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1 「日本桜庭園上越」構想の提言について (1) 高田平野は、関川とその支流からなる複合扇状地となっている。この地形や山(妙高連峰、関田山脈、名峰「米山」)、海など、豊かな自然が織りなす圧巻の特徴ある素晴らしいロケーションと、日本三大夜桜と称される高田城址公園の桜の付加価値を高めるべく、当市の木「桜」という観光資源により、当市の魅力を際立たせる。そのうえ、春日山城、雁木町屋の街並みの形成及び寺院群などの豊富な観光資源を複合的に絡み合わせ、それぞれの持ち味を高めていく。そして、10年～20年後を見つめながら当市全域を日本桜庭園化し、世界に誇れる「黄金の都市」づくりをめざす。市民の手づくりによる観光資源の創出は、究極のまちづくり、地域づくりにつながるもので、まちづくりの原点である。しかも日本・世界でこうした試みはないと思われるため特徴づけられ、その波及効果は極めて大きく、話題性、注目度も加速すると考えられるため、以下の構想を提言するが、いかがか。 ア コンセプト (ｱ) 市民の手づくりによる観光の核（土台）となる「日本桜庭園上越」を創り、新たな観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げる。 (ｲ) 魅力を高め、県内外及びインバウンド(外国人) 客等を呼び込み、市内経済の活性化並びに移住定住者等の増加をめざす。 イ 「日本桜庭園上越」の姿 (ｱ) 高田城址公園の桜(ソメイヨシノ)に特化して、挿し木、接ぎ木により同じ遺伝的性質を持った苗木を増やす。それを各戸(世帯)、協力機関等が低額(1本500円程度)で購入していただき、大切に育てていただく。植える場所がない場合は、鉢植えで参加していただく。 (ｲ) 協力機関ごとに協議のうえ、植栽可能地に桜を植えていただく。 (ｳ) 植栽面積、本数ともに、日本・世界に類を見ない規模にする。まずは10万本を目標とする。 (ｴ) 並行して、他の観光資源の魅力を向上させ、ストーリーを仕立てていく。 (ｵ) 観光の軸となる「しっかりした幹」に、しなやかな枝(様々な観光資源)を配し、話題性、関心度、注目度抜群の観光都市をめざす。 ウ 期待される効果 (ｱ) 「日本桜庭園上越」の呼称が計画等に反映され、市民の認識が深まり意識統一が図られる。 (ｲ) 市民の方々の更なる自信と向上心の高まり。 (ｳ) 愛着や誇りを抱ける地域づくり。 (ｴ) 当市の知名度、ポテンシャルの向上。 (ｵ) 県内外、外国人客の誘客やリピーター増につながる。 (ｶ) 他の観光資源への波及・相乗効果、移住定住者対策、市内経済等の活性化・発展が望める。 (ｷ) 多種多様なジャンルでのブランドづくりにつながることが期待できる。 (ｸ) 上越市のネームバリューを高めることにより、上越市の認知度が上がるとともに、各分野の様々な政策(施策)でも効果が期待できる。 エ 管理 (ｱ) 協力機関が行う。 (ｲ) 病気対策・土壌調査、苗の育て方(方法)等についての管理組織(組合等)を立ち上げる。 オ 管理費 (ｱ) 市民、企業等の寄附、ふるさと納税、市補助金ほか。 カ 協力機関 (ｱ) 市民、町内会、事業所・企業、各種団体、国、新潟県。 キ 将来像 (ｱ) 40年～50年後、世界遺産登録を見据える。 (ｲ) 誰が見ても同じように素晴らしいと感じる価値である「顕著な普遍的価値」を有している世界遺産、これを証明するものとして「10項目の登録基準」が定められている。世界遺産に登録されるには、最低でもこの基準の1つ以上にあてはまることが条件となる。登録基準である人間がつくった傑作（人間がつくり上げた素晴らしい傑作である遺産に認められるもの）と、自然の景観美（美しい自然景観や独特な自然現象が見られる遺産に認められるもの）での登録を目指す。 2 市長の政治姿勢について (1) 令和6年7月の市議会臨時会で、市長の辞職勧告決議案が可決されたことに伴い、市長は責任の取り方をお盆明けに表明するとし、令和6年8月23日付で考え方を市議会議長に文書提出した内容に関し、以下の点について聞きたい。 ア 令和6年6月定例会における不適切発言により、多くの市民から市役所に抗議電話等が殺到したほか、市長への辞職勧告決議案では8割の議員が賛同し可決された。一方、市長は応援くださる方々の声も聞くので、その期待に応えたい思いが日増しに強くなり職責を全うするとしたが、どの程度の応援の声があったのか。また、民主主義国家である我が国の自治体首長として、より多くの声を尊重することを判断基準にすべきでないのか。 イ 市長は、市長としての重責を果たしていかなければならないとの思いもあり、公務を遂行することにしたとのことだが、数々の失言に対して、もうこれ以上中川市長に市政(重責)を任せられない、市政を停滞させられないとの思いで、市民はもとより議会も圧倒的多数で市長の辞職を迫った。正常な市政運営と市政発展のために、自ら身を引くべきでないのか。 3 こども発達支援センター「分室」について (1) 頸北4区に偏っている「こども発達支援センター分室」について、平成29年から見直しを促してきたものの、一向に進展がなかったため、令和4年6月・令和5年6月定例会で問題点等を指摘し、早急な見直しを迫ったところ、スピード感を持って対応していくとの答弁であった。見直しの進捗状況を聞きたい。 |
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1 ｍＲＮＡワクチンの検証について (1) 令和6年4月26日までの予防接種健康被害救済制度の認定数は、新型コロナワクチンを除く全てのワクチンが3,649件であるのに対し、令和3年2月から接種を開始したｍＲＮＡ新型コロナワクチンは7,117件も認定されており、史上最大の薬害と言っていい数値である。今後始まるワクチン接種では、このような事実があることを市民が理解した上で選択することが望ましいと考える。これらを踏まえ、以下の点について聞きたい。 ア 令和3年から現在までのｍＲＮＡワクチンの効果をどう把握しているか。また、今回の特例臨時接種における新潟県と上越市のコロナワクチン被害認定者数及び死亡者数を聞きたい。 |
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1 中川幹太市長の政治姿勢について (1) 上越市議会は令和6年7月19日、市長に対する「辞職勧告決議」を可決して直ちに辞任を求めたが、市長は同年8月23日、新たな処分案もないまま、議会への直接の説明もなく、一片の通知文だけで辞職はしない、市長職を続けたいとの意向を一方的に表明した。これは、あり得ないことであり、議会軽視も甚だしく、辞職勧告決議に賛成した議員や議会を愚弄するものである。どのような根拠でそのように判断したのかを聞きたい。 (2) 意向表明では、「私を応援してくださる方々の声を聞き、その方々の期待に応えるため辞職しない」としているが、市民の代表である議員の8割を超える賛成で成立した辞職勧告を受け入れない理由を聞きたい。 (3) 「公職の候補者でなくなった際に、先の市議会臨時会に提案した減給額に相当する額を上越市に寄付する」としているが、実行性への担保力がない。現職の内に供託金として準備するなどすれば少しは信じられるが、本当にその資力があるのか疑問である。そもそもこの問題は金銭的に解決する問題ではなく市長としての資質の問題である。また、仮に実行性がないとすれば不適切発言などへの謝罪と処分案はゼロ回答ということになる。辞任しかないと思うが、今後どう対応するのか聞きたい。 (4) 市長選挙で市長を応援した市民のうち、かなりの数の市民が今すぐ辞任することを求めており、現時点での市長への支持は市長選挙における過半数を大きく下回ると思う。それにも関わらずなぜ辞任しないのか聞きたい。 (5) 令和6年8月22日、市民有志が市政立て直し緊急市民集会を開き、市長に対して即刻辞職を求める決議がなされた。また、辞職しない場合はリコールも辞さないとしており、市長の辞任を求める市民の声は極めて大きい。「これ以上、上越市をダメにし、後退させないでほしい」、「桑取の育ての親の有力者も「辞めるべきだ」と市民集会で断言された。即刻辞任すべきではないか」といった声もあるが、所見を聞きたい。 (6) 市民有志が緊急市民集会の決議文を直接市長に届けようとしたが、受け取らないとのことである。広く市民の声を聞く、市民に寄り添うとする市長の姿勢と矛盾するが、その理由を聞きたい。 (7) 就任以来、不適切発言は10回あるとのことだが、内容を具体的に聞きたい。 (8) 令和6年1月1日の能登半島地震の際、震災対策本部に登庁しようと思えば簡単に行けたとの地元の声を聞いた。危機管理能力があれば進んで現場に足を運び対策に取り組んだはずである。また、記者会見では「交通渋滞は帰省客が原因」とか「対策は万全だった」などと言っており、職員はあきれ返っていると思う。市民不在の震災対応であり、市長が言う現場主義とはかけ離れている。容易に登庁できたにもかかわらず、自宅に留まり翌日の午前11時まで登庁しなかった理由を聞きたい。 (9) 市長選挙中、「米は農協に売るな」と公言していたが、その考えに変わりはないか聞きたい。 (10) 保倉川放水路建設費用の「概算額」を「あいまいな額」と発言したことについて、国に謝罪したのか聞きたい。 (11) 公的場面での「挨拶文」の取り違えを何度かしているが、関係者に謝罪したのか聞きたい。また、取り違えの理由を聞きたい。 (12) 県内首長の関係会議などで、県下第三の都市の市長にふさわしくないような発言があると聞くが、問題はないのか聞きたい。 (13) 市長のビジョンと指導力が見えず、職員が決定権を持っているかのような言動を見かけるが、組織内のガバナンスが効いているかを聞きたい。 (14) 令和6年8月23日の記者会見で「上杉謙信」を「上越謙信」と発言したのは理解に苦しむ。問題発言をしないよう、コミュニケーションのプロから助言を受けながら対応するとしていたが、それにもかかわらずこうした発言をするのは、根本的に市長としての資質が欠けることに尽きると思う。なぜこのような発言になったかを聞きたい。 (15) 市長が続投すると企業活動に影響が出るとの報道がある。高卒者を蔑視する市長のまちに新たに事業所を構えようとする企業はないと思う。高卒者からは「就職する際、中川さんが市長をしている上越に戻るのは、正直悩む」、「一度でも失言すれば不信感が残る。若者の流出を課題としているが、高卒者への不適切発言をするような市長だから若者がいなくなるんだと思う」などとの声があり、多くの市民が嘆いている。即刻辞任すべきと考えるが所見を聞きたい。 2 辞職しない、できない背景などについて (1) 辞職しない理由が今一つ不明であるが、目に見えない圧力が存在しているのか聞きたい。 (2) 市長は常々しがらみのない政治を行いたいとしているが、特別なしがらみがあることを強く感じる。しがらみが辞職を妨げているのではないか。そうだとすれば、それはどのようなしがらみなのか聞きたい。 (3) 市長をコントロールしている部外者が存在し、市政の歪みを生じせしめているのではないかという声が多くある。そうした実態があるのか聞きたい。 (4) 「辞職して再選挙も考えたが、市政に空白を生じさせるから続投する」としているが、こうしたことは民主主義のコストである。辞任しない理由には当たらないと考えるが、所見を聞きたい。 (5) 前静岡県知事の辞任理由となった不適切発言と、市長の発言は極めて酷似していると思うが、所見を聞きたい。 (6) 不適切発言が全国に報道されることで上越市の名誉を傷つけ、新潟県知事もこうした事態を憂いている。県との関係で問題はないのか。 3 政策協定などについて (1) 私との政策協定については「納得したらやる」とのことだが、納得したから協定を結んだのではないか。初めから協定を守る気があったのか、真意を聞きたい。 (2) 市長経験者である私からの指導をお願いしたいとのことだったが、市長就任直後の「職員の昼食時の消灯廃止」のアドバイスは実行されたものの、それ以降は指導要請や連絡は一切ない。その理由を聞きたい。 (3) 政策協定を結び協力して上越市発展に取組んでいたらどれほど発展していたか計り知れない。そうしたチャンスを逃している市政は直ちに是正しなければならないと思う。出来なければ私が実現させるので、今すぐ辞任してもらいたい。決断を問う。 |
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1 議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 本議案を提出する事となった理由の詳細を聞きたい。 (2) 報酬を5か月100％減額するという「処分」は市長自身が考えたのか。その軽重の根拠は何か。 (3) この処分で充分か。 |
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1 議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 市長就任後、度重なる失言を繰り返し、その都度反省の意思を示したにもかかわらず、この度の発言があった。ついては、減額に至った経緯について聞きたい。 (2) 不適切発言はこれまでも複数回あった。1回目は令和4年4月の高田に中心市街地はない。直江津に商店街はない。2回目は令和5年7月に私立高校2校に対する不当発言があった。3回目はこの度の発言である。さらに、令和4年6月と7月に続けざまに2つの式典で別の式典の挨拶文を読み始め、途中で訂正する一幕があった。この度の措置は、そうした不適切発言等も含まれての減額なのか。 (3) 市長給与の減額についての根拠を聞きたい。また、処分の検討過程で辞職の選択肢はなかったのか。 (4) 市長は市内事業所へ直接出向き謝罪したが、市民、関係企業、経済界等にも多大な迷惑をかけた。市長は自らの処分を踏まえて、市政の信頼回復に向けてどのように対応していくのか。 |
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1 提案理由の要旨及び議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 「私の不適切な発言により」としているが、いつどこでどのような不適切な発言のことを言うのか、その内容と場面の状況を聞きたい。 (2) 不適切な発言としているが、不適切とは、「適切でなくその場面や状況、常識などにそぐわないこと。また、その様を言う」のであって、これは憲法第14条の法の下の平等規定に反する不当発言に該当すると考えるが、どのような認識でいるかを問う。 (3) 「多くの皆様に多大なるご迷惑とご心痛をおかけしました」としているが、多くの皆様とは誰を差し、多大なるご迷惑とご心痛をお掛けしたとは、どのような状態を指しているのか。 (4) 「市政に対する信頼を損ねた」としているが、どのように信頼を損ねたか、その実態とその実害の内容を聞きたい。 (5) 「市政に対する信頼を損ねた責任を重く捉え、自らを強く戒めるため、給料の全額を5か月間、減額する」としているが、こうした措置で責任はとれると考えたのか、その理由を知りたい。その際、辞職して責任を取ることを考えなかったのか。 (6) 給料を全額5か月間、減額するとしているが、そう判断した根拠を聞きたい。他の自治体の事例に倣ったと聞くが、どのような事例を参考にしたか。 (7) 市長職は重責であり、提案の5か月間全額カット案ではボランティアで働くこととなるが、対外的な職務遂行への影響や、国や県そして多くの市民、企業からの信頼失墜が懸念されるが、市政運営に支障をきたさないか。 (8) 普通の減給であっても報酬等審議会に諮りその妥当性を審議し決定するが、今回は報酬等審議会を開き処分案の妥当性を検討していないようだが、何故そうしなかったかを聞きたい。 |
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1 大合併の見直しについて (1) 平成の大合併から早20年も経とうとしている中で、多くの市民から大合併は間違っていたとの声を聞くに及んで、私の緊急政策「市政立て直し・答えを出す。」の改善策として提示する以下の点について所見を聞きたい。 ア ブロック制の導入について、ブロック地域の活性化とコミュニティの持続性を担保するための集中的にガバナンス効果が期待できる「頸北区」「東頸区」を新たに設置し、区長には副市長クラスの人材を配置し、権限と財源と責任を明確にし、半ば独立された自治体経営を行えるようにすべき。 イ もう一つの大きな問題点は、中郷区の変則的合併に対する市民の大きな禍根意識は解消すべきと考える。合併当時の行政当事者においても反省しているとの声もあり、本来の地政学的要素が反映された自治体の在り方に照らし合わせ、近隣の住民とのコミュニケーションが図れる当たり前の自治体の形成のため、妙高市へ再編入すべき。 2 緊急人口増政策である「子ども年金制度」の早期実施などについて (1) 先ごろ民間の人口戦略会議が2050年までに消滅可能性自治体が全国で744にも上るという衝撃的な見通しを発表した。残念ながら上越地方において妙高市及び糸魚川市も可能性ありの自治体として取り上げられた。そしてそうならないようにと対策を促されている。また、昨年の日本の出生率が1.20(新潟県1.23)と過去最低を更新した。わが市においても危機感を覚えるものがある。「市政立て直し・答えを出す。」のとおり直ちに大胆な人口増加策に着手すべきと考える。これらを踏まえ、以下の点を聞きたい。 ア 市独自の人口減少対策として、本年10月より実施される国の異次元の少子化対策に合わせて、国の制度である第3子から高卒までの月額3万円を2万円上乗せして5万円とし、給付を開始すべきと考えるがどうか。 イ 人口減少の大きな要因となっている婚姻への障壁解消策、子を持ちたくなる施策、子育てし易い施策(あらゆる費用の無償化)を大胆に実施すべきと考えるがどうか。また、孫休暇の導入など孫を持つ高齢者への支援策も講じ「子孫育てするなら上越市」のスローガンの下で少子化を乗り切る覚悟はあるか。 ウ こうした政策を実施することを踏まえて、改めて抜本的人口増政策のニーズ調査を実施すべきと考えるがどうか。 3 上越市の戦略的まちづくりの重点策について (1) 市議選で頂いた多くの期待案件のうち、「市政立て直し・答えを出す。」で重要な「まちづくり」の一部について中川市政の考えを聞く。 ア 「かがやき号の停車」の実現は当然として、当市の玄関口である新幹線周辺 のまちづくりは、当市の唯一といっていいほど将来に向けての大きな発展のポテンシャルのある地区といっても過言ではない。このため、新幹線駅から高田南部地区との間が連坦しているまちづくりを進めるため、新たに都市計画道路を建設することを中心に、大規模区画整理事業の導入を図り、首都圏などからの様々な機能を受け入れた先進的で快適性を感じられるスマートタウン計画を進めるべきと考えるが所見を聞きたい。 イ 商店街が輝けば農村も輝く。農村が輝けば街も輝く、でなければならない。このため、先ずは高田商店街活性化プロジェクトを立ち上げ、パーキングの無料化(3時間無料)の実施。週一の歩行者天国(各種イベント)の実施。市が空き店舗を借り上げ3年間程度の無料貸し出しを行い、若者が中心となる商店街へと脱皮を図る。また、高田駅前に合同庁舎(年金事務所・税務署・学生広場・高田駅西口)を建設し、さらに、本町6丁目と大町5丁目エリアについて昭和レトロのまちづくりを進めるべきと考えるが所見を聞きたい。 ウ 直江津駅前再開発と労災病院の利活用問題は直江津地区の死活問題であり、以下の提案についての所見を聞きたい。 （ア）直江津の活性化策には今こそ駅前再開発に着手するしかない。第一弾の事業として、直江津南小学校を直江津小学校へ統合し、再開発用の空間づくりの事業化に取り組むこと。 （イ）直江津労災病院を市が労働者健康安全機構から移譲を受け、新しいコンセプトのコワーキング病院として存続させる。新病院には民間医療福祉施設・開業医コアゾーン・県による緊急感染症病棟などを集積し、経営は上越地域医療センター病院が行う。 |
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1 議案第87号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 6款1項2目農業総務費中、農林水産業融資支援事業に関し、農林水産業振興資金について、災害時の運転資金の確保等に関し制度拡充することに伴い、所要の経費を増額するとしているが、これまでの制度と比較し、どの程度改善され、令和5年と同様の高温少雨被害を想定した場合、充分カバーできるか、減収補填策に足りうるものか聞きたい。 (2) 同農業総務費中、農地渇水・高温対策事業について、令和5年度の高温少雨被害と同程度の被害を想定したとしても、被害の救済を充分にできる対策なのか。 |
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1 企業誘致関連について (1) 企業誘致は人口減少を抑制する、とても有効な手段であるにも関わらず、企業誘致関連においても市長の考え方にブレが生じていることから、次の事項について聞きたい。 ア 信越化学工業(頸城区西福島)の本社が、830億円を投じて半導体関連施設を当市に建設する意思を示したものの、なぜ市長は誘致活動をしなかったのか。 イ 新潟県東京事務所へ市職員を派遣しているが、その主な仕事は企業への訪問等を通じて企業誘致業務に従事することとしている。記者会見やマスコミ報道で示されている市長の企業誘致の考え方からして東京事務所へ派遣する意義はなく、派遣は不要と考えるがどうか。 ウ 令和5年3月議会で、「体制を強化するため、新たに財源確保等を担任する企画調整監(部長級)を配置して、各種の施策、事業を進めてまいりたい」と答弁している。企業誘致は財源確保策からして外せない政策と考えるが、市長の企業誘致策は極めて安易であると考える。そのような考え方であれば、重点とする財源確保策とはどのようなものか。 エ 市長はあらゆる分野において人材不足が生じていると言われるが、企業誘致において何をもってして人材不足なのか。また、人材不足と称するならば、それを補うための施策は何か。 オ 首都圏等の大学、専門学校等の学生に対して、当市に勤務・定住できる条件等について調査しているのか。また、市長は当市の魅力、未来に希望が持てる産業があるということを若い人たちにもＰＲしたいとしているが、実際に行っているのか。 カ 地域で計画をたて、利益をあげながら持続的に活動・事業を運営できる会社(ＲＭＯ)を作りたいとしている。そこで次の事項について聞きたい。 （ア）どのような計画で推進しようとしているか。 （イ）人材育成の施策との整合性はどうなのか。 2 地域独自の予算事業関連について (1) 令和6年度予算において、市の直営事業のない区が22区あるが、その要因は何か。 (2) 上越市地域独自の予算事業実施要綱の第1条の趣旨及び第3条に掲げる対象事業として、令和6年市議会3月定例会総務常任委員会の場で第3条第１号については45件、同条第2号については121件があったとしている。効果に結び付くか疑問が残るがいかがか。また、今後の制度の検証についての考え方はどうか。 (3) 予算を最大限活用していただけるよう、総合事務所等が地域に入り、地域の団体と積極的に関わりながら、取り組んでいくとしているが、具体的にどのような手法で取り組んでいく予定なのか。 (4) 地域独自の予算事業において、差異が生じても多様な地域の状況や個性を尊重していくという地域自治の基本的考え方に沿うものであるから、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないとの見解を示されたが、そもそも根本的な考え方が間違っているのではないか。行政として基本的な考え方を定め、差異が生じないように行政と地域との協働の下で提案するべきでないのか。 (5) 市長は地域づくりに関して、地域間競争をあおり、差別化を助長するような発言をしたことを記憶しているが、そこで以下の点について聞きたい。 ア 「やる気のある地域はどんどん応援したい」といわれたと思うが、今後もこの方針を堅持していくのか。 イ 「地域」の定義は何か。 ウ 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が平成23年8月30日に公布された。これは地域のことは地域に住む住民が責任をもって決めることのできる活気に満ちた地域社会を作っていくことを目指すとしている。当市の地域自治推進プロジェクトでは地域のことは地域で決め、地域で実行することとしているが、大きな点が欠落している。本来、行政も深くかかわり市民と協働で地域づくりをすべきところ、いきなり地域に住む市民に精神的負担をもたらすような文脈が施されれば、多くの市民は戸惑ってしまう。市長は人材育成と幾度となく発言しているにも関わらず、地域づくりの重要性、気づき、手法等を学ぶ機会といった前段階の施策が何もないことについて、見解はどうか。 3 副市長4人制等について (1) 副市長4人制について、折に触れて議員等に説明したいとの意向を示しているものの、令和3年12月議会で否決されてからは一度も議員に説明していないが、いつ説明する予定なのか。 (2) 政策の一丁目一番地の公約である副市長4人制と政策アドバイザーについては、セットで制度設計し、提案したいとしているが、任期まであと1年4か月であることから、提案する意義がなくなっていると考えるがどうか。 |
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1 新型コロナワクチンの副反応について (1) 思いやりワクチンと言われ、国民の8割以上が接種したｍＲＮＡワクチンについて、接種後に体調不良が続き後遺症で苦しまれる方、お亡くなりになる方が現在増えている。このような事実を市民が理解をした上で、新型コロナワクチン接種の選択をすることが望ましいと考えるが、新型コロナワクチンの副反応と考えられる症状が出た場合、どの病院に受診してよいのか判断に困るという意見もあることから、以下の点について聞きたい。 ア 新型コロナワクチン接種後の副反応に関して、市のホームページや広報などで、より詳しい情報を提供する考えはないか。 イ 市として新型コロナワクチン接種後の体調不良や長引く副反応に関する相談・診療窓口の設置を考えてはどうか。 ウ 新型コロナワクチン接種後に副反応（副反応疑いを含む）などで健康被害を生じ、国の予防接種健康被害救済制度において、認定された方に対して、申請にかかる費用の一部を市独自の支援金として支給するような制度導入を検討してはどうか。 2 金谷山スーパーボブスレーのリフトについて (1) 金谷山スーパーボブスレーとリフトの老朽化に関して、今後どのように対応していくのか。 (2) 未就学児はリフトを使用できないが、今後対応する考えはないか。 3 切れ目ない子育て支援について (1) 0、1、2歳の保育料無償化に向けて検討してはどうか。 (2) 悪天候でも屋内で遊べる居場所が少ないとの市民からの要望に対して、どのように対応していくのか。 |
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1 観光施策について (1) 観光施策の鍵は、インバウンドにあると考える。改めて当市のインバウンド対策について聞きたい。 (2) インバウンド観光客も国内観光客も、上越に来なければ体験できない「上越市らしさ」が無いと、上越を訪れる気にはならない。歴史と人情と偉人などを並べてもどれほどの力を持つか疑問である。市長はどう考えるか。 (3) 浄興寺大門通り及び寺町の観光化について、現在の進捗状況を聞きたい。 (4) 寺町を魅力ある観光地域とするためには、政教分離の解釈を検討し、金沢市の「寺社風景保全条例」に類する条例制定と保全区域の指定、保全基準の制定、技術的・財政的助成制度などの実施計画が必要である。具体的に進める考えはないか。 2 地域独自の予算事業について (1) 地域独自の予算とは補助金制度なのか、事業提案制度なのか。または、そのいずれでもあるのか。 (2) 地域の団体にとって、3割負担が大きな重荷となっている。改めて3割負担とした根拠を聞きたい。かつての地域活動支援事業と同様、地域のために必要な公益的な事業であれば、全額補助にすべきと考えるがどうか。 (3) 8月までに申請し、実施は翌年度4月以降というスケジュールはあまりに時間がかかりすぎではないか。3月議会での事業予算審議を考えても、12月いっぱいなど申請の締め切りを延ばすことはできないか。 (4) 「地域独自の予算」という括りをやめ、既存の「地域振興事業」に統合した上で、「市が企画し実施主体となる事業」、「各団体からの提案を受け市が実施主体となる事業」、「各団体が提案と実施のいずれも担うが、市が補助金を出す事業」の三分立が合理的と考えるがどうか。 (5) 民間からの事業の提案を受け審議する役割を、かつての地域活動支援事業と同様に地域協議会に委ね、市（総合事務所やまちづくりセンター）に提案する提案権を地域協議会に持たせるのはどうか。 3 災害対応と地籍調査について (1) 災害に見舞われた際の復興事業において、地籍調査がされているか否かで復興のスピードが大きく異なることは明白である。早急に全市的な、特に大規模災害に見舞われる可能性が比較的高い地域での地籍調査を進めるべきと考えるがどうか。 (2) 地籍調査による事業費の95％は市が負担することはないと認識しているが、確認したい。また先の令和6年3月定例会における一般質問の市長答弁では、「長期に渡る多額の財政負担」が課題であるとしたが、実際にいくらかかるのか。 4 地元事業者の保全について (1) 当市における「地域維持型契約方式」導入の道程と、その制度の概要を聞きたい。 (2) 現時点での「限界工事量」に対する考えを聞きたい。 (3) 建設業に関して意見交換会等を行ったと聞くが、見えてきた課題は何か。 (4) 産業の地産地消重視とでも言うべき、地域貢献度の加点評価を行い、地場の事業者を保全する考えはないか。 (5) ガス水道工事に関わる管工事業に関して、以下の点を聞きたい。 ア ガス水道導管本支管修繕等の緊急対応、また災害時の応援活動を的確に行うには、管工事業者が継続的かつ安定的に存立していなくてはならない。当市における課題は何か。 イ 「災害活動の実績」を加点評価するなど「総合評価方式」の導入についてどう考えるか。 ウ 人材確保に苦労していると聞く。市ができることは何か。 5 副市長4人制の提案について (1) いつ提案する予定か。 (2) 副市長2人体制で支障はあったのか。 |
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1 提案理由・議案第78号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 2款1項23目政策研究所費中、調査・研究費について、持続可能なまちづくりに向けた、当市の「米関連産業」に着目した調査研究について、一般財団法人地域活性化センター助成事業に採択されたことから、分析等に係る経費を増額するとしているが、調査研究対象となる米関連産業とはどのような範囲を差し、どのような成果を期待しているかを聞きたい。 (2) 同じく調査・研究費について、米関連産業に焦点を当て、生産・流通・消費にわたる経済循環構造の現状を把握し、持続可能な地域づくりを検討するための基礎資料にするとしているが、現在市が進めている農業経営基盤強化促進法に基づく26区域に「地域計画」を策定しているものとの関連性について聞きたい。 (3) 財政調整基金については、補正予算後どのような水準で推移していくと見込んでいるか。 |
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1 上越市発展へのビジョンとプログラムについて (1) 「日本一住みよいまちにする」、「子育て日本一にする」、「雁木通りを世界遺産にする」と言っているが、それがビジョンだったのか。何の動きも見えない実態から、それは単なるパフォーマンスだったのではないか。その看板を下ろすのか。また、人口減少を食い止めるまで市長の給料月額を15％カットし、副市長も同じく10％カットしてその意気込みを示しているが、市長の狙い通りの成果は上がっているのか。これもパフォーマンスだけだったのか。その真意を聞きたい。 (2) 中川市政の2年半は、何かにつけ「第7次総合計画に基づいて」としているが、結局は村山市政の焼き直しに過ぎず、○○プロジェクトと名付けて実施しているだけで、優秀な市職員も混乱状態にあるように見える。通年観光計画を見てもバラバラ感があり、まちを動かすような生産性を感じない。まちが動いていないばかりか、将来への希望すら感じない。直ちに「市政の立て直し」を図らなければならないと痛感しているが、改めて上越市の発展のため何をしようとしているか。そのビジョンとプログラムの要となる政策を簡潔に聞きたい。 2 令和6年能登半島地震における震災対応と市長の危機管理能力について (1) 震災対応に問題点があったと聞いているが、特に何が大きな問題点だったか。また、震災対応の検証と今後の地震津波対策をいつまでにまとめる予定か。 (2) 市長の危機管理能力について、以下の点を聞きたい。 ア 上越市地震災害対策本部長であり、招集者でもある市長は、本部会議の出席は絶対的要件である。なぜ発生当日の本部会議を、自宅待機で欠席したのか。私が調べた限り登庁する意思があれば何の問題もなく、危機管理能力に問題ありと考えるが、理由を明快に説明いただきたい。 イ 津波避難で市内は混乱状態に陥ったが、その原因について市長の認識は「帰省客が原因だ」とのことであったが、どのような根拠でそのような判断に至ったのか。 ウ 震災対応は「万全だった」とする市長記者会見での発言について、どのような状態を見て、また何をもって万全だと判断したのか、その真意は何か。 3 市長の政治姿勢の本質などについて (1) 下り坂の社会での政治の在り方について市長自身の考えを聞きたい。 (2) 市長選挙時の私との政策協定への対応と私のノウハウを生かす環境づくりも実現していないが、残る任期中にどのようにしようと考えているか。 (3) 民主主義政治の根幹は約束したことは絶対に守り実行することにある。守れないのであれば政治家失格であり、市長の座を直ちに辞すべきであると考えるが市長の率直な見解を聞きたい。 |
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1 提案理由・議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 行政改革については、市の経営資源の根幹である職員の育成の強化や、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組み、市政運営の基盤強化を図ってまいりますとあるが、いわゆるストレスチェックにより面接指導等を必要とする対象職員が、近年増加傾向にあるようだが、その原因とそれらの職員に対する対処方針について聞きたい。 (2) 財政改革については明確な指針がよく見えないが、予算編成に当たってどのような視点で対応したか。また、特に財政収入増につながる税源涵養策について具体策を聞きたい。 (3) 財政調整基金については、令和6年度予算の年度末残が約53億円となっているが、平成27、28年度では約100億円超であったことから比べると半減している。この間、コロナ対応や物価高騰対策、また直近では地震対応などで基金の取り崩しが増えているものの、今後の財政需要に対する適正水準をどのように考えているか。 |
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1 報告第1号から第4号まで 専決処分した事件の承認について（令和5年度上越市一般会計補正予算（専第5号）、令和5年度上越市下水道事業会計補正予算（専第1号）、令和5年度上越市一般会計補正予算（専第6号）、令和5年度上越市下水道事業会計補正予算（専第2号）） (1) 令和6年能登半島地震により被災し、供用に支障を来している公共下水道の管路や被災した市道等の公共施設について、復旧に向けた迅速な対応を行うため補正予算を専決処分したとあるが、公共施設に対する対応をどのように考えているか。 (2) 被災した住宅の応急修理を行うため国県の制度に基づく支援経費及び市が独自に上乗せする経費などを専決処分したほか、影響を受けている中小企業者に新潟県の制度融資を利用する際の信用保証料及び利子に要する費用を支援するための補正予算を専決処分しているが、個人の財産や事業用財産への被害に対する応急措置及び支援方法についてどのように考えているか。 |
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1 農業経営における異常高温対策について (1) 今夏の異常気象による農業経営へのダメージ対策として、全国で一番厳しい状況に陥った上越市の農業者等に対して、減収補てん策を講じるべきと考えるがどうか。 (2) 農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対して、令和6年度の営農継続に向けて経営リスクに備えつつ生産意欲が保持できるよう、高騰する生産資材の購入に係る経費の一部を支援するとして補正予算化しているが、次の点を聞きたい。 ア なぜ生産資材費の合計額の18％に相当する額で、上限額を20万円にしたのか。 イ その結果救済される農業者等はどの程度になるか。 ウ 大規模農家に対する救済は上限20万円で十分なのか。その根拠と実態を聞きたい。 2 高田地区における雪対策について (1) 上越市なかんずく人口集積地の高田市街地における雪対策については、長い長い雪との闘いの歴史があり、市民が安心して暮らす上での最大の不安要素となっている。更に高齢化が進む今日、雪処理が一層の負担となっている現状に鑑み、次なる大胆な雪対策を提案するが所見を聞きたい。 ア 地盤沈下の恐れがなく消雪力抜群の「（宮越式）加温式消雪パイプ」を全ての消雪パイプのない狭隘道路（市道）に敷設する。 イ 屋根雪を下ろす必要のない建物構造への転換を進める。 ウ 連坦する市街地における一斉屋根雪下ろしを回避できる対策を講じる。 エ 克雪用及び洪水調節用ダムである「儀明川ダム」を早期に完成させる。 3 直江津新潟労災病院の存続問題と上越地域医療センター病院の再整備の在り方について (1) 新潟労災病院については、当面は上越地域医療センター病院の分院として存続させ、センター病院の大改修問題に合わせ、市が責任をもって地域医療の拠点病院として存続させるため、国の労働者健康安全機構から移譲を受け、存続に必要な整備を行い、高齢化社会が進む中でしっかりと住民への医療サービスが提供できる態勢を整えることがベストと考える。現時点での構想はどのように考えているか。 4 中川市長就任2年を振り返っての、出処進退問題など政治姿勢について (1) 9月定例会でも聞いたが、「出処進退を考えるべきである」との質問に対する答弁を求める。 (2) 中川市長の任期2年を振り返ってみるに、市長には「分かっている者がなるべきであった」と思う。ただ若ければいいというものではなかった。「市長をやりたかった」ではだめだったことが明確となったといえる。ただただ混乱の2年間であったとみる。こうしたことが大きく市政の発展を遅らせてしまったといえる。市民に対する愛（リスペクト）も市民に対する責任感もないでは困る。任期半ばであるが、多くの市民からは今直ちに退陣することが市民にとって最も幸甚と受け止めているのが現状だが、所見を聞く。 (3) 市長肝いりの「通年観光」「通年観光」「通年観光」と叫ぶ中で示された「上越市通年観光計画（中間とりまとめ）」を見て驚いている。通年といいながら冬季間が抜け、スキーの発祥地も抜け、13区も抜け、グリーンツーリズムも抜けているなど全く上越市の実態が把握されておらず、市長のビジョンも全く見えない。単なる企画会社への丸投げの結果としか映らない。魂のない計画には驚きだが、市民との対話集会で得たものはどう反映させたのか。 (4) 今夏の異常高温による農家収入の減収対策の在り方を見て、市長は農業・農村・農業者に対して大変冷たい考えの持ち主であることが分かった。わが市は「農都市」であり、農業・農村・農業者がいてのまちを否定するような市長は不適格者であると多くの農業者たちが言っている。所見を聞く。 (5) 日本一住みよいまちにする、子育て日本一にする、雁木通りを世界遺産にするというのに、何の手応えも感じないのはどういうことか。多くの市民は笑っている。真の狙いは何だったのか。 (6) 地域協議会制度をさしたる根拠もなく思い付きで変えたため大きな混乱が生じている。ガバナンスがなっていない。強引に進めている、制度上あり得ない独自予算制度は直ちに廃止すべきである。また、協議会委員の構成は地域活動団体（町内会・振興協議会など）からの推薦枠と公募委員の割合をそれぞれ50％ずつとし、諮問答申制度はそのままとしながら、地域活動を支援するために予算を各地域に配分し、地域協議会独自で配分された予算の枠内で自主的に審議・実行し、地域の活性化を図ることとする方が合理的であり、士気も向上すると考えるが、所見を聞く。 (7) 様々な場面での異常言動や失言が多く、記者会見においても職員のサポートなしではやれないのではどうしようもない。市民からはすでに大きく信頼を失っている。「信なくば立たず」であり、市長職に留まることに限界を感じるが、どう認識しているか。 (8) 行政事務事業の進め方を見るに、市長からの明確な指示がないため、多くの優秀な職員は混乱に陥って市政に停滞感が漂っている。また、リーダーシップをとれない代わりに、市民への御用聞き態勢と表敬訪問市政はパフォーマンス市政に過ぎず全く生産性が見えない。市民に対して「検討」「検討」「検討」では市長としての仕事ができないという姿が浮き彫りになった。こうした状況をどう分析するか。 (9) 議会答弁が用意されている場合はともかく、再質問などフリー答弁は聞くに堪えない。部長などの答弁が多く、市長としての存在感の薄い市長は見たことがない。恥ずかしい限り。俯瞰力も政策力も実行力も乏しいリーダーシップに欠ける市長職をこれ以上続けることは市民不在・職員不在となり、直ちに市長職を辞すべきであると考えるがその決意はあるか。 |
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1 議案第95号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第6号）について (1) 6款1項2目農業総務費中、農地渇水・高温対策事業では、農業収入が減少し、厳しい経営状況に直面している農業者等に対し、次年度の営農継続に向けて経営リスクに備えつつ生産意欲が保持できるよう、高騰する生産資材の購入に係る経費の一部についてのみ支援するとしている。しかしながら、上越市においては、特に水稲農業者のダメージが大きく、収穫量の減少に加え、等級の低下による減収が全国的に見ても一番厳しいといわれている。このような実態をどう受け止めているか。また、何故他の自治体にみられるような減収補てんを行わず、このような農業生産資材の物価高対策分（18％）の措置だけに留めたのか。 (2) 6款1項3目農業振興費中、水田農業推進事業として、国の強い農業づくり総合支援交付金を活用し、農産物の安定生産及び生産コストの低減による農業者の所得向上を図るため、えちご上越農業協同組合が新設する米の乾燥調製施設の整備費に対する補助金を増額（205,146千円）するとしているが、国県の補助のみで農業者の所得向上を図る目的が十分に達成できるのか。また、この補助金はプッシュ型で交付するのか。 |
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1 報告第6号 専決処分した事件の承認について(令和5年度上越市一般会計補正予算(専第3号)) (1) 6款1項2目農業総務費中、農林水産業融資支援事業において、今夏の猛暑及び渇水により、水稲をはじめとする農作物の生育不良や品質低下等が発生したことへの影響を懸念し、農業者等に対し、借入に係る経費の支援を行うため補正予算を専決処分したとあるが、特に水稲農業者においては例年にない減収となっている。この支援策の検討に当たり、農業者の声をどのように聞いてこの支援内容となったのか。 |
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1 「まちづくり」を進める上での市政運営の基本戦略について (1) 「まちづくり」の基本は、そのまちの価値をどう高めるかにかかってくる。上越市のまちづくりをどのようにしようとしているかを改めて聞きたい。また、市長任期折り返しの時点においても、さしたるまちの動きが見えないが、第7次総合計画に依拠するのみではなく、市長自身の上越市の発展ビジョン（例：のびやかJプラン）をどう考えているか。 (2) 「まちづくり」の進め方の基本は、まちの歴史文化をベースに「総合的・俯瞰的」「体系的」「計画的」に進めなければならないが、ただただ「通年観光、通年観光」と騒ぐのみで、具体策は出てこない、では困る。足踏みするばかりではなく、直ちに多くの市民が待望している「高田城の枡形門の復元」や、「かがやき号」の停車、春日山駅名を「謙信公駅」へと名称変更するなど予算をかけず効果が出るような具体策もある。そして「街ノベーション」はまちづくりの基本である（私の市政報告を参照）。もたもたせずに見える政策を直ちに打ち出すべきと考えるが、具体的に何を実行しようとしているか。 (3) 公的行事として公費を使いながら、数多く開かれている「移動市長室」や「市民と市長との対話集会」の目指すものは、まちづくりの在り方を探求することにあると思う。しかし、その実態は陳情会に見えるが、これまでの成果として、具体的にどのような面で市政に反映されているのか。 (4) 威勢よく、荒唐無稽な発言とも受け止められている、子育て日本一、住みよさランキング全国1位、雁木通りの世界遺産を目指すという目標を掲げているが、どういう対策をとりながら目的を達成していくか、その内容と達成状況と今後の見通しについて聞きたい。また、令和5年6月定例会での私の質問に対し、人口減少対策として「やらなければいけないことは多数ある」と発言しているが、多数あるとした中川市長ならではの具体的な政策を示してほしい。 2 「まちづくり」の重要な根幹事業である公共下水道整備区域の見直しの一部修正の是非について (1) 金谷地区大貫平山団地及び和田地区西田中企業団地区域（同区域の上越大通り沿いも含む。）を公共下水道整備区域から除外するという見直しは、区域関係者の十分な理解が得られるに至っていないと認識する。また、本来の下水道法の理念と照らし合わせても、当該2地区の事業の見直しは不合理であり、民意を反映しているとは言い難い。したがって区域関係者の意向を尊重し、当初計画通り公共下水道整備を推進し、都市住民の生活環境（資産価値）の向上及び企業活動の円滑化に資するようまちづくりを進めるべきと考えるが、所見を聞きたい。 (2) 当該2地区の公共下水道施工区域の見直し範囲は、このたびの見直し予定区域全体の面積のうちどの程度に当たるか。また、市内全整備区域面積に対して占める割合はどうか。さらに、2地区の見直しを外した場合の事業費はどの程度変動し、全体に及ぼす影響はどうか。 (3) 都市計画（公共下水道整備区域）の決定は市長が行うものの、住民（都市計画税の負担者など）の意見を聞くとともに都市計画審議会に諮った後に最終決定となるが、これまでの進め方、即ち手続として見切り発車的な整備（改定合併浄化槽整備事業等）を行うなど瑕疵はなかったのか。 (4) 国及び県からの指導もあり、人口減少下における公共下水道整備の在り方を見直すというが、こうした事業の推進に当たっては施行自治体の事情を十分踏まえて行うのが通例である。当市のまちづくりの観点から判断するならば、2地区とも山麓線の整備の進展地域、新幹線周辺の整備が進む地区である。人口が増え、また、企業進出が進む地区であり、上越市の発展に著しく貢献する地区でもある。したがって「まちづくり」の視点からしても2地区を外す理由が見つからない。まちづくりの視点からその必要性についての所見を聞く。 3 中川市長の政治姿勢と政治家としての本質・資質について (1) 市長の市政運営のスタンスにはバラバラ感があり、場当たりかつ職員への丸投げを強く感じる。また、しがらみのない市政というが実態は異なるように疑問が残る。いったいどのような考えで、何を目的として市長職を目指したかを改めて聞きたい。 (2) 私の質問だけでなく、様々な質問（記者会見も含む。）に対しても的確かつまともな答弁は少なく、市民も含めて大いに困惑している。また、本会議における部長等の答弁が多く、政治的責任のある市長とのやり取りが軽んじられている。市長の答弁が中心になって質疑・質問ができるように改善の余地はないか。 (3) 任期半ばになっても意図的に私との政策協定を果たそうとしないことが、まちの発展に大きな後れを取っていることは誠に残念でならない。市長の政治力・政策力・実行力・決断力に限界を感じるが自らをどう評価しているのか。 (4) 数々の異常ともいえる言動（場当たり的発言・人の心を傷つける）を見るに、ただただ権力を持つ市長になりたかっただけとしか思えない。市民の失望感は高まるばかりだ。市長職を何と心得ているか、その「心」「真意」を聞きたい。 (5) 中川市長の市議会議員2期8年の間に取り組んだ政策はどうであったか。市長として取り組む政策（公約）との関連性と実効性、有効性について聞きたい。 (6) 市内の特定私立高校への発言など、市民に向けての言動は、上越市長の歴史上あり得ない言動が多すぎる。中川市長は常に「ふるさとを愛そう（地元愛）」と言っているにもかかわらず、こうした市民に対してリスペクト（敬意・尊重・配慮）を欠く資質・言動は出処進退問題に値する。県下第3の都市の地位を下げるばかりで、市長の器に非ずと言わざるを得ない。所見を問う。 |
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1 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業費に補正額として6,000万円を追加計上しているが、計上の主旨と雇用調整助成金不正受給事件では一切市の負担はしないとする市長の発言との関係を聞きたい。 (2) リフレ上越山里振興清算補助金として6,000万円を交付することとしているが、リフレ上越山里振興株式会社が不正受給を行った関与者に対して損害賠償を請求していることとの関係において、金額は確定的なものかを聞きたい。 (3) リフレ上越山里振興株式会社は、市から80％、支援団体・一般市民から20％の出資を受け整備された会社であり、市から指定管理者の指定を受け、リフレッシュビレッジ事業(くわどり湯ったり村)を経営してきた。このような状況の中、債務整理及び清算事務に係る費用が補助金として提案されたが、このたびの清算スキームをどのように受け止めているか。また、市及び会社役員の責任の在り方をどのように認識しているか。 (4) リフレ上越山里振興株式会社の解散・清算に当たっての、市の責任及び支援団体並びに一般株主への理解と責任の所在をどのように捉え、清算行為をしようとしているのか。 |
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1 人口減少社会からの脱却策について (1) 政府においては、少子化社会は国難と捉え、過日異次元と称してあらゆる対策を講ずることを表明している。中川市政における当市ならではの大胆な人口減少対策についての具体策を改めて聞く。 (2) 政府の諸対策の一つとして、「こども誰でも通園制度」のモデル事業を約30の自治体で実施するとしており、当市もエントリーすべきと思うが、どのように対応しているか。 (3) 人口減少を食い止めるまで市長報酬の15％をカットしているが、単なるパフォーマンスにしか映らない。初めから不可能と考えての免罪符としての対応か。いつまで続けるつもりかその見通しを聞く。 2 公共下水道整備区域の見直しのあり方について (1) 地域住民の多くの声として、既に合理的に公共下水道整備区域として認定されているものを、なぜ唐突に縮小を図ろうとしているか強い疑念がある。縮小対象区域ごとの正当な根拠を聞く。 (2) 縮小対象地域の地域事情、あるいは、住民及び事業所の意向と異なる見直しは、下水道法に定める、「下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする。」に反していないかを問う。 (3) 区域の変更は、「都市計画審議会」において行うものであるが、検討対象区域の住民に対し、事実上変更されたごとく対応していると聞くが、このような行政のあり方は不公正と混乱を生み出している。フライング行政ではないか。変更理由が乏しい区域の整備対象区域の変更は行うべきではないと考えるが所見を聞く。 (4) 公共事業の確保の上でも、このような理に叶っている下水道整備事業は積極的に行うべきであるが、所見を聞く。 (5) 農村部における集落排水事業（農村下水道整備）とのバランス上、人口集中地域（ＤＩＤ地域）における公共下水道整備は、下水道法の整備理念に叶う重要な事業であり、既に整備区域として決められている区域の縮減見直しは、行政の不作為に当たる。直ちに見直しを中止し、計画どおり公共下水事業を進めるべきであるが、その決意を聞く。 (6) こうした都市の健全な発展と生活環境の改善を逆進させる下水道整備の見直しは、間接的にも人口減少を加速させることにも繋がりかねないが、所見を聞く。 3 中川市長の政治姿勢について (1) 職員の不祥事発生及び公文書の不適切な管理、加えてパワーハラスメントの発生など、そうした事態を発生させた背景と市長の人事労務管理の在り方と責任の取り方について問う。 (2) 高ストレス者に該当した職員及び病気休暇・休職中職員の増加の背景と、改善策として「キャリア保健室」、あるいは、「キャリア相談室」の設置を求めるが、所見を聞く。 (3) 市長の資質について、以下の点を聞きたい。 ア 令和5年3月定例会において、市長自身がＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部を立ち上げたという発言は、虚偽発言と思うがその真意は何か。 イ 柏崎市での反原発運動への関わりの否定発言の真意は虚言ではないか。 ウ 住みよさ日本一、子育て日本一、雁木通りを世界遺産にするという発言は、虚言なのか。そうでなければ、どのような具体的な政策をもって実現しようと考えているか。 エ 市長選挙での私との「政策協定」の実行は未だなされていないが、この約束も虚言であったか。 |
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1 議案第53号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 2款1項6目財産管理費中、財産管理費について、現在休止している上越観光物産センターの民間による今後の利活用に向け、当該施設の用地測量及び用地調査の測量委託料を増額するとあるが、どのような利活用を見据えて9,196千円を増額するのか。 |
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1 議案第51号 指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、ゆったりの家） (1) 上越市リフレッシュビレッジ施設条例第8条の規定により、オーガニックリゾートホールディングス株式会社を指定するとあるが、同社の提案した事業計画は、同条例第1条に掲げる「西部中山間地域の豊かな自然と文化に触れる憩いの場を提供するとともに、地域の活性化に資する」というこの施設の設置目的を達成できるのか。 (2) 現在の指定管理者であるリフレ上越山里振興株式会社のような地元関係者によるサポート体制は、継続されるのか。 2 議案第52号 指定管理者の指定について（ヨーデル金谷） (1) 株式会社ミーナハライペを指定するとあるが、同社を指定するに当たっての経営戦略などの根拠は何か。また、同条例で定めるリフレッシュビレッジ施設の設置目的を達成できるのか。 |
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1 大合併の見直しの是非について (1) 平成の大合併を見直し、新たなる統治（ガバナンス）のあり方を模索すべきと考える。大合併から早18年を経過し、20年の大きな節目を迎えている現時点において、大きく人口も減少した現実を踏まえ、今後の統治のあり方を考察するに当たって、中郷区との合併を見直すべきと考えるが、所見を聞きたい。 (2) 頸北及び東頸にブロック制を導入し、市役所支所を置き、支所長に副市長を配置し、行政効率と住民サービスの向上を目指すべきであると考える。また、自治意識向上のために、住民参加型のブロック予算を策定する権能を付与し、地政学的自治意識の向上を図り、ブロックの地域活性化を目指す。こうしたガバナンスのあり方に対する所見を聞きたい。 2 行財政組織改革について (1) 国及び地方における行財政改革は、常にいつの時代においても普遍的に不断の努力が欠かせない課題である。議会においても人口減少の中にあって、議員定数の見直しなどは必然であり、行政における新年度予算においては、そうした改革の意欲は感じ取れない。むしろ組織改革は部局を増やし、管理職も増やすなど行政の非効率化へ繋がる、肥大化された組織改編となっている。もとより重要なことは、市長自身のリーダーシップのあり方が肝要なのであって、組織を改編して生産性を挙げたケースはあまり聞いたことがない。組織のあり方の前に人をどういかすかにある。以下について、所見を聞きたい。 ア 大合併後に膨らんだ行政組織と職員定数問題は、人口減少サイズとの関係性においても、適正サイズ化は必然であるが、総合事務所の仕事のあり方と定数管理などには疑問が残る。是正すべきと考えるが具体策を問う。 イ 将来財政計画では、財源不足が懸念されているようだが、肝心の税源涵養策に乏しさを感じ取れる。ふるさと納税額見込みも過少に見え、新たな税源涵養策も見えず税源確保には積極性が欠ける。財政調整基金に依存する体質ではなく、具体的な税源涵養策を示すべきであると考える。その内容を問う。 ウ いわゆる臨時職員である会計年度任用職員の総定員（令和4年度1,555人）と待遇（月額12万円・保育17万円）のあり方及び働き方についても工夫すべきと考えるが、現況の妥当性と評価をどう認識しているか。 エ 我が国の雇用形態である終身雇用形態を、一部ジョブ型に改革する時期にあると考察するが意欲はあるか。 3 少子化対策の一環としての第3子以降対策について (1) 岸田政権の最重要課題である異次元の少子化対策としては、私の持論である「子ども年金制度」の導入が最善と考える中、極めて残念であるが中川市政においては、第3子以降に対するニーズ調査すら取り組まないと拒否されているため、その実現のためにと思い、現在、私自身政府関係者などへ、直接導入への趣旨説明を繰り広げているところである。そうした中、出生数を増やす方法の一つとして「子ども年金」のほか第3子以降の子を持ちたくなる政策として、第3子以降の子を持たれた家族に着目し、次のような様々な政策を同時に進めるべきと考える。こうした子を持ちたくなる政策を、市独自として取り組むのは大変有意義と考えるが、以下の点について講じる用意があるかを問う。 ア 第3子以降の子を持つ家族の住民税の減免措置 イ 第3子以降18歳までの医療費の無料化 ウ 第3子以降の子に対する高等学校卒業までの学費免除 エ 第3子以降の子を持つ世帯に対する電気、ガス、水道代の減免措置 オ 「子ども条例」もしくは「子育て条例」の制定 4 ＩＴ人材の育成対策としてのＩＴ高等専門学校の創設について (1) 抜本的なＩＴ人材育成対策として、地元ＩＴ・デジタル人材の需要ニーズに応え、同時に若者の域外への流出を防ぐため、ＩＴ人材専門の教育機関を設置し、市内外からの希望する生徒が学びやすい環境を整備することが喫緊の課題である。次のような視点で整備に取り組む意欲はあるかを問う。 ア 県立有恒高等学校を発展的に活用し、上越市ＩＴ高等専門学校（仮称）を創設する。 イ ＩＴ高等専門学校創設検討会議を官民連携で立ち上げる。 ウ 空き校舎である旧宮嶋小学校及び旧山部小学校を改築し学生寮とする。 5 地域経営会社（コミュニティカンパニー）の導入について (1) 地域社会が持続的に推移できるようにするために、私が考察した「地域経営組織」である「地域経営会社」いわゆるコミュニティカンパニーの設立は、我が国の地方における存立危機を救う具体的な方策として確立することが極めて重要と考える。すでに、内閣府の地方創生事務局に提案して高い評価をいただき実行を待つばかりである。詳細についての提案は次期定例会において明らかにするが、本政策については、農都市という概念を持つ我が当市において、先駆的に取り組むべきと考えるが、所見を聞きたい。 6 コロナ禍及び物価高（3月3,000品目種）による地域経済のダメージ対策について (1) 政府においては、令和4年度中に予備費を使い物価高に対する緊急経済対策を実施しようとしているが、当市においても国の対策のほか、まちなかでのニーズの強い以下の点について、緊急措置として対策を講じるべきと考えるが、所見を聞きたい。 ア プレミアム付商品券発行事業への支援については、特に小規模商店街の活性化策として期待が大きい。令和4年度に引き続き対策を講じるべきと考えるがどうか。 イ 住宅リフォーム事業への需要は相変わらず高く、落ち込んだ経済の立て直しに更なる増額が必要と考えるが、現状認識とその必要性についてのスタンスを聞きたい。 7 上越地域医療センター病院の改築と周辺のまちづくりについて (1) 上越地域医療センター病院大改修計画の進捗状況と完成時期について聞きたい。 (2) 大規模改築を進めるに当たっては、地域医療の中核病院という性格から、特徴ある病院として、一般医療のほか、以下の点について基本構想をどう受け止めるか聞きたい。 ア 慢性期医療としての療養型医療機能の充実 イ リハビリ医療体制の更なる充実 ウ 子どもの命と健康を守る周産期医療、小児基幹病院として、少子化対策の一環としても「上越市立子ども病院」を併設する (3) 私の市長時代に描いた「健康医療福祉ゾーン整備計画」の中心に、地域の中核病院としてのセンター病院を置くまちづくりを進めてきたところであるが、その一環として、病院へのアクセス（病院南西部に出入口整備）改良を含めた、高田南部（南高田）から上越妙高駅に通じる都市計画道路の新設は、高田地区と上越妙高駅周辺地区を面的に結ぶ極めて重要なインフラ整備となる。こうしたまちづくりを同時に進める決意があるかを問う。 8 地域独自の予算事業について (1) まず指摘しておきたいことが「地域独自の予算」という予算項目的概念はあり得ない予算概念である。何をもって「独自」というのか曖昧模糊としている。このため各地域協議会においての受け取り方に、大きな齟齬が生じ混乱が生じている。結果的に予算概念が不明確かつ恣意的であるがゆえに、地域別のアンバランスが生じ、機会均等の原則論が失われ、公的行政サービスに不公平が生じさせていることは重大問題である。趣旨をいかすならば、「地域住民参加型予算」というべきである。不明確な地域要望基準の見直し、むしろ現行の地域活動支援事業の方が公平で民主的に映る。見直す考えはあるかを聞く。 9 中川市長の政治姿勢について (1) 令和5年度予算には、いわゆる骨太な予算が見当たらない。やはり市政の発展には時代の動向を掴んだ発展ビジョンが求められている。提示された予算の姿は、予算編成は職員ベースのバランスの取れた予算にしか映らない。肝心な市長から発する人口減少対策など確たる政策を感じ取れない。「子育て日本一」、「住みよさ日本一」、「雁木通りを世界遺産に」、「町屋・寺町・春日山・直江津」を何とかすると声高に叫んでいたにも拘らず何もないでは、既に市政が2年遅れてしまっているといっていい。私との選挙での政策協定を着実に実行していればそんなことはなかったはずである。コロナ禍後の大事な立ち上がり時期の市政運営が求められているにもかかわらず、これではこれ以上の市政運営は任せられないと再び断言せざるを得ない。しかし、現在地は市長であるから、改めて上越市の発展を「どうする家康」ではないが、明確なビジョンを聞きたい。市長としての資質を先輩市長として申し上げるならば、3つの力を身に着けることが肝要と考える。1つに、俯瞰力を持つこと。2つに、政策創造力と実行力を持つこと。3つに、言葉をしっかり伝える力を持つことである。そして、市民との約束、選挙での政策協定をしっかり守るということに尽きると思う。所見を聞きたい。 |
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