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1 「ママ・パパ子育て応援ハウス」設立について (1) 共働き夫婦の増加に伴い、父親の育児参加も増えているものの、家事や育児等における母親にのしかかる負担はまだまだ大きい上、ひとり親家庭の親の負担は更に大きいと言える。子どもの病気対応等における仕事の調整や睡眠不足など、親の心身の疲労の蓄積は様々な病気のリスクを高めるほか、夫婦間の亀裂の一因にもなりかねないことから、こうした状況を改善させる手厚い支援が必要である。子育て支援の内容を充実させることにより、共働き夫婦、ひとり親世帯の利便性を向上させるとともに、安心安全に子育てできる環境を整えることは欠かせない。「若年層の定住・回帰なくして当市の発展なし」であるが故に「ママ・パパ子育て応援ハウス」を設立すべきと考えるがどうか。 ア 成功へ導く具体策 (ｱ) 当市は広大な面積を有することから、藤巻を境に以北・以南それぞれに1か所ずつ設置する。 (ｲ) 既存のファミリーサポートセンター、ファミリーヘルプ保育園、こどもセンターを一体にして、これらの施設等で対応できなかった支援にも対応できるようにする。 (ｳ) 保護者の諸事情により、通勤時等に就学前までの乳幼児を「応援ハウス」に預けた際は、以後の保育や各保育園への送迎は全て「応援ハウス」で対応する。 (ｴ) 子育て世代からの子ども預かりに対する要望・希望を叶えるため、施設の開設時間に融通性を持たせることにより、共働き世帯・ひとり親世帯の負担軽減を図る。 (ｵ) ワンストップで妊娠から子育てに関する事案に対応できる相談窓口を併設する。 (ｶ) 空き町家等を活用することにより、施設利用者が町家の雰囲気を感じることができ、こどもの情操教育やまちづくりへの貢献へ繋げる。 (ｷ) 国又は県の予算を活用するため、モデル地区指定を目指す。 2 上越地域医療センター病院の改築について (1) 病院改築の延期については、病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向であること、令和6年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること、上越地域の医療構想の議論の動向を見定める必要があることがその理由とのことである。そこで、以下の点について聞きたい。 ア センター病院改築後の安定経営の見通しを立てるための最優先の課題は経営改善であることから、専門家の助言・指導を得て改築の判断の1つにしたいという考えだと受け止めているが、専門家の助言等によっては再延期もあり得るのか。 イ 市長は、令和6年12月23日の記者会見で、財政状況は厳しいが、仮に病院の収支が改善しなかったとしても、財政計画を見直ししてでも、改築に着手しなければならないと述べ、令和8年度の着手を明言した。にもかかわらず、1,036万円の予算を投じて専門家の助言・指導を得てから改築の判断の1つにしたいという考えだと受け止めているが、今更何を言うかである。センター病院は老朽化が著しく、改築が遅れればそれだけ修繕費は嵩んでいくことになる上、一刻も早く劣悪な環境を改善することが重要であることから、まずは基本設計に着手すべく、令和7年6月定例会、9月定例会もしくは臨時会に補正予算案を提出し、合併特例債の期限である令和11年度末の完成を目指すべきでないのか。 ウ 国は、令和7年度地方財政対策（公立病院関連）で、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、病院事業債の公立病院の新設・建替等事業における1㎡当たりの建築単価の上限を52万円から59万円(13.5％増)に引上げた。病院改築の障壁であった物価高に対応する国の支援策が示されたことから、すぐに改築に着手するべきでないか。また、できないのであれば、その理由は何か。 エ 令和7年度中に病床数における病院間の調整を済ませたい意向とのことであるが、新潟労災病院の閉院等に伴う調整においても、将来の人口減少を想定すれば、現状の197床を基準に199床を超えない病床数にすることが経営的にも現実的である。市としての病床数は197床とする、これまでの市の考え方に変わりはないか。 |
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1 中川市長の政治姿勢について (1) 嘘のない政治、間違いのない発言をなぜできなかったか。以下の点について聞きたい。 ア なぜこれまで、令和3年の市長選挙での私との政策協定を守ろうとしなかったか。単に選挙に勝ちたかっただけのことなのか。出馬時の記者会見での選挙応援の約束と、政策履行の約束の調印式の意味は何だったのか。今思えば、初めから私を騙そうとしたとしか思えないが、その真意は何だったのか。 イ 政策実現のため、私のノウハウをいかせる場所を作ると言っていながら何も実行しなかったことも嘘だったのか。そのことで上越市の発展を大きく遅らせてしまった。その上、財政運営も行き詰まり、財政調整基金も火力発電所からの税収が無かったら赤字になっているところだ。財政が、火の車状態になってしまったことに対し、責任を感じないのか。 ウ 雁木通りを世界遺産にする、子育て全国一にする、日本一住みよいまちにするという公約は嘘だったのか。なぜ、そのようなできもしない公約をしたのか、笑いものになっている。実現できなかったことは欺瞞に映る。市民への謝罪があってもいいと思うがどうか。 エ 市長は柏崎市での反原発運動中に、上越市在住の活動家に勧誘され、ＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部の事務局長に採用されただけなのに、「このＮＰＯ法人は」私が作ったとの議会発言は、虚偽答弁ではないか。なぜ、そのような発言をするのか。発言を取り消すべきだと思うがどうか。 オ 市長就任時から、「人口減少の緩和に向けた取組に一定の成果が得られるまで、市長の給料月額15％減額する」と約束し実行したが、15％の減額を今も続けているということは、一定の成果が上がらなかったからなのか。こうしたことは、単なるパフォーマンスであって虚偽に映る。むしろ人口減少対策が遅れたことの責任の方が重く、辞職して責任を取るべきだと思うが、その真意は何だったのか。 カ 高卒者への差別発言、挨拶文の取り違い・読み違い、市民への侮辱発言、「あか十字」、「とさの世界遺産」などの発言は、市長としてあり得ない言動であり驚いている。話にならないが、何が原因でそのような発言になるのか。市長としての品格もなく、とても市長の発言とは思えず、市民を愚弄していると言っていい。市内外の行政機関などからの信用を大きく失墜させ、加えて市民をリスペクトをしない責任は重い。どのように責任を取ろうとしているか。 キ 副市長を4人にし、トップセールスに専念するとは嘘だったのか。陳情することがトップセールスとはあきれ返っている。一体何をしようとしていたのか。市内大手企業の大規模投資案件を獲得できなかったが、それこそトップセールスの出番ではなかったか。リーダーシップの無いところにトップセールスもないと思う。市長の言うトップセールスとは何なのか。 (2) 市民の生命を大事にし、現場主義を貫くと言ってきたが、実際は真逆の市政をなぜ行うのか。以下の点について聞きたい。 ア 老朽化が著しい上越地域医療センター病院の改築（リハビリ棟を残し本院を新築）は、なぜ突然先延ばしし、市民の命を危険に晒すのか。その判断は政治的ミスではないかと思う。そもそも市長が実態を把握せず、経営判断能力が無かったことが、こうした事態を生んだのではないか。責任は重いがその要因は何か。直ちに基本設計を行い着工すべきだ。 イ 改築費用は、以前から合併特例債を使って実施しようとしていたのではないか。負担の少ない合併特例債が使えず、先延ばしをすれば、逆に市の負担が増える。その責任は重い。方針を撤回すべきだと思うがどうか。 ウ 新潟労災病院の形を変えての存続に、なぜ市は積極的に取り組もうとしないのか。市が、労働者健康安全機構から移譲を受け、コワーキング（テナント）病院として存続すべきだと思う。この点については、県知事に直訴し、新提案は受け止めていただいていると思う。直江津地域の地域医療体制を守るためにも、労災病院の存続は極めて重要であり、無駄な整備となる歯科口腔外科のセンター病院への移転は中止すべきである。市としての決断を聞きたい。 2 辞職勧告決議を受けての予算編成及び市長の出処進退について (1) 令和6年7月19日に議会から辞職勧告決議を受け、市長は、「厳しいご意見だけでなく、私を応援してくださる方々の声もお聞きすることができました。そして、その方々のご期待に少しでも応えたいという思いが日増しに強くなり、この度、市長として職責を全うしてまいりたいとの考えをまとめた」と辞任を拒否したが、その方々への予算編成はどうなっているか聞きたい。 (2) 辞職勧告が出されて以降も、稚拙な発言が続いているが、辞職勧告を中川市長はいつまで放置するのか。直ちに自ら辞任すべきと思うがその決断を聞きたい。 (3) 任期まで市長職に留まる理由はどこにも無いと思うが、何か留まる理由があるのかをあえて聞きたい。 (4) 辞職勧告が出されてから既に8か月も経つが、辞任はいつ頃になるのかを聞きたい。 |
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1 生活習慣病予防対策の強化と地域にわたった健康づくり活動の推進について (1) 当市の生活習慣病の現状と目標について、以下の点を聞きたい。 ア 国と比較した当市の死亡率の現状 イ 当市の健康寿命の現状と目標値 ウ 第3期保健事業実施計画（データヘルス計画）に、アウトカム（結果）を重視した内容とするとあるが、生活習慣病、特に癌や脳血管疾患、心疾患、アレルギー疾患についての目標数値はあるか。 (2) 市民に対する予防啓発活動について、以下の点を聞きたい。 ア 若い世代への取組の現状 イ 食生活に関する取組の現状と課題 ウ 調理方法による栄養価の損失などの指導の現状 エ 添加物に対しての指導の現状 (3) 上越市第2次健康増進計画における、民間団体との取組の状況を聞きたい。 2 ＨＰＶワクチン接種に関する慎重な対応と市民の健康被害防止について (1) 当市におけるＨＰＶワクチン接種について、平成25年に積極的な勧奨が一時中止され、令和4年から接種が再開されたが、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者の接種率を聞きたい。 (2) 対象年齢の市民やその保護者に対して、どのような内容・方法で情報提供しているのか。 (3) 健康被害への対応体制について、以下の点を聞きたい。 ア 接種後の健康観察をどのように行っているか。 イ 健康被害が発生した場合の相談窓口と対応の流れ ウ 市民が健康被害と思われる症状に気付いた場合、どこに相談し、どのような支援を受けることができるのか。 エ 接種後の長引く不調などで悩まれている方に寄り添う対応について、どのように考えているのか。 |
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1 妙高・斑尾エリアリゾート開発による影響について (1) 第二のニセコ化と言われ期待される部分はあるが、開発における上越市のデメリットについてどのように捉えているか。開発の波紋が上越市に及ぶ可能性について、市民の生活、自然環境や景観に対する負の影響（渋滞、混雑、マナー違反など）に対しての考えを聞きたい。 (2) 外国人によるオーバーツーリズムが懸念されるが、特に日本人の国内観光への影響について、どのように配慮していく予定か。 |
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1 直江津労災病院の閉院後の利活用問題及び上越地域医療センター病院の整備のあり方について (1) 労災病院の閉院後の利活用については、市が労働者健康安全機構から委譲を受け、コワーキング（テナント）病院として運営し、地域医療のニーズ（存続希望）に応えるべきであると考えるが、市としての対応策を聞きたい。 (2) 上越地域医療センター病院の今後のあり方について、市の基本的な考え方及び今後の整備方針を聞きたい。また、歯科口腔外科を医療再編計画の一環として、先行して整備することとしているが、移行後（約2年後）同施設を除去整備することは、財政支出上市税の無駄遣いに当たる。合理的な理由を聞きたい。 2 中川市長の政治姿勢及び資質について (1) 議会から辞職勧告を出され、市民集会やアンケートなどでは多くの市民からも直ちに辞めてほしいとされているが、なぜ辞職をしないのか。特別なしがらみに縛られているのか。様々な背景を聞きたい。 (2) 過日元市議が、中川市長が数々の不適切発言を繰り返す中、「高卒学歴の多くの市民らに『高卒がための劣等感・屈辱・人権・名誉など』市民に深い心の傷を与えた」と同時に「耐え難い屈辱を受けた」として、中川市長に対して名誉棄損の損害賠償を求めて新潟地裁に名誉回復の訴訟を起こした。これに対し市長は、争うとしているようだが、何をもって争うとしているのかを聞きたい。 (3) 市長の重要公約である「雁木通りを世界遺産にする」「子育て日本一にする」「日本一住みよいまちにする」と言ってきたが、実績（全国比較）はどうであったか。公約軽視に当たらないか。また、副市長4人制は単にやる振りをしただけのことか。その真意を聞きたい。 (4) 市長として市の発展のためにトップセールスを行うとしてきたが、これまでの成果を聞きたい。 (5) 石破政権が誕生し、日本創生なかんずく地方創生が新たな国づくりの基本にしなければならないと地方分権の重要性を唱えているが、地方分権に根差した地方からの国づくりとして何か考えているかを聞きたい。 (6) 具体的な政策と中川市政の過去3年間を総括するに、有言不実行的（公約実施は3割弱）な市政とリーダーシップの無さ（能登半島地震での対応など）が大きく市政発展の障害となっている。重責である市長職には無理があり相応しくなかったと断じざるを得ない。また、私との政策協定を拒否し続けている限り、まちの発展は叶わないが、協定締結の真意は何だったのか。単に私の力を利用し、選挙に勝ちたかっただけなのか。こうした不条理な考えが大きく市政の停滞を招いている。議会からの辞職勧告を受けた市長では誰からも信用されず、すべての市政運営に悪影響をもたらしているといっていい。直ちに辞職をすることが最も市政発展につながるものと確信するが、所見を聞きたい。 |
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1 帯状疱疹ワクチンについて (1) 帯状疱疹ワクチン接種への助成を行う考えはないか。 2 市内の農村公園について (1) 大島区の複数の農村公園において、遊具や砂場が使えないなどの状況にあるが、どのように対処するのか。 (2) 「子育て全国一を目指す」ことを標榜するのであれば、子供らが遊ぶ公園の休止、廃止という方向性はあり得ないと考える。大島区に限らず、市内各所の農村公園について、どのような整備方針であるのか。 3 ガス・上下水道施設における耐震・耐津波対策について (1) 市は、ガス事業・水道事業の中期経営計画を策定し、ガス・上水道施設の耐震化等についても進めていると理解するが、以下の点について聞きたい。 ア ガス事業においては、管路耐震化率が100％であると聞き及ぶが、耐震・耐津波対策上、課題はあるか。 イ 水道事業においては、令和5年度末時点で水道管全体の耐震化率が73.8％と比較的健全な状態であるが、基幹管路の耐震適合率が全国平均を若干下回っている。引き続きどのような取組を行っていくのか。また、耐津波対策の現況も合わせて聞きたい。 (2) 市は、下水道の耐震・耐津波対策を進めていると考える。管路施設、下水道センター等における耐震・耐津波対策、被災後の応急対応、復旧の指針と課題、今後の方向性について聞きたい。 4 春日山城跡整備について (1) 春日山城跡の整備にあたっては、本来の姿である「土の城」復元を徹底して行うべきであるが、以下の点について聞きたい。 ア 市はこれまで春日山城を「土の城」と表現してきたが、「土の城」とはどのような状態をイメージしているのか。 イ 遺跡調査の状況はどうか。かつての廃城前の姿（建物を除く）は、把握しているのか。 ウ 100余年前の大正時代の姿に戻すとされているが、その範囲を聞きたい。 エ 植林された杉、低木等を皆伐すべきと考えるがどうか。 オ 徹底した「土の城」という「他のどこにも見られない」威容を復元することこそ、観光客を吸引する原動力となると考えるがどうか。 |
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1 中山間地域等(13区)の総合事務所等の組織改編並びに13区に「○○未来創生スペシャルセンター」の設立について (1) 現状の行政運営を改め、効率的で効果的な地域振興を進めるため、13区の総合事務所の業務を縮小すると同時に、まちづくり振興会等を統合し、地域振興が力強く動き出せる新たな組織体制に変換させるための抜本的見直しを行う。当市の面積は973ｋ㎡と広く、13区においては歴史的な風土や文化等が異なっていることから、共通する課題とそうでない課題が混在しているのが現状でありながら、合併して20年目に入ろうとしているにも関わらず、13区の地域ビジョンが策定されない異常ともいえる状態が続いている。現状の課題と問題点を整理しつつ、将来を見据えた有効な政策、対策を立て実行に移していかないことには、中山間地域が多く存在する13区の維持・向上・発展は見込めないことから、「〇〇未来創生スペシャルセンター」を設立すべきと考えるが、いかがか。 ア 組織の見直しが必要とする理由 (ｱ) 総合事務所 ａ 本来、行政は積極的に地域住民と結びつきを持ち、協働で地域の維持、向上、発展を導いていくことが大きな役割であるにも関わらず、現状は同じテーブルに着き、地域住民と一緒になって未来創生に向けた地域づくりの具体的施策づくりに繋げているとはいえない状況である。 ｂ 社会の変遷とともに、複雑化する地域の課題等の改善に向け、行政はその時々に応じた要請に答えて行くことが求められる。従って、旧態依然とした組織体制を見直し、一般事務、維持管理的な業務は、木田庁舎に編入させると同時に、市職員を新組織に出向させ、13区において地域と行政との協働による地域づくりを推進させる新たな組織体制を構築することが重要である。 ｃ 市民生活・福祉グループは、法定受託事務、福祉業務など、住民に関わる重要な業務を行っているため、支所に存続させる。 ｄ 建設グループ、産業グループは、道路関係、農林水産業関係等の地域住民に関わる重要な業務に対応することから、そのまま集約先支所(柿崎区、浦川原区、板倉区)に存続させる。 (ｲ) まちづくり振興会等 ａ 行政から多くの業務を受託している。 ｂ 現状は、設立の経緯や背景などを踏まえた目的に示されている業務に対応することで、手一杯の状況と思われる。また、まちづくり全体を見据えたビジョン等の策定については、限られた人員での策定は困難な状況といえる。 イ 新組織立上げの必要性 (ｱ) 地域づくりの原点は、地域に住んでいる人たちが、支え合い、創意工夫をしながら、地域の魅力等を高めるとともに、安心・安全に暮らし続けられる生活環境を整えることといえる。とりわけ、13区の多くの中山間地域は、人口減少と高齢化に伴い人材不足に陥っていることは否めない。これらの課題を改善するための手段を考えないことには未来を描けないため、13区の二大組織といえる総合事務所の抜本的見直しと同時に、まちづくり振興会等を統合し、それぞれの利点を共有しながら効率的・効果的な地域づくりを推進させることが肝要である。また、少子高齢化が進んでいる中山間地域の多い13区の住民の期待に応え得るため、住民と行政の協働の下、地域ビジョン等の策定とともに、具体的な施策を実行できる機動性のある組織体制を構築するべく、地域の人材と行政職員の能力を活かすことを狙いとし、「○○未来創生スペシャルセンター」を設立させることが重要である。 ａ 組織機能・業務内容 ⒜ 地域と行政の協働による地域づくりを推進する。 ⒝ 地域ビジョン、戦略、戦術を策定する。 ⒞ ワンストップ機能を持たせる。 ⒟ 共通課題を共有し、地域づくりが効率的・効果的に推進できる体制にする。 ⒠ 行政職員の持つ知見、知識等をまちづくりに活かす。 ⒡ 少子高齢化が進行する中山間地域の大きな課題である人材不足の弊害を改善させる。 ⒢ 若年層から高齢層に至るまで、安心安全に生活できる地域づくりを推進する。 ⒣ 組織体制は、カのとおりである。 ウ センター設立のポイント (ｱ) 13区では、人口が横ばい状態の区もあれば、人口減少、少子高齢化が顕著である区など、13区の状況は様々である。人口減少、少子高齢化が顕著の区をベースにして、「組織力の強化」「地域力の向上」「後継者不足の改善」「リスク回避」の4つのポイントに基づき、維持・向上・発展に導くための体制にすべくセンターを設立する。 ａ 組織力の強化 ⒜ 「チーム○○」の疎通を図りつつ、地域の課題等を洗い出しのうえ可視化し、地域ビジョンの作成はもとより、未来創生に向けたマネジメント力を高める。 ｂ 地域力の向上 ⒜ 地域ビジョンを基に、市民・行政の協働により地域の維持・発展に向けた具体的な新たな施策の練り上げと事業実施を行い、地域の課題等の改善、解決に結び付けていく。 ｃ 後継者不足の改善 ⒜ 町内会等各種団体の人材の高齢化の改善に向けて、住民、行政、アドバイザーとの協働により、魅力ある未来創生に向けた個々の団体の改善策を導き出す。 ｄ リスクの回避 ⒜ 法律の遵守等の対応、国県等の補助(支援)金の活用については、行政職員の知見、指導は欠かせないうえ、効率的で効果的な地域づくりに向けた事業執行に導く。 エ 組織改編及び新組織の設立の意図 (ｱ) 福祉関係及び戸籍法等の身分に関わる業務を除き、直接市民生活に及ぼすことが少ない業務を整理しつつ、市民の期待に応え得る新たな機動的な組織体制を構築することが重要である。 (ｲ) 市民と行政職員の協働により、地域の維持、向上、発展に寄与する地域振興の具体的施策づくりと実行に向けた体制が欠かせない。 (ｳ) 敏捷性の良い組織運営を構築し、地域住民が安心して生活できる環境に導く。 (ｴ) 地域ビジョンの下、「○○未来創生スペシャルセンター」で提案する重要施策を市政に反映できるようにする。 オ 現組織改編 (ｱ) 現市役所集約先総合事務所3区を除く10区を市役所支所とする。 (ｲ) 現市役所集約先総合事務所3区を市役所集約先支所とする。 (ｳ) 現まちづくり振興会等 ａ 新組織「○○未来創生スペシャルセンター」に移管する。 ｂ 現職員は、そのまま新組織に移管する。 ｃ 財産に関しては、現状の用途を遵守しつつ、地域づくりに活用する。 カ 新組織 (ｱ) ○○未来創生スペシャルセンター ａ 組織形態 ⒜ 特定非営利活動法人（ＮＰＯ） ｂ 設置場所 ⒜ 現総合事務所又は現まちづくり振興会 ｃ 業務 ⒜ 主に地域振興、産業建設、教育・文化に関する事項を担う。 ｄ 人事体制 ⒜ 理事長（代表）は現まちづくり振興会等の会長（非常勤）を充てる。 ⒝ センター長は市職員を充てる。 ⒞ 13区それぞれに、市職員を5名程度出向する。 ⒟ 区在住者から、2名程度任期付きで採用する。また、まちづくり振興会等の現職員をそのままセンター職員とする。 ⒠ アドバイザーを配置する。 ｅ 財源 ⒜ 市の補助（助成）金 ⒝ まちづくり振興会財産 ⒞ ふるさと納税等による財源確保 ｆ 期待される効果 ⒜ 高齢化が進み、人材不足が懸念される中山間地域の区において、行政職員が積極的に地域づくりに関わる体制を整えることで、市民の熱意が醸成されることが期待できる。 ⒝ 若者から高齢者まで、地域づくりへの関心を高めることが期待できる。 ⒞ 地域ビジョンに基づき、地域づくりに向けた有効な施策の展開や価値ある投資が期待できるうえ、有効な事例等については、各区へ波及できる。 ⒟ 地域づくりのアイデア、意見等を机上、現場等を通じてスピード感を持って対応できる環境が整う。 ⒠ ＳＮＳ等を積極的に活用し、今以上の独自の魅力発信に繋げられる。 |
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1 議案第114 号 令和6 年度上越市一般会計補正予算（第6 号）について (1) 観光交流費中、イベント推進費において、謙信公祭ゲスト招へい委託料320万円とあるが、委託の具体的な内容は何か。ゲストへの出演料はいずれ別途計上されるということか。 (2) 謙信公祭は、かつて数回にわたりＧａｃｋｔ氏を招いて出陣行列、川中島合戦の再現に出演してもらったが、その後、祭りの原点に戻るという理由でタレントの招へいを行わない期間があった。今年越乃リュウ氏を招いたわけだが、謙信公祭のあり方について、原理原則はどこにあるのか。タレント招へいを常態化する考えなのか。 (3) 今回の増額補正は、春日山城の観光を大きな柱に据える市長として、謙信公祭のあり方をどのように捉えた結果なのか。 2 議案第123 号 上越市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について (1) 下水道事業のガス水道局への移管について、その目的は使用料減収、事業費の増嵩、施設更新需要の増大等経営環境の変化に適応し、持続的サービスを提供するためとし、主な効果として市民サービスの向上、業務の効率化をあげているが、より具体に説明してほしい。 (2) 汚水下水道はガス水道局へ、雨水下水道は都市整備部へ、浄化槽は環境部へ移管するとあるが、一元化と言いながら分散化に見える。支障や課題点はないのか。 |
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1 「日本桜庭園上越」構想の提言について (1) 高田平野は、関川とその支流からなる複合扇状地となっている。この地形や山(妙高連峰、関田山脈、名峰「米山」)、海など、豊かな自然が織りなす圧巻の特徴ある素晴らしいロケーションと、日本三大夜桜と称される高田城址公園の桜の付加価値を高めるべく、当市の木「桜」という観光資源により、当市の魅力を際立たせる。そのうえ、春日山城、雁木町屋の街並みの形成及び寺院群などの豊富な観光資源を複合的に絡み合わせ、それぞれの持ち味を高めていく。そして、10年～20年後を見つめながら当市全域を日本桜庭園化し、世界に誇れる「黄金の都市」づくりをめざす。市民の手づくりによる観光資源の創出は、究極のまちづくり、地域づくりにつながるもので、まちづくりの原点である。しかも日本・世界でこうした試みはないと思われるため特徴づけられ、その波及効果は極めて大きく、話題性、注目度も加速すると考えられるため、以下の構想を提言するが、いかがか。 ア コンセプト (ｱ) 市民の手づくりによる観光の核（土台）となる「日本桜庭園上越」を創り、新たな観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げる。 (ｲ) 魅力を高め、県内外及びインバウンド(外国人) 客等を呼び込み、市内経済の活性化並びに移住定住者等の増加をめざす。 イ 「日本桜庭園上越」の姿 (ｱ) 高田城址公園の桜(ソメイヨシノ)に特化して、挿し木、接ぎ木により同じ遺伝的性質を持った苗木を増やす。それを各戸(世帯)、協力機関等が低額(1本500円程度)で購入していただき、大切に育てていただく。植える場所がない場合は、鉢植えで参加していただく。 (ｲ) 協力機関ごとに協議のうえ、植栽可能地に桜を植えていただく。 (ｳ) 植栽面積、本数ともに、日本・世界に類を見ない規模にする。まずは10万本を目標とする。 (ｴ) 並行して、他の観光資源の魅力を向上させ、ストーリーを仕立てていく。 (ｵ) 観光の軸となる「しっかりした幹」に、しなやかな枝(様々な観光資源)を配し、話題性、関心度、注目度抜群の観光都市をめざす。 ウ 期待される効果 (ｱ) 「日本桜庭園上越」の呼称が計画等に反映され、市民の認識が深まり意識統一が図られる。 (ｲ) 市民の方々の更なる自信と向上心の高まり。 (ｳ) 愛着や誇りを抱ける地域づくり。 (ｴ) 当市の知名度、ポテンシャルの向上。 (ｵ) 県内外、外国人客の誘客やリピーター増につながる。 (ｶ) 他の観光資源への波及・相乗効果、移住定住者対策、市内経済等の活性化・発展が望める。 (ｷ) 多種多様なジャンルでのブランドづくりにつながることが期待できる。 (ｸ) 上越市のネームバリューを高めることにより、上越市の認知度が上がるとともに、各分野の様々な政策(施策)でも効果が期待できる。 エ 管理 (ｱ) 協力機関が行う。 (ｲ) 病気対策・土壌調査、苗の育て方(方法)等についての管理組織(組合等)を立ち上げる。 オ 管理費 (ｱ) 市民、企業等の寄附、ふるさと納税、市補助金ほか。 カ 協力機関 (ｱ) 市民、町内会、事業所・企業、各種団体、国、新潟県。 キ 将来像 (ｱ) 40年～50年後、世界遺産登録を見据える。 (ｲ) 誰が見ても同じように素晴らしいと感じる価値である「顕著な普遍的価値」を有している世界遺産、これを証明するものとして「10項目の登録基準」が定められている。世界遺産に登録されるには、最低でもこの基準の1つ以上にあてはまることが条件となる。登録基準である人間がつくった傑作（人間がつくり上げた素晴らしい傑作である遺産に認められるもの）と、自然の景観美（美しい自然景観や独特な自然現象が見られる遺産に認められるもの）での登録を目指す。 2 市長の政治姿勢について (1) 令和6年7月の市議会臨時会で、市長の辞職勧告決議案が可決されたことに伴い、市長は責任の取り方をお盆明けに表明するとし、令和6年8月23日付で考え方を市議会議長に文書提出した内容に関し、以下の点について聞きたい。 ア 令和6年6月定例会における不適切発言により、多くの市民から市役所に抗議電話等が殺到したほか、市長への辞職勧告決議案では8割の議員が賛同し可決された。一方、市長は応援くださる方々の声も聞くので、その期待に応えたい思いが日増しに強くなり職責を全うするとしたが、どの程度の応援の声があったのか。また、民主主義国家である我が国の自治体首長として、より多くの声を尊重することを判断基準にすべきでないのか。 イ 市長は、市長としての重責を果たしていかなければならないとの思いもあり、公務を遂行することにしたとのことだが、数々の失言に対して、もうこれ以上中川市長に市政(重責)を任せられない、市政を停滞させられないとの思いで、市民はもとより議会も圧倒的多数で市長の辞職を迫った。正常な市政運営と市政発展のために、自ら身を引くべきでないのか。 3 こども発達支援センター「分室」について (1) 頸北4区に偏っている「こども発達支援センター分室」について、平成29年から見直しを促してきたものの、一向に進展がなかったため、令和4年6月・令和5年6月定例会で問題点等を指摘し、早急な見直しを迫ったところ、スピード感を持って対応していくとの答弁であった。見直しの進捗状況を聞きたい。 |
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1 ｍＲＮＡワクチンの検証について (1) 令和6年4月26日までの予防接種健康被害救済制度の認定数は、新型コロナワクチンを除く全てのワクチンが3,649件であるのに対し、令和3年2月から接種を開始したｍＲＮＡ新型コロナワクチンは7,117件も認定されており、史上最大の薬害と言っていい数値である。今後始まるワクチン接種では、このような事実があることを市民が理解した上で選択することが望ましいと考える。これらを踏まえ、以下の点について聞きたい。 ア 令和3年から現在までのｍＲＮＡワクチンの効果をどう把握しているか。また、今回の特例臨時接種における新潟県と上越市のコロナワクチン被害認定者数及び死亡者数を聞きたい。 |
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1 中川幹太市長の政治姿勢について (1) 上越市議会は令和6年7月19日、市長に対する「辞職勧告決議」を可決して直ちに辞任を求めたが、市長は同年8月23日、新たな処分案もないまま、議会への直接の説明もなく、一片の通知文だけで辞職はしない、市長職を続けたいとの意向を一方的に表明した。これは、あり得ないことであり、議会軽視も甚だしく、辞職勧告決議に賛成した議員や議会を愚弄するものである。どのような根拠でそのように判断したのかを聞きたい。 (2) 意向表明では、「私を応援してくださる方々の声を聞き、その方々の期待に応えるため辞職しない」としているが、市民の代表である議員の8割を超える賛成で成立した辞職勧告を受け入れない理由を聞きたい。 (3) 「公職の候補者でなくなった際に、先の市議会臨時会に提案した減給額に相当する額を上越市に寄付する」としているが、実行性への担保力がない。現職の内に供託金として準備するなどすれば少しは信じられるが、本当にその資力があるのか疑問である。そもそもこの問題は金銭的に解決する問題ではなく市長としての資質の問題である。また、仮に実行性がないとすれば不適切発言などへの謝罪と処分案はゼロ回答ということになる。辞任しかないと思うが、今後どう対応するのか聞きたい。 (4) 市長選挙で市長を応援した市民のうち、かなりの数の市民が今すぐ辞任することを求めており、現時点での市長への支持は市長選挙における過半数を大きく下回ると思う。それにも関わらずなぜ辞任しないのか聞きたい。 (5) 令和6年8月22日、市民有志が市政立て直し緊急市民集会を開き、市長に対して即刻辞職を求める決議がなされた。また、辞職しない場合はリコールも辞さないとしており、市長の辞任を求める市民の声は極めて大きい。「これ以上、上越市をダメにし、後退させないでほしい」、「桑取の育ての親の有力者も「辞めるべきだ」と市民集会で断言された。即刻辞任すべきではないか」といった声もあるが、所見を聞きたい。 (6) 市民有志が緊急市民集会の決議文を直接市長に届けようとしたが、受け取らないとのことである。広く市民の声を聞く、市民に寄り添うとする市長の姿勢と矛盾するが、その理由を聞きたい。 (7) 就任以来、不適切発言は10回あるとのことだが、内容を具体的に聞きたい。 (8) 令和6年1月1日の能登半島地震の際、震災対策本部に登庁しようと思えば簡単に行けたとの地元の声を聞いた。危機管理能力があれば進んで現場に足を運び対策に取り組んだはずである。また、記者会見では「交通渋滞は帰省客が原因」とか「対策は万全だった」などと言っており、職員はあきれ返っていると思う。市民不在の震災対応であり、市長が言う現場主義とはかけ離れている。容易に登庁できたにもかかわらず、自宅に留まり翌日の午前11時まで登庁しなかった理由を聞きたい。 (9) 市長選挙中、「米は農協に売るな」と公言していたが、その考えに変わりはないか聞きたい。 (10) 保倉川放水路建設費用の「概算額」を「あいまいな額」と発言したことについて、国に謝罪したのか聞きたい。 (11) 公的場面での「挨拶文」の取り違えを何度かしているが、関係者に謝罪したのか聞きたい。また、取り違えの理由を聞きたい。 (12) 県内首長の関係会議などで、県下第三の都市の市長にふさわしくないような発言があると聞くが、問題はないのか聞きたい。 (13) 市長のビジョンと指導力が見えず、職員が決定権を持っているかのような言動を見かけるが、組織内のガバナンスが効いているかを聞きたい。 (14) 令和6年8月23日の記者会見で「上杉謙信」を「上越謙信」と発言したのは理解に苦しむ。問題発言をしないよう、コミュニケーションのプロから助言を受けながら対応するとしていたが、それにもかかわらずこうした発言をするのは、根本的に市長としての資質が欠けることに尽きると思う。なぜこのような発言になったかを聞きたい。 (15) 市長が続投すると企業活動に影響が出るとの報道がある。高卒者を蔑視する市長のまちに新たに事業所を構えようとする企業はないと思う。高卒者からは「就職する際、中川さんが市長をしている上越に戻るのは、正直悩む」、「一度でも失言すれば不信感が残る。若者の流出を課題としているが、高卒者への不適切発言をするような市長だから若者がいなくなるんだと思う」などとの声があり、多くの市民が嘆いている。即刻辞任すべきと考えるが所見を聞きたい。 2 辞職しない、できない背景などについて (1) 辞職しない理由が今一つ不明であるが、目に見えない圧力が存在しているのか聞きたい。 (2) 市長は常々しがらみのない政治を行いたいとしているが、特別なしがらみがあることを強く感じる。しがらみが辞職を妨げているのではないか。そうだとすれば、それはどのようなしがらみなのか聞きたい。 (3) 市長をコントロールしている部外者が存在し、市政の歪みを生じせしめているのではないかという声が多くある。そうした実態があるのか聞きたい。 (4) 「辞職して再選挙も考えたが、市政に空白を生じさせるから続投する」としているが、こうしたことは民主主義のコストである。辞任しない理由には当たらないと考えるが、所見を聞きたい。 (5) 前静岡県知事の辞任理由となった不適切発言と、市長の発言は極めて酷似していると思うが、所見を聞きたい。 (6) 不適切発言が全国に報道されることで上越市の名誉を傷つけ、新潟県知事もこうした事態を憂いている。県との関係で問題はないのか。 3 政策協定などについて (1) 私との政策協定については「納得したらやる」とのことだが、納得したから協定を結んだのではないか。初めから協定を守る気があったのか、真意を聞きたい。 (2) 市長経験者である私からの指導をお願いしたいとのことだったが、市長就任直後の「職員の昼食時の消灯廃止」のアドバイスは実行されたものの、それ以降は指導要請や連絡は一切ない。その理由を聞きたい。 (3) 政策協定を結び協力して上越市発展に取組んでいたらどれほど発展していたか計り知れない。そうしたチャンスを逃している市政は直ちに是正しなければならないと思う。出来なければ私が実現させるので、今すぐ辞任してもらいたい。決断を問う。 |
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1 議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 本議案を提出する事となった理由の詳細を聞きたい。 (2) 報酬を5か月100％減額するという「処分」は市長自身が考えたのか。その軽重の根拠は何か。 (3) この処分で充分か。 |
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1 議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 市長就任後、度重なる失言を繰り返し、その都度反省の意思を示したにもかかわらず、この度の発言があった。ついては、減額に至った経緯について聞きたい。 (2) 不適切発言はこれまでも複数回あった。1回目は令和4年4月の高田に中心市街地はない。直江津に商店街はない。2回目は令和5年7月に私立高校2校に対する不当発言があった。3回目はこの度の発言である。さらに、令和4年6月と7月に続けざまに2つの式典で別の式典の挨拶文を読み始め、途中で訂正する一幕があった。この度の措置は、そうした不適切発言等も含まれての減額なのか。 (3) 市長給与の減額についての根拠を聞きたい。また、処分の検討過程で辞職の選択肢はなかったのか。 (4) 市長は市内事業所へ直接出向き謝罪したが、市民、関係企業、経済界等にも多大な迷惑をかけた。市長は自らの処分を踏まえて、市政の信頼回復に向けてどのように対応していくのか。 |
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1 提案理由の要旨及び議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 「私の不適切な発言により」としているが、いつどこでどのような不適切な発言のことを言うのか、その内容と場面の状況を聞きたい。 (2) 不適切な発言としているが、不適切とは、「適切でなくその場面や状況、常識などにそぐわないこと。また、その様を言う」のであって、これは憲法第14条の法の下の平等規定に反する不当発言に該当すると考えるが、どのような認識でいるかを問う。 (3) 「多くの皆様に多大なるご迷惑とご心痛をおかけしました」としているが、多くの皆様とは誰を差し、多大なるご迷惑とご心痛をお掛けしたとは、どのような状態を指しているのか。 (4) 「市政に対する信頼を損ねた」としているが、どのように信頼を損ねたか、その実態とその実害の内容を聞きたい。 (5) 「市政に対する信頼を損ねた責任を重く捉え、自らを強く戒めるため、給料の全額を5か月間、減額する」としているが、こうした措置で責任はとれると考えたのか、その理由を知りたい。その際、辞職して責任を取ることを考えなかったのか。 (6) 給料を全額5か月間、減額するとしているが、そう判断した根拠を聞きたい。他の自治体の事例に倣ったと聞くが、どのような事例を参考にしたか。 (7) 市長職は重責であり、提案の5か月間全額カット案ではボランティアで働くこととなるが、対外的な職務遂行への影響や、国や県そして多くの市民、企業からの信頼失墜が懸念されるが、市政運営に支障をきたさないか。 (8) 普通の減給であっても報酬等審議会に諮りその妥当性を審議し決定するが、今回は報酬等審議会を開き処分案の妥当性を検討していないようだが、何故そうしなかったかを聞きたい。 |
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1 大合併の見直しについて (1) 平成の大合併から早20年も経とうとしている中で、多くの市民から大合併は間違っていたとの声を聞くに及んで、私の緊急政策「市政立て直し・答えを出す。」の改善策として提示する以下の点について所見を聞きたい。 ア ブロック制の導入について、ブロック地域の活性化とコミュニティの持続性を担保するための集中的にガバナンス効果が期待できる「頸北区」「東頸区」を新たに設置し、区長には副市長クラスの人材を配置し、権限と財源と責任を明確にし、半ば独立された自治体経営を行えるようにすべき。 イ もう一つの大きな問題点は、中郷区の変則的合併に対する市民の大きな禍根意識は解消すべきと考える。合併当時の行政当事者においても反省しているとの声もあり、本来の地政学的要素が反映された自治体の在り方に照らし合わせ、近隣の住民とのコミュニケーションが図れる当たり前の自治体の形成のため、妙高市へ再編入すべき。 2 緊急人口増政策である「子ども年金制度」の早期実施などについて (1) 先ごろ民間の人口戦略会議が2050年までに消滅可能性自治体が全国で744にも上るという衝撃的な見通しを発表した。残念ながら上越地方において妙高市及び糸魚川市も可能性ありの自治体として取り上げられた。そしてそうならないようにと対策を促されている。また、昨年の日本の出生率が1.20(新潟県1.23)と過去最低を更新した。わが市においても危機感を覚えるものがある。「市政立て直し・答えを出す。」のとおり直ちに大胆な人口増加策に着手すべきと考える。これらを踏まえ、以下の点を聞きたい。 ア 市独自の人口減少対策として、本年10月より実施される国の異次元の少子化対策に合わせて、国の制度である第3子から高卒までの月額3万円を2万円上乗せして5万円とし、給付を開始すべきと考えるがどうか。 イ 人口減少の大きな要因となっている婚姻への障壁解消策、子を持ちたくなる施策、子育てし易い施策(あらゆる費用の無償化)を大胆に実施すべきと考えるがどうか。また、孫休暇の導入など孫を持つ高齢者への支援策も講じ「子孫育てするなら上越市」のスローガンの下で少子化を乗り切る覚悟はあるか。 ウ こうした政策を実施することを踏まえて、改めて抜本的人口増政策のニーズ調査を実施すべきと考えるがどうか。 3 上越市の戦略的まちづくりの重点策について (1) 市議選で頂いた多くの期待案件のうち、「市政立て直し・答えを出す。」で重要な「まちづくり」の一部について中川市政の考えを聞く。 ア 「かがやき号の停車」の実現は当然として、当市の玄関口である新幹線周辺 のまちづくりは、当市の唯一といっていいほど将来に向けての大きな発展のポテンシャルのある地区といっても過言ではない。このため、新幹線駅から高田南部地区との間が連坦しているまちづくりを進めるため、新たに都市計画道路を建設することを中心に、大規模区画整理事業の導入を図り、首都圏などからの様々な機能を受け入れた先進的で快適性を感じられるスマートタウン計画を進めるべきと考えるが所見を聞きたい。 イ 商店街が輝けば農村も輝く。農村が輝けば街も輝く、でなければならない。このため、先ずは高田商店街活性化プロジェクトを立ち上げ、パーキングの無料化(3時間無料)の実施。週一の歩行者天国(各種イベント)の実施。市が空き店舗を借り上げ3年間程度の無料貸し出しを行い、若者が中心となる商店街へと脱皮を図る。また、高田駅前に合同庁舎(年金事務所・税務署・学生広場・高田駅西口)を建設し、さらに、本町6丁目と大町5丁目エリアについて昭和レトロのまちづくりを進めるべきと考えるが所見を聞きたい。 ウ 直江津駅前再開発と労災病院の利活用問題は直江津地区の死活問題であり、以下の提案についての所見を聞きたい。 （ア）直江津の活性化策には今こそ駅前再開発に着手するしかない。第一弾の事業として、直江津南小学校を直江津小学校へ統合し、再開発用の空間づくりの事業化に取り組むこと。 （イ）直江津労災病院を市が労働者健康安全機構から移譲を受け、新しいコンセプトのコワーキング病院として存続させる。新病院には民間医療福祉施設・開業医コアゾーン・県による緊急感染症病棟などを集積し、経営は上越地域医療センター病院が行う。 |
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1 議案第87号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 6款1項2目農業総務費中、農林水産業融資支援事業に関し、農林水産業振興資金について、災害時の運転資金の確保等に関し制度拡充することに伴い、所要の経費を増額するとしているが、これまでの制度と比較し、どの程度改善され、令和5年と同様の高温少雨被害を想定した場合、充分カバーできるか、減収補填策に足りうるものか聞きたい。 (2) 同農業総務費中、農地渇水・高温対策事業について、令和5年度の高温少雨被害と同程度の被害を想定したとしても、被害の救済を充分にできる対策なのか。 |
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1 企業誘致関連について (1) 企業誘致は人口減少を抑制する、とても有効な手段であるにも関わらず、企業誘致関連においても市長の考え方にブレが生じていることから、次の事項について聞きたい。 ア 信越化学工業(頸城区西福島)の本社が、830億円を投じて半導体関連施設を当市に建設する意思を示したものの、なぜ市長は誘致活動をしなかったのか。 イ 新潟県東京事務所へ市職員を派遣しているが、その主な仕事は企業への訪問等を通じて企業誘致業務に従事することとしている。記者会見やマスコミ報道で示されている市長の企業誘致の考え方からして東京事務所へ派遣する意義はなく、派遣は不要と考えるがどうか。 ウ 令和5年3月議会で、「体制を強化するため、新たに財源確保等を担任する企画調整監(部長級)を配置して、各種の施策、事業を進めてまいりたい」と答弁している。企業誘致は財源確保策からして外せない政策と考えるが、市長の企業誘致策は極めて安易であると考える。そのような考え方であれば、重点とする財源確保策とはどのようなものか。 エ 市長はあらゆる分野において人材不足が生じていると言われるが、企業誘致において何をもってして人材不足なのか。また、人材不足と称するならば、それを補うための施策は何か。 オ 首都圏等の大学、専門学校等の学生に対して、当市に勤務・定住できる条件等について調査しているのか。また、市長は当市の魅力、未来に希望が持てる産業があるということを若い人たちにもＰＲしたいとしているが、実際に行っているのか。 カ 地域で計画をたて、利益をあげながら持続的に活動・事業を運営できる会社(ＲＭＯ)を作りたいとしている。そこで次の事項について聞きたい。 （ア）どのような計画で推進しようとしているか。 （イ）人材育成の施策との整合性はどうなのか。 2 地域独自の予算事業関連について (1) 令和6年度予算において、市の直営事業のない区が22区あるが、その要因は何か。 (2) 上越市地域独自の予算事業実施要綱の第1条の趣旨及び第3条に掲げる対象事業として、令和6年市議会3月定例会総務常任委員会の場で第3条第１号については45件、同条第2号については121件があったとしている。効果に結び付くか疑問が残るがいかがか。また、今後の制度の検証についての考え方はどうか。 (3) 予算を最大限活用していただけるよう、総合事務所等が地域に入り、地域の団体と積極的に関わりながら、取り組んでいくとしているが、具体的にどのような手法で取り組んでいく予定なのか。 (4) 地域独自の予算事業において、差異が生じても多様な地域の状況や個性を尊重していくという地域自治の基本的考え方に沿うものであるから、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないとの見解を示されたが、そもそも根本的な考え方が間違っているのではないか。行政として基本的な考え方を定め、差異が生じないように行政と地域との協働の下で提案するべきでないのか。 (5) 市長は地域づくりに関して、地域間競争をあおり、差別化を助長するような発言をしたことを記憶しているが、そこで以下の点について聞きたい。 ア 「やる気のある地域はどんどん応援したい」といわれたと思うが、今後もこの方針を堅持していくのか。 イ 「地域」の定義は何か。 ウ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年8月30日に公布された。これは地域のことは地域に住む住民が責任をもって決めることのできる活気に満ちた地域社会を作っていくことを目指すとしている。当市の地域自治推進プロジェクトでは地域のことは地域で決め、地域で実行することとしているが、大きな点が欠落している。本来、行政も深くかかわり市民と協働で地域づくりをすべきところ、いきなり地域に住む市民に精神的負担をもたらすような文脈が施されれば、多くの市民は戸惑ってしまう。市長は人材育成と幾度となく発言しているにも関わらず、地域づくりの重要性、気づき、手法等を学ぶ機会といった前段階の施策が何もないことについて、見解はどうか。 3 副市長4人制等について (1) 副市長4人制について、折に触れて議員等に説明したいとの意向を示しているものの、令和3年12月議会で否決されてからは一度も議員に説明していないが、いつ説明する予定なのか。 (2) 政策の一丁目一番地の公約である副市長4人制と政策アドバイザーについては、セットで制度設計し、提案したいとしているが、任期まであと1年4か月であることから、提案する意義がなくなっていると考えるがどうか。 |
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1 新型コロナワクチンの副反応について (1) 思いやりワクチンと言われ、国民の8割以上が接種したｍＲＮＡワクチンについて、接種後に体調不良が続き後遺症で苦しまれる方、お亡くなりになる方が現在増えている。このような事実を市民が理解をした上で、新型コロナワクチン接種の選択をすることが望ましいと考えるが、新型コロナワクチンの副反応と考えられる症状が出た場合、どの病院に受診してよいのか判断に困るという意見もあることから、以下の点について聞きたい。 ア 新型コロナワクチン接種後の副反応に関して、市のホームページや広報などで、より詳しい情報を提供する考えはないか。 イ 市として新型コロナワクチン接種後の体調不良や長引く副反応に関する相談・診療窓口の設置を考えてはどうか。 ウ 新型コロナワクチン接種後に副反応（副反応疑いを含む）などで健康被害を生じ、国の予防接種健康被害救済制度において、認定された方に対して、申請にかかる費用の一部を市独自の支援金として支給するような制度導入を検討してはどうか。 2 金谷山スーパーボブスレーのリフトについて (1) 金谷山スーパーボブスレーとリフトの老朽化に関して、今後どのように対応していくのか。 (2) 未就学児はリフトを使用できないが、今後対応する考えはないか。 3 切れ目ない子育て支援について (1) 0、1、2歳の保育料無償化に向けて検討してはどうか。 (2) 悪天候でも屋内で遊べる居場所が少ないとの市民からの要望に対して、どのように対応していくのか。 |
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1 観光施策について (1) 観光施策の鍵は、インバウンドにあると考える。改めて当市のインバウンド対策について聞きたい。 (2) インバウンド観光客も国内観光客も、上越に来なければ体験できない「上越市らしさ」が無いと、上越を訪れる気にはならない。歴史と人情と偉人などを並べてもどれほどの力を持つか疑問である。市長はどう考えるか。 (3) 浄興寺大門通り及び寺町の観光化について、現在の進捗状況を聞きたい。 (4) 寺町を魅力ある観光地域とするためには、政教分離の解釈を検討し、金沢市の「寺社風景保全条例」に類する条例制定と保全区域の指定、保全基準の制定、技術的・財政的助成制度などの実施計画が必要である。具体的に進める考えはないか。 2 地域独自の予算事業について (1) 地域独自の予算とは補助金制度なのか、事業提案制度なのか。または、そのいずれでもあるのか。 (2) 地域の団体にとって、3割負担が大きな重荷となっている。改めて3割負担とした根拠を聞きたい。かつての地域活動支援事業と同様、地域のために必要な公益的な事業であれば、全額補助にすべきと考えるがどうか。 (3) 8月までに申請し、実施は翌年度4月以降というスケジュールはあまりに時間がかかりすぎではないか。3月議会での事業予算審議を考えても、12月いっぱいなど申請の締め切りを延ばすことはできないか。 (4) 「地域独自の予算」という括りをやめ、既存の「地域振興事業」に統合した上で、「市が企画し実施主体となる事業」、「各団体からの提案を受け市が実施主体となる事業」、「各団体が提案と実施のいずれも担うが、市が補助金を出す事業」の三分立が合理的と考えるがどうか。 (5) 民間からの事業の提案を受け審議する役割を、かつての地域活動支援事業と同様に地域協議会に委ね、市（総合事務所やまちづくりセンター）に提案する提案権を地域協議会に持たせるのはどうか。 3 災害対応と地籍調査について (1) 災害に見舞われた際の復興事業において、地籍調査がされているか否かで復興のスピードが大きく異なることは明白である。早急に全市的な、特に大規模災害に見舞われる可能性が比較的高い地域での地籍調査を進めるべきと考えるがどうか。 (2) 地籍調査による事業費の95％は市が負担することはないと認識しているが、確認したい。また先の令和6年3月定例会における一般質問の市長答弁では、「長期に渡る多額の財政負担」が課題であるとしたが、実際にいくらかかるのか。 4 地元事業者の保全について (1) 当市における「地域維持型契約方式」導入の道程と、その制度の概要を聞きたい。 (2) 現時点での「限界工事量」に対する考えを聞きたい。 (3) 建設業に関して意見交換会等を行ったと聞くが、見えてきた課題は何か。 (4) 産業の地産地消重視とでも言うべき、地域貢献度の加点評価を行い、地場の事業者を保全する考えはないか。 (5) ガス水道工事に関わる管工事業に関して、以下の点を聞きたい。 ア ガス水道導管本支管修繕等の緊急対応、また災害時の応援活動を的確に行うには、管工事業者が継続的かつ安定的に存立していなくてはならない。当市における課題は何か。 イ 「災害活動の実績」を加点評価するなど「総合評価方式」の導入についてどう考えるか。 ウ 人材確保に苦労していると聞く。市ができることは何か。 5 副市長4人制の提案について (1) いつ提案する予定か。 (2) 副市長2人体制で支障はあったのか。 |
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1 提案理由・議案第78号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 2款1項23目政策研究所費中、調査・研究費について、持続可能なまちづくりに向けた、当市の「米関連産業」に着目した調査研究について、一般財団法人地域活性化センター助成事業に採択されたことから、分析等に係る経費を増額するとしているが、調査研究対象となる米関連産業とはどのような範囲を差し、どのような成果を期待しているかを聞きたい。 (2) 同じく調査・研究費について、米関連産業に焦点を当て、生産・流通・消費にわたる経済循環構造の現状を把握し、持続可能な地域づくりを検討するための基礎資料にするとしているが、現在市が進めている農業経営基盤強化促進法に基づく26区域に「地域計画」を策定しているものとの関連性について聞きたい。 (3) 財政調整基金については、補正予算後どのような水準で推移していくと見込んでいるか。 |
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1 上越市発展へのビジョンとプログラムについて (1) 「日本一住みよいまちにする」、「子育て日本一にする」、「雁木通りを世界遺産にする」と言っているが、それがビジョンだったのか。何の動きも見えない実態から、それは単なるパフォーマンスだったのではないか。その看板を下ろすのか。また、人口減少を食い止めるまで市長の給料月額を15％カットし、副市長も同じく10％カットしてその意気込みを示しているが、市長の狙い通りの成果は上がっているのか。これもパフォーマンスだけだったのか。その真意を聞きたい。 (2) 中川市政の2年半は、何かにつけ「第7次総合計画に基づいて」としているが、結局は村山市政の焼き直しに過ぎず、○○プロジェクトと名付けて実施しているだけで、優秀な市職員も混乱状態にあるように見える。通年観光計画を見てもバラバラ感があり、まちを動かすような生産性を感じない。まちが動いていないばかりか、将来への希望すら感じない。直ちに「市政の立て直し」を図らなければならないと痛感しているが、改めて上越市の発展のため何をしようとしているか。そのビジョンとプログラムの要となる政策を簡潔に聞きたい。 2 令和6年能登半島地震における震災対応と市長の危機管理能力について (1) 震災対応に問題点があったと聞いているが、特に何が大きな問題点だったか。また、震災対応の検証と今後の地震津波対策をいつまでにまとめる予定か。 (2) 市長の危機管理能力について、以下の点を聞きたい。 ア 上越市地震災害対策本部長であり、招集者でもある市長は、本部会議の出席は絶対的要件である。なぜ発生当日の本部会議を、自宅待機で欠席したのか。私が調べた限り登庁する意思があれば何の問題もなく、危機管理能力に問題ありと考えるが、理由を明快に説明いただきたい。 イ 津波避難で市内は混乱状態に陥ったが、その原因について市長の認識は「帰省客が原因だ」とのことであったが、どのような根拠でそのような判断に至ったのか。 ウ 震災対応は「万全だった」とする市長記者会見での発言について、どのような状態を見て、また何をもって万全だと判断したのか、その真意は何か。 3 市長の政治姿勢の本質などについて (1) 下り坂の社会での政治の在り方について市長自身の考えを聞きたい。 (2) 市長選挙時の私との政策協定への対応と私のノウハウを生かす環境づくりも実現していないが、残る任期中にどのようにしようと考えているか。 (3) 民主主義政治の根幹は約束したことは絶対に守り実行することにある。守れないのであれば政治家失格であり、市長の座を直ちに辞すべきであると考えるが市長の率直な見解を聞きたい。 |
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1 提案理由・議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 行政改革については、市の経営資源の根幹である職員の育成の強化や、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組み、市政運営の基盤強化を図ってまいりますとあるが、いわゆるストレスチェックにより面接指導等を必要とする対象職員が、近年増加傾向にあるようだが、その原因とそれらの職員に対する対処方針について聞きたい。 (2) 財政改革については明確な指針がよく見えないが、予算編成に当たってどのような視点で対応したか。また、特に財政収入増につながる税源涵養策について具体策を聞きたい。 (3) 財政調整基金については、令和6年度予算の年度末残が約53億円となっているが、平成27、28年度では約100億円超であったことから比べると半減している。この間、コロナ対応や物価高騰対策、また直近では地震対応などで基金の取り崩しが増えているものの、今後の財政需要に対する適正水準をどのように考えているか。 |
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1 報告第1号から第4号まで 専決処分した事件の承認について（令和5年度上越市一般会計補正予算（専第5号）、令和5年度上越市下水道事業会計補正予算（専第1号）、令和5年度上越市一般会計補正予算（専第6号）、令和5年度上越市下水道事業会計補正予算（専第2号）） (1) 令和6年能登半島地震により被災し、供用に支障を来している公共下水道の管路や被災した市道等の公共施設について、復旧に向けた迅速な対応を行うため補正予算を専決処分したとあるが、公共施設に対する対応をどのように考えているか。 (2) 被災した住宅の応急修理を行うため国県の制度に基づく支援経費及び市が独自に上乗せする経費などを専決処分したほか、影響を受けている中小企業者に新潟県の制度融資を利用する際の信用保証料及び利子に要する費用を支援するための補正予算を専決処分しているが、個人の財産や事業用財産への被害に対する応急措置及び支援方法についてどのように考えているか。 |
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