのうえ、自主的審議事項により意見書を提出しても、市の施策に反映されることが少ないことから、地域の課題解決は形骸化していると言ってよい。そもそも、合併前上越市の歴史的経緯から、地域自治区制度そのものが合併前上越市にはなじまないうえ、一体的なまちづくりを阻害している面がうかがえる。市民と行政との協働による効率的な未来創生のまちづくりを進めることは欠かせないため、地域自治区制度の有益であった諮問制度等を残しつつ、若い人達の参加は必然であるゆえに、企業・団体等へ協力を依頼し、上越市独自の効果的な組織体制を新たに構築することが重要である。よって、15区の地域自治区及び28区の地域協議会制度を発展的に解消し、以下を提言するがいかがか。 　ア　13区については、昭和30年代に行われた市町村合併に伴い、地方自治が運営されてきた歴史的経緯があること、並びに中山間地域の少子高齢化等の進行を抑制する観点から地域協議会制度を廃止し、13区それぞれに「未来創生政策委員会」を設置する。加えて、ＮＰＯ法人「未来創生スペシャルセンター」に業務を委任し、官民協働による未来に向けたまち(地域)づくりを推進することが重要である。 　イ　15区については、中心市街地に隣接した区がほとんどで、昭和30年代の市町村合併以来、一体的な街づくりを行ってきた歴史的経緯から、各区の課題の差異は少ないと言ってよい。このため、合併前上越市の地域自治区、地域協議会制度を廃止するとともに「未来創生政策委員会」を設置し、官民協働による未来に向けた総合的なまち(地域)づくりを推進することが重要である。 　ウ　「未来創生政策委員会」の委員数については、13区は現地域協議会委員の半数程度、15区は一本化し30名程度(部会等考慮)とする。 　エ　委員の選出は、まちづくりに意欲のある個人、各種団体(町内会・ＮＰＯ・グループ等)、有識者から選出するものとする。但し、合併前上越市については各区を網羅した形で選出する。 　オ　「未来創生政策委員会」は行政に政策(施策)の提言を行う。行政は内容を精査し、必要に応じて修正を加えるも、提言を極力尊重し政策(施策)を実行に移す。 　カ　「未来創生政策委員会」委員に報酬を支給する。（1回につき5千円程度） 　キ　委員の勤務する企業・団体等に、委員会出席に関する協力を依頼する。 2　即効性のある財源確保策について (1) 令和6年12月定例議会で提言した「未来創生スペシャルセンター」の設置に伴う行政の組織改革を行うことで、13区で100名程度(含む。正職員80名程度)、地域自治区制度を発展的に解消し、合併前上越市に「未来創生政策委員会」を設置することで、三つのまちづくりセンターで13名程度(含む。正職員10名程度)の職員の削減が可能であることから、会計年度任用職員113名程度の削減と3億を優に超える人件費の削減が可能になる。いかがか。 (2) 行政の組織体制の見直しについて、平成29年3月定例議会で当時の村山市長、令和5年6月・9月に中川市長に対して、管理職の肥大化に伴う組織全体の歪を是正し、マネジメントが有効に機能する無駄のない適正な体制にすることが重要である旨進言した。加えて、13区を除く副課長級以上の見直しにより職員を40名程度削減できることから、会計年度任用職員40名程度の削減と1億円を優に超える人件費の削減が可能になる。いかがか。 (3) 上記の組織改革等により、令和7年4月現在1,592人の会計年度任用職員のうち、保育サービス、教育支援等の主な増加要因になっているサービス部門及び、上記(1)(2)を除いて、さらに70人 程度の会計年度任用職員の削減と2億円を超える人件費の削減が可能になる。いかがか。 (4) 将来的には正職員を130名程度削減できるうえ、会計年度任用職員も削減できることから10億円を優に超える人件費を人口減少抑制策等の重要課題に予算を振り向けることが可能になる。いかがか。	再生
令和7年6月定例会 6月11日 本会議 一般質問	滝沢　一成　議員	1　地域自治推進プロジェクトについて (1) 令和7年3月13日、住民自治・地域自治、地域協議会制度について所管事務調査が行われ、今後の方策等が示された。令和4年総務常任委員会でとりまとめ議会総意として提出された「住民自治・地域自治、地域協議会、総合事務所への提言」と照らし合わせて、以下の点を聞きたい。 　ア　それぞれの区の地域計画の策定について、「市が策定する考えはないが、地域協議会が主体となって地域自治区が目指す姿とその実現に向けた方策を盛り込み、話し合いや実行を進めていく基本的な考え方「地域ビジョン」を策定することを考えていく」とあるが、どのような地域ビジョンを期待しているのか。地域ビジョン策定を実現する制度設計の基本的な考え方はどのようなことか。 　イ　「現在の区域は、課題共有、解決に取り組む身近な地域であり、現在の地域の維持を基本としたい」としているが、牧区牧中学校が合併前上越市雄志中学校への統合が検討されるなど、区によってはその主体性、コミュニティの存続等危うい状況が迫ってきている。長期的視野に立った時、自治区単位のあり方についてさらに検討を深める必要があると思われるがどうか。 　ウ　地域協議会委員について、「選任投票を行わず、書類審査で決定することを考えている」とするが、選任投票は公募公選制の柱であり、画期的な仕組みと評価されてきた。大きく変えるその理由と意義は何か。委員選任方法として、団体からの推薦と公募によるとするが、その「団体」の分野の設定、総合事務所・まちづくりセンターの「書類審査」での決定などにおいて、市の意向が色濃く反映される可能性がある。その公平性等についてどのように考えているか。 　エ　「地域協議会の意見書・意見要望書を市議会が受け取れる仕組みとする」という提案に対し、「地域協議会は市長の付属機関であり、二元代表制の独立性からして、そのようなことは考えていない」としているが、学識経験者によっては、双方が積極的にかかわるべきとの意見もある。市民要望を起点とする政策実現の道筋のひとつとして有効とも考えるがどうか。 　オ　3つの基幹事務所への機能集約について、「行政サービスの提供という観点から必要に応じて検討していく」としているが、地域課題の解決を支援するという観点から必要と思うがどうか。 　カ　地域協議会委員の報酬の基本的な考え方を改めて聞きたい。これまでは、報酬について否定してきたが、この度はその方向へいくという。その翻意に至るまでどのような議論を行ったのか。制度設計上の課題はないか。また、「適切な金額について検討する」としているが、「適切」の基準は何か。 2　市内中小企業事業者を支える政策について (1) 市内中小企業事業者は、公共事業の縮小、人手不足、原料・資材・エネルギーの高騰、ＩＴ等イノベーションの進展、働き方改革への対応課題山積の中、必死に生き残りを図ろうとしている。市としても、これまで以上の手厚い支援策を図らなくてはならないと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　政府の経済財政諮問会議での議論に垣間見られるように、中小企業の「淘汰」を促す声が多い。中小企業のあり方は多種多様であり、乱暴な淘汰論に組みすることはできない。市としての市内中小企業事業者支援の基本的考え方を聞きたい。 　イ　令和7年4月の閣議決定「令和7年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針について」の中に、「（公共工事の）発注者である国等は、資材の供給減少、価格の高騰が発生した場合において、受注者から請負契約の内容の変更について協議の申し出があった際には誠実に応じなくてはならない。予算の不足や過去変更契約実績が無いことを理由に協議に応じないことがないように留意する」とあるが、当市においてもこの方針を徹底していくと考えてよいか。 　ウ　同閣議決定にも「総合評価落札方式の適切な活用」が謳われているが、この度の「工事入札過誤事案」をみるに、当市の総合評価落札方式に課題があったのではないかと想像するが、どのように改善するのか。また、地域貢献度の加点評価等、総合評価方式運用の難しさもあるのではないか。 　エ　令和7年度より、地域保全型工事発注が試行されているが、その基本的な考え方を改めて聞きたい。また現在どういう状況であり、今後どのように展開していく考えか。 3　地籍調査について (1) 当市における地籍調査の進捗状況は30.7％と、全国平均、県平均を大幅に下回っている。いまだに地租改正以来の図を頼りに市政を進めている現状は、まことに憂慮すべき状況と言わざるを得ない。すぐにも計画を立て、地籍調査を進めるべきと考えることから、以下の点を聞きたい。 　ア　市としても、気候変動により頻発化・激甚化する自然災害への備え、早期復旧・復興を考えた時、地籍調査が重要な役割を担うことを十分認識していると思う。然るになぜ早急に腰を上げないのか。 　イ　当市において、地籍調査未整備地域は膨大な面積が残っており、継続的な調査実施体制づくりが課題である。調査に詳しい民間事業者の力が不可欠と考えるが、今後どのように連携していくのか。 　ウ　直江津、高田等人口集中地区の地籍調査が最も進んでおらず、率先して取り掛かる必要があると考えるがどうか。一方、山間地も、土地境界を知る方の減少、頻発する災害、森林環境譲与税の運用等もからみ早急に進める必要がある。優先エリアを定めつつ、途切れることなく、計画的に地籍調査を進める時が来たと考えるがどうか。	再生
令和7年3月定例会 3月21日 本会議 一般質問	丸山　章　議員	1　「ママ・パパ子育て応援ハウス」設立について (1) 共働き夫婦の増加に伴い、父親の育児参加も増えているものの、家事や育児等における母親にのしかかる負担はまだまだ大きい上、ひとり親家庭の親の負担は更に大きいと言える。子どもの病気対応等における仕事の調整や睡眠不足など、親の心身の疲労の蓄積は様々な病気のリスクを高めるほか、夫婦間の亀裂の一因にもなりかねないことから、こうした状況を改善させる手厚い支援が必要である。子育て支援の内容を充実させることにより、共働き夫婦、ひとり親世帯の利便性を向上させるとともに、安心安全に子育てできる環境を整えることは欠かせない。「若年層の定住・回帰なくして当市の発展なし」であるが故に「ママ・パパ子育て応援ハウス」を設立すべきと考えるがどうか。 　ア　成功へ導く具体策 　　(ｱ) 当市は広大な面積を有することから、藤巻を境に以北・以南それぞれに1か所ずつ設置する。 　　(ｲ) 既存のファミリーサポートセンター、ファミリーヘルプ保育園、こどもセンターを一体にして、これらの施設等で対応できなかった支援にも対応できるようにする。 　　(ｳ) 保護者の諸事情により、通勤時等に就学前までの乳幼児を「応援ハウス」に預けた際は、以後の保育や各保育園への送迎は全て「応援ハウス」で対応する。 　　(ｴ) 子育て世代からの子ども預かりに対する要望・希望を叶えるため、施設の開設時間に融通性を持たせることにより、共働き世帯・ひとり親世帯の負担軽減を図る。 　　(ｵ) ワンストップで妊娠から子育てに関する事案に対応できる相談窓口を併設する。 　　(ｶ) 空き町家等を活用することにより、施設利用者が町家の雰囲気を感じることができ、こどもの情操教育やまちづくりへの貢献へ繋げる。 　　(ｷ) 国又は県の予算を活用するため、モデル地区指定を目指す。 2　上越地域医療センター病院の改築について (1) 病院改築の延期については、病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向であること、令和6年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること、上越地域の医療構想の議論の動向を見定める必要があることがその理由とのことである。そこで、以下の点について聞きたい。 　ア　センター病院改築後の安定経営の見通しを立てるための最優先の課題は経営改善であることから、専門家の助言・指導を得て改築の判断の1つにしたいという考えだと受け止めているが、専門家の助言等によっては再延期もあり得るのか。 　イ　市長は、令和6年12月23日の記者会見で、財政状況は厳しいが、仮に病院の収支が改善しなかったとしても、財政計画を見直ししてでも、改築に着手しなければならないと述べ、令和8年度の着手を明言した。にもかかわらず、1,036万円の予算を投じて専門家の助言・指導を得てから改築の判断の1つにしたいという考えだと受け止めているが、今更何を言うかである。センター病院は老朽化が著しく、改築が遅れればそれだけ修繕費は嵩んでいくことになる上、一刻も早く劣悪な環境を改善することが重要であることから、まずは基本設計に着手すべく、令和7年6月定例会、9月定例会もしくは臨時会に補正予算案を提出し、合併特例債の期限である令和11年度末の完成を目指すべきでないのか。 　ウ　国は、令和7年度地方財政対策（公立病院関連）で、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、病院事業債の公立病院の新設・建替等事業における1㎡当たりの建築単価の上限を52万円から59万円(13.5％増)に引上げた。病院改築の障壁であった物価高に対応する国の支援策が示されたことから、すぐに改築に着手するべきでないか。また、できないのであれば、その理由は何か。 　エ　令和7年度中に病床数における病院間の調整を済ませたい意向とのことであるが、新潟労災病院の閉院等に伴う調整においても、将来の人口減少を想定すれば、現状の197床を基準に199床を超えない病床数にすることが経営的にも現実的である。市としての病床数は197床とする、これまでの市の考え方に変わりはないか。	再生
令和7年3月定例会 3月21日 本会議 一般質問	宮越　馨　議員	1　中川市長の政治姿勢について (1) 嘘のない政治、間違いのない発言をなぜできなかったか。以下の点について聞きたい。 　ア　なぜこれまで、令和3年の市長選挙での私との政策協定を守ろうとしなかったか。単に選挙に勝ちたかっただけのことなのか。出馬時の記者会見での選挙応援の約束と、政策履行の約束の調印式の意味は何だったのか。今思えば、初めから私を騙そうとしたとしか思えないが、その真意は何だったのか。 　イ　政策実現のため、私のノウハウをいかせる場所を作ると言っていながら何も実行しなかったことも嘘だったのか。そのことで上越市の発展を大きく遅らせてしまった。その上、財政運営も行き詰まり、財政調整基金も火力発電所からの税収が無かったら赤字になっているところだ。財政が、火の車状態になってしまったことに対し、責任を感じないのか。 　ウ　雁木通りを世界遺産にする、子育て全国一にする、日本一住みよいまちにするという公約は嘘だったのか。なぜ、そのようなできもしない公約をしたのか、笑いものになっている。実現できなかったことは欺瞞に映る。市民への謝罪があってもいいと思うがどうか。 　エ　市長は柏崎市での反原発運動中に、上越市在住の活動家に勧誘され、ＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部の事務局長に採用されただけなのに、「このＮＰＯ法人は」私が作ったとの議会発言は、虚偽答弁ではないか。なぜ、そのような発言をするのか。発言を取り消すべきだと思うがどうか。 　オ　市長就任時から、「人口減少の緩和に向けた取組に一定の成果が得られるまで、市長の給料月額15％減額する」と約束し実行したが、15％の減額を今も続けているということは、一定の成果が上がらなかったからなのか。こうしたことは、単なるパフォーマンスであって虚偽に映る。むしろ人口減少対策が遅れたことの責任の方が重く、辞職して責任を取るべきだと思うが、その真意は何だったのか。 　カ　高卒者への差別発言、挨拶文の取り違い・読み違い、市民への侮辱発言、「あか十字」、「とさの世界遺産」などの発言は、市長としてあり得ない言動であり驚いている。話にならないが、何が原因でそのような発言になるのか。市長としての品格もなく、とても市長の発言とは思えず、市民を愚弄していると言っていい。市内外の行政機関などからの信用を大きく失墜させ、加えて市民をリスペクトをしない責任は重い。どのように責任を取ろうとしているか。 　キ　副市長を4人にし、トップセールスに専念するとは嘘だったのか。陳情することがトップセールスとはあきれ返っている。一体何をしようとしていたのか。市内大手企業の大規模投資案件を獲得できなかったが、それこそトップセールスの出番ではなかったか。リーダーシップの無いところにトップセールスもないと思う。市長の言うトップセールスとは何なのか。 (2) 市民の生命を大事にし、現場主義を貫くと言ってきたが、実際は真逆の市政をなぜ行うのか。以下の点について聞きたい。 　ア　老朽化が著しい上越地域医療センター病院の改築（リハビリ棟を残し本院を新築）は、なぜ突然先延ばしし、市民の命を危険に晒すのか。その判断は政治的ミスではないかと思う。そもそも市長が実態を把握せず、経営判断能力が無かったことが、こうした事態を生んだのではないか。責任は重いがその要因は何か。直ちに基本設計を行い着工すべきだ。 　イ　改築費用は、以前から合併特例債を使って実施しようとしていたのではないか。負担の少ない合併特例債が使えず、先延ばしをすれば、逆に市の負担が増える。その責任は重い。方針を撤回すべきだと思うがどうか。 　ウ　新潟労災病院の形を変えての存続に、なぜ市は積極的に取り組もうとしないのか。市が、労働者健康安全機構から移譲を受け、コワーキング（テナント）病院として存続すべきだと思う。この点については、県知事に直訴し、新提案は受け止めていただいていると思う。直江津地域の地域医療体制を守るためにも、労災病院の存続は極めて重要であり、無駄な整備となる歯科口腔外科のセンター病院への移転は中止すべきである。市としての決断を聞きたい。 2　辞職勧告決議を受けての予算編成及び市長の出処進退について (1) 令和6年7月19日に議会から辞職勧告決議を受け、市長は、「厳しいご意見だけでなく、私を応援してくださる方々の声もお聞きすることができました。そして、その方々のご期待に少しでも応えたいという思いが日増しに強くなり、この度、市長として職責を全うしてまいりたいとの考えをまとめた」と辞任を拒否したが、その方々への予算編成はどうなっているか聞きたい。 (2) 辞職勧告が出されて以降も、稚拙な発言が続いているが、辞職勧告を中川市長はいつまで放置するのか。直ちに自ら辞任すべきと思うがその決断を聞きたい。 (3) 任期まで市長職に留まる理由はどこにも無いと思うが、何か留まる理由があるのかをあえて聞きたい。 (4) 辞職勧告が出されてから既に8か月も経つが、辞任はいつ頃になるのかを聞きたい。	再生
令和7年3月定例会 3月19日 本会議 一般質問	伊﨑　博幸　議員	1　生活習慣病予防対策の強化と地域にわたった健康づくり活動の推進について (1) 当市の生活習慣病の現状と目標について、以下の点を聞きたい。 　ア　国と比較した当市の死亡率の現状 　イ　当市の健康寿命の現状と目標値 　ウ　第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）に、アウトカム（結果）を重視した内容とするとあるが、生活習慣病、特に癌や脳血管疾患、心疾患、アレルギー疾患についての目標数値はあるか。 (2) 市民に対する予防啓発活動について、以下の点を聞きたい。 　ア　若い世代への取組の現状 　イ　食生活に関する取組の現状と課題 　ウ　調理方法による栄養価の損失などの指導の現状 　エ　添加物に対しての指導の現状 (3) 上越市第2次健康増進計画における、民間団体との取組の状況を聞きたい。 2　ＨＰＶワクチン接種に関する慎重な対応と市民の健康被害防止について (1) 当市におけるＨＰＶワクチン接種について、平成25年に積極的な勧奨が一時中止され、令和4年から接種が再開されたが、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者の接種率を聞きたい。 (2) 対象年齢の市民やその保護者に対して、どのような内容・方法で情報提供しているのか。 (3) 健康被害への対応体制について、以下の点を聞きたい。 　ア　接種後の健康観察をどのように行っているか。 　イ　健康被害が発生した場合の相談窓口と対応の流れ 　ウ　市民が健康被害と思われる症状に気付いた場合、どこに相談し、どのような支援を受けることができるのか。 　エ　接種後の長引く不調などで悩まれている方に寄り添う対応について、どのように考えているのか。	再生