会派名で選ぶ
検索結果一覧
|
|
1 うみてらす名立の改修計画について (1) 当市の西の玄関口として名立区に「道の駅うみてらす名立」ができて24年が経過する。経年による老朽化があちこちに目立ちはじめ、2年前から大規模改修を要望する声が上がっていたが、大規模改修に向けた考えと、現在の進捗状況を聞きたい。また、この2年間、指定管理者と改修計画に向けた相談は行ってきたのか。内鍵やスペアキー、照明などの構造体以外の改修は行われたのかどうかについても聞きたい。 2 女性視点で考える防災・危機管理について (1) トイレトレーラーやトイレトラックではなく、スペースが狭い小型トイレカーを導入することや、設置が容易な防災テントを配備しない点は、女性の視点が十分にいかされていないと考える。有事の際、市民が使う大切な備品であることや、防災ネットワークへの加入という観点からも、トイレトレーラー等や、プライバシーがより確保できる防災テントの導入について、再検討するべきでないか。 (2) 内閣府は令和2年に防災・復興ガイドラインを取りまとめ、災害対応力を強化するのは女性の視点だとした。その中には、地方公共団体における防災・危機管理担当部局の女性職員や女性管理職の配置比率を示し、その低さと配属に男性が優先されている実態を問題視している。防災・危機管理担当部局における、管理職を含む女性の正規職員を積極的に配置・育成し、女性の視点で災害対応全般について意見を言えるような環境をつくっていくべきと考えるがどうか。 3 食料供給困難事態対策法について (1) 食料・農業・農村基本法の改正により、食料供給確保のための新たな法制度として「食料供給困難事態対策法」が令和6年6月に成立し、令和7年4月から施行される。この法律は、食料供給に困難な兆候が見えた際には、政府が農家等に対して特定の食料（米穀、小麦、大豆等）の生産促進等を要請し、更に深刻な食料供給困難事態になった際は、食料の生産計画を作成して届出を指示するものである。届出しない場合は、20万円以下の罰金を科せられるため、一部の農家から不安の声がある。この法律に対する当市の見解を聞きたい。 |
再生 |
|
|
1 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める直接請求署名等について (1) 今回、署名活動の結果、上越市では前回よりも大幅に署名数が伸びたが、市長はどう捉えているか。また、県民投票の実施は、原発再稼働に関し、県民の信を問う有効な選択肢であるが、市長の考えはどうか。 2 閉校した学校体育施設の活用について (1) 令和8年4月に三郷小学校が南本町小学校へ統合される方針だが、現在、三郷小学校の体育館を利用している団体への対応をどのように考えているのか。また、体育施設として維持するべきだと考えるがどうか。 (2) すでに統廃合された学校について、利活用している旧宮嶋小学校とそうでない旧古城小学校などがあるが、その判断基準を聞きたい。 3 職員の引越し時期の分散等について (1) 国土交通省は、引越しシーズンにおける混雑緩和とトラックドライバーの負担軽減のため、時期の分散を呼びかけている。東京に異動となる職員に対して、平日に引越しができるように休暇取得を促すなどの検討は行ったのか。また、その職員に対して支給される赴任旅費は、引越し費用に見合った額となっているかを聞きたい。 |
再生 |
|
|
1 通年観光計画における春日山地域の取組について (1) 観光拠点施設の候補地として4か所が挙げられているが、この4か所を選定した理由を改めて聞きたい。 (2) 観光拠点施設の建設地決定までの検討事項と、スケジュールを聞きたい。 |
再生 |
|
|
1 創業支援・中小企業支援について (1) 令和7年度当初予算案では、前年度よりも創業者の目標を増やしているにもかかわらず、創業スタートアップ支援補助金の予算が減額されている。その理由を聞きたい。 (2) 令和6年度の現時点における創業スタートアップ支援補助金の状況について、通常枠・ＵＩＪターン女性活躍推進枠それぞれの支援件数及び支援額の評価を聞きたい。 (3) ＵＩＪターン女性活躍推進枠を女性に限定している意図は何か。 (4) 令和7年度当初予算案において、中小企業者等イノベーション促進事業が約4,400万円減額され、500万円となっている。収益力向上・賃上げ環境整備補助金で1,500万円の予算を計上して補助実績を補うとしているが、差し引きで2,900万円の減額である。減額の理由を聞きたい。 |
再生 |
|
|
1 今冬の大雪被害等について (1) 今冬の大雪では、2月6日に災害警戒本部を設置した。また、2月10日に災害対策本部へ移行し、同日には災害救助法が適用されたが、大雪による被害状況について聞きたい。また、過去3か年度と比較してどうか。 (2) 当市における今冬の災害救助法適用の対象地域は6区であったが、対象地域以外でも住家が倒壊するおそれがあったことから、県に対して適用基準の見直しを要望すべきと考えるが、市の見解はどうか。 (3) 今冬の市道除雪に関して、どのような苦情があったか。 (4) 今冬は、道路舗装の損傷している箇所が例年以上に多く見受けられる。交通事故の原因となり得ることから、早急に復旧を行う必要があると思うが、パトロールや修繕方法について聞きたい。 (5) 上越妙高駅の市営駐車場は、今冬の大雪で満車状態が続き、短時間用駐車場の利用も多く見受けられた。大雪時は駐車場内の排雪作業を行い、駐車スペースを確保するなど、改善の余地もあると考えるがどうか。 (6) 2月6日には地盤沈下注意報が警報に切り替えられたが、消雪用井戸の設置者には節水対策を含めて、どのように周知を行っているか。 2 埼玉県八潮市の道路陥没を受けた当市の対応等について (1) 下水道管（汚水）における口径1,000ｍｍ以上の管の延長及び経過年数はどれくらいか。 (2) 国からの口径2,000ｍｍ以上の下水道管路に対する緊急点検要請について、当市では該当する施設がなく、また、口径1,500ｍｍ以上の下水道管は能登半島地震後に異常がないことを確認しているため、緊急点検を実施しないと聞いているが、令和7年度に実施するとしている5年毎の管路点検を早急に実施できないか。 (3) ストックマネジメント計画は、長期的な視点で老朽化の進行状況を考慮し、施設の点検・調査、修繕・改築を行うものであり、本計画に基づく点検では、直ちに修繕を必要とする箇所はないとしているが、点検結果について具体的に聞きたい。 3 金谷山公園で行われるイベント等での対応について (1) レルヒ祭を盛り上げるため、レルヒ像のライトアップを望む声が多数あるが、ライトアップの検討を行う考えはあるか。 (2) 新金谷地区公民館の建設地は、ＢＭＸの大会開催時に、駐車場として利用したことがあったため、今後駐車スペースが減少するが、代替えの駐車場について検討する考えはないか。 |
再生 |
|
|
1 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について (1) 4款3項2目塵芥処理費中、ごみ処理対策事業について、産業廃棄物最終処分場の整備に向け、県及び公益財団法人新潟県環境保全事業団が進める取組に協力し、支援を行うとあるが、県産業を支える処分場の重要性やこれまで行ってきた取組と現在の進捗状況、今後の取組予定をどのように市民に周知する考えか。また、当初の計画から変更はないのか。 (2) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、連たん地域火災への対応として、1,000万円計上されている。一般枠も併用可能としているが、防火対策工事とは、具体的にどのような工事を想定しているのか。また、過去に実施した補助事業は、どのような内容であったか。 2 議案第10号 令和7年度上越市病院事業会計予算について (1) 上越地域医療センター病院について、老朽化が進み早期の改築が必要であることから、地域医療構想の議論、病院の経営環境の変化、病院改築後の収支見通しを踏まえつつ、基本設計に向けた準備を進めるとあるが、どのような準備なのか。 3 議案第12号 令和7年度上越市水道事業会計予算について (1) 資本的収入額は41.1％増の8億3,164万円、資本的支出額は0.9％減の67億4,534万円をそれぞれ計上し、不足する額59億1,370万円は内部留保資金などで補填するとしているが、現在高88億8,957万円が令和7年度末には残高は29億7,587万円となる。財政的に問題はないのか。 4 議案第14号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第8号）について (1) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、避難所の良好な環境の確保として、トイレカーの導入や簡易ベッド、パーティションを配備するとしているが、その経緯と理由を聞きたい。 |
再生 |
|
|
1 放課後児童クラブについて (1) 共働き世帯が増加する中、現在国では「103万円の壁」撤廃について議論が進み、今後ますます放課後児童クラブは子どもたちや保護者にとって安全な居場所として重要度が高まっているが、以下の点について聞きたい。 ア 現在の児童クラブに登録している児童総数、児童数が多いクラブ名と児童数、職員数を聞きたい。 イ 令和6年度より民間へ業務委託している児童クラブは、何か所あるか。また、民間委託した経緯、メリットとデメリットは何か。今後、更に民間委託を拡大する予定はあるか。 ウ 令和6年度からの新規事業である、日曜、祝日試行開設している3つのクラブの利用状況と、夏休み中の昼食の配食サービスの利用状況を聞きたい。 エ 当市における放課後児童クラブの課題は何か。 2 不登校児童に対するフリースクール等の連携について (1) 当市は、学びの多様化学校の設置方針を決定したが、やすづか学園の他、ここ数年様々なフリースクールが増えてきている。令和6年11月には県教育委員会主催でフリースクール等の事業者との情報交換の場が設けられたと聞くが、不登校児童や生徒に関するフリースクールとの連携について、今後どのように考えているのか聞きたい。 3 公共施設のフリーＷｉ‐Ｆｉ整備について (1) 市内一部の公共施設には公衆無線ＬＡＮが整備され、市民に利用されており、また災害時にも有効に使用できる利点を持っていたが、一方で本年9月末の光ステーションサービスの終了に伴いＷｉ‐Ｆｉが使えなくなった施設がある。市民からはサービスの低下と嘆かれているが、今後も整備する予定はないのか。特にＷｉ‐Ｆｉが使えなくなった施設のうち、市民の利用が多い「市民プラザ」と「ミュゼ雪小町」について聞きたい。 4 連たん地域の防火対策等について (1) 令和6年に入り、本町では複数棟を焼失する火災が続いている。本町6丁目の火元である元旅館は、火災から9か月経過し、未だそのままの状態で地域から景観等への不安の声が出ているが、市として対処できないか。また、ここは数年前から空き家であり、本町2丁目の火元も空き家と聞くが、連たん地域における空き家対策と冬期も含めた防火対策をどのように考えているか。 |
再生 |
|
|
1 改正地方自治法について (1) 地方自治法が令和6年6月に改正され、個別の法律に規定がなくても、国民の安全に重大な影響をおよぼす事態が生じた場合に、国が自治体に対して必要な指示を行うことができるとする特例が盛り込まれた。市長はそれに対し、「地方の自主性が損なわれることがないよう、地方との意思疎通を密に運用していただきたい」と文書でコメントした。「地方の自主性が損なわれる」とは、改正されたことによってどのような影響があると考えての発言だったのか。また、「地方との意思疎通を密に運用していただきたい」とは、誰に対して、どのような対応を求めての発言だったのか。 (2) 市町村が自治会連合会や社会福祉協議会など地域で活動する団体を指定地域共同活動団体として指定し、必要な支援を行うことも盛り込まれた。指定地域共同活動団体制度の創設は、各自治体に委ねられているが、永続的な行政財産の貸付や指定する団体との契約を随意契約で結ぶ等の特例を設けており、恣意的な運用につながる恐れがある。制度を創設すべきではないと考えるが、市の考えはどうか。 2 学校給食調理員について (1) 新潟県の最低賃金が54円引き上げられたが、委託業者の調理員において、低賃金労働者をつくりださないよう調査しているのか。また、市の調理員の配置基準と比較調査をしているのか。 (2) 調理員の人件費の引き上げや衛生用品の値上げなどが委託業者の運営に大きなダメージを与えている。それらの予算確保と変更契約をすべきと考えるがどうか。 |
再生 |
|
|
1 ガス事業の今後の見通しについて (1) 人口減少や電力需要の増加を受けてガス販売量の低下を懸念するが、大口需要拡大対策をどのように取り組んでいくか。 (2) 内部留保資金のおかげで健全経営だというが、ガス料金の適正化や一般家庭などの受益者負担の軽減対策はどのように考えているのか。また、国の補正予算による経済対策に加え、市独自の支援策を行う考えはないか。 (3) 近年、他市ではガス事業の官民共同出資会社を設立し、ガス事業を譲渡する動きがあるが、当市はそのような懸念はないのか。 (4) ＬＮＧの購入価格変動への対応と貿易価格など政府関係方面への要請活動はどのような現状にあるのか。 (5) 脱炭素社会の実現にむけて、ガス業界では都市ガスのカーボンニュートラル化率を2050年に100％とする目標を掲げているが、市民への啓発はどのようにする考えか。 2 水道事業の今後の見通しについて (1) 人口減少で家庭や学校・事業所など有収水量が減少傾向にあるが、今後の管路の耐震化や、老朽化に伴う更新など施設整備の見通しはどうか。 (2) 城山浄水場の大規模改修工事の進捗状況はどうか。 (3) 水道における有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳについて、環境省は水道法上の水質基準項目への格上げを検討しているが、当市における水質の状況はどうか。 3 小中学校敷地における借地料の改善について (1) 教育委員会所管の学校用地中、小学校では24校・中学校では6校が一部借地となっており、令和6年度は年間約3,000万円を予算計上している。市財政が厳しさを増す中で長期間にわたることから、これまでどのように改善策を検討してきたのか。 (2) 借地の契約を更新する際、地権者との協議はどのように行われてきたのか。 (3) 人口減少で児童数が減少している。適正配置の取組とともに借地の返還や市有地との交換、購入などを検討するべきではないか。 |
再生 |
|
|
1 103万円の壁撤廃による当市への効果や影響について (1) 令和6年11月22日に閣議決定された総合経済対策の中で、103万円の壁については令和7年度の税制改正の中で議論し引き上げる方針が示された。仮に現行の103万円から178万円に引き上げられた場合、所得税の減少による地方交付税への影響をどの程度と見積もっているのか。また、個人市民税の税収減はどの程度となるのか。 (2) 当市の税収減が見込まれる一方で、市民の可処分所得の増加が期待される。この両面を踏まえ、減税により恩恵を受けた層が、行政サービスを削減されるという懸念はないか。 (3) 103万円の壁撤廃が、特に子育てに係る市長公約の実現に与える影響についてどう考えるか。 2 3人目以降出生時における経済的負担の軽減について (1) 3人目以降の子どもが出生する世帯に対し、現行の出産・子育て応援ギフトの時期に合わせて、手当の支給を検討できないか。 3 民生委員の処遇改善について (1) 民生委員のなり手不足の解消のため、以下の方法で処遇改善できないか。 ア 報償費の増額 イ 配置人数の再調整による割り振りの最適化 |
再生 |
|
|
1 市長公約等について (1) 子育て全国一を目指すとしているが、具体的な取組を聞きたい。また、現時点で全国一になっていないのだとすれば、その理由も聞きたい。 (2) 保倉川放水路及び儀明川ダムの早期完成を目指すとしているが、放水路については未だ事業化されておらず、ダムについては令和10年度以降の本体着手と聞く。市長は就任後、国や県に対し、早期完成に向けてどのような活動をしてきたのか。 (3) 雪国文化の雁木町家や寺町の町並みを整備・保存するとしており、雁木については世界遺産の登録まで目指すと発言しているが、その後の進捗状況はどうか。また、火災に伴う雁木の焼失が続いているが、世界遺産への登録を目指すならば再建が求められる。市としてどう対応するつもりか。 (4) 副市長4人制と政策諮問委員については、任期中の公約達成を断念したと報じられているが、断念した理由を聞きたい。報道によると、議会や市民に理解してもらえなかった、市政運営に大きな影響はないと説明しているが、市長自身が理解を得ようと積極的に努力したのか。また、市政運営に大きな影響がないとはどのような意味か。そもそも必要なかったということか。 (5) 東京事務所の設置について、具体的な成果を聞きたい。 2 中学校部活動の地域移行に係る課題について (1) 中学校の運動部活動においては、指導者の質的、量的な問題があると考えるが、当市の状況を聞きたい。 (2) 令和8年度以降、平日の部活動も廃止される方向になった場合、地域クラブの指導者が不足することが考えられるが、市としてどのように対応する考えか。 (3) 指導者に関する様々な課題に対応するため、クラブの指導を希望する教職員の勤務時間帯について、出勤退勤時間をそれぞれ1時間早くするなど柔軟に変更できるシステムを構築する考えはないか。 (4) 今後、地域クラブが増えていくと思うが、活動場所の確保はどう考えているのか。 |
再生 |
|
|
1 学校給食について (1) 当市の給食用食材として、一般物資である素材品の一部は随意契約により納入されている。その他の加工品については数年前より一般競争入札が多くなったと聞くが、一般競争入札とした理由を聞きたい。 (2) 公益財団法人新潟県学校給食会とはどのような組織なのか。その役割について聞きたい。また、加工品等の一般物資の入札状況において、過去5年間の学校給食会と地元民間納入業者との落札比率はどうか。 (3) 給食用食材や食品を購入するにあたり、適切な食材・食品の選定はどのように行っているか。 (4) 牛乳、パン、麺、米の基本4点については、以前から学校給食会が納入業者への代金の配分機関になっているが、当市は公会計であり、なぜ納入業者に直接支払わないのか。配分機関をはさむことで、その分費用が上がり、保護者負担が増加しているのではないか。 (5) 各学校は毎日残食を計量し、月ごとに教育委員会に報告していると思うが、学校給食の残食量と残食率について、当市の実態はどうか。 (6) 全国では30％を超える市町村が学校給食の完全無償化を実施している。県内では4市町村（妙高市・阿賀町・湯沢町・弥彦村）で実施しており、地域間格差が生じている。当市で完全無償化を実施する場合、どの程度の費用が発生するのか。給食費無償化は少子化対策でもあり、未来を担う子どもたちは市全体で支え育てるものと考えるが、実施する考えはないか。 |
再生 |
|
|
1 議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) これまでの度重なる不適切発言・謝罪の繰り返しについて、責任の重さを自らどのように理解して条例の提案をしているのか。 (2) 令和6年6月21日の市議会からの厳重抗議の申し入れは、処分にどのように影響したか。 (3) 自らの給料を5か月全額カットで責任をとることを選択されたが、5か月の根拠は何か。また、令和6年4月に静岡県知事の職業的差別発言による辞職があったが、辞任をする決断はなかったのか。 |
再生 |
|
|
1 令和5年度レガシー形成事業及び通年観光計画における史跡の保護について (1) 北陸信越運輸局から公開された令和5年度「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成事業」として、「戦国最強の武将「上杉謙信公」の魂が眠る戦国最強の山城「春日山城」の復元実現可能性調査」の報告書について、市の考えを聞きたい。 ア 春日山城の復元に対する以下の課題をどう整理しているか。 （ア）山城復元と観光振興をいかに結びつけるか。 （イ）山城の復元根拠の信頼度が将来にわたって維持できるか。 （ウ）復元精度のレベルと山城のあるべき姿の合理性の構築 （エ）利活用も含めた復元整備に対する地元市民の意識醸成 イ 春日山城の復元の整備方法の調査検討において、来訪者にとって竪堀や郭の形状が解りやすい状態となるよう景観復元をより一層推進するとしたが、当市の見解が重要視されている。文化庁レベルの見解が望まれるがどうか。 (2) 通年観光計画における史跡の保護に関して、以下の点を聞きたい。 ア 史跡指定地となっている「総構」の中で公有地化されていない民有地について、今後の公有地化の方針 イ 史跡指定地の拡大についてその方向性 ウ 春日山城跡は風化が進むと豪雨などにより崩落・地すべりが発生しやすい地質であるといわれているが、現在、崩落等が心配される箇所はないのか、また、崩落等への対策について、どのように考えているか。 |
再生 |
|
|
1 信越化学工業の新工場建設計画に伴う誘致活動について (1) 当市に直江津工場のある信越化学工業について、群馬県伊勢崎市に15万平方メートルの用地を取得し、2026年までの1期投資として約830億円もの半導体新工場を建設するようであるが、当市内に誘致、建設できなかった理由を聞きたい。また、今後の市の企業誘致活動についても併せて聞きたい。 2 木造住宅耐震化支援事業について (1) 地震による住宅倒壊から市民の命を守るため、木造住宅耐震化支援費として令和6年度予算を大幅に拡充し、約3,200万円を計上した。無料による耐震診断と耐震改修に伴う支援であるが、現在までの申請状況を聞きたい。また、これまで診断はするもののなかなか改修工事に繋がらないと聞くが、改修工事に至るための具体的方策は講じているか。 3 学びの多様化学校～小規模特認校について (1) 当市は、今年度から学びの多様化学校（不登校特例校）の設置検討会をスタートさせた。大いに評価するところであるが、妙高市には平成28年から市内全域から通うことのできる小規模特認校に指定された新井南小学校がある。毎年各学年数人程度の募集であるが、妙高市内のどの小学校区からでも通うことができ、保育園も併設されている。子どもの希望を叶える学校として、体験活動や表現活動、外国語活動などに積極的に力を入れている。また、不登校の子どもも受け入れ、市外からも移住して子どもを通わせるご家族もいる。こうした新しいスタイルを取り入れた小規模特認校の検討は市としてしているか。 |
再生 |
|
|
1 上越医療圏における医療再編計画について (1) 4月10日、上越地域医療構想調整会議の中期再編説明会が開催された。多くの市民から質問が寄せられ、今後の医療体制への不安が浮き彫りとなった。課題や問題点を整理し、市民の不安解消と理解促進に繋げるため、説明会の継続開催を積極的に行うべきと思うがどうか。 (2) 令和6年5月30日に県病院局は経営改革方針を公表し、上越医療圏の医療再編の議論とあわせて県立病院の規模や役割の見直しを行う予定としている。県立病院は他の経営者が担うことができない不採算医療に取り組むことが最大の役割だと考えます。市としては、これまでと同様に柿崎病院の市への移譲に応じない姿勢で上越地域医療調整会議に臨むという認識でよいか。 2 小中学校における働き方等について (1) 県教育委員会では、令和6年4月時点で43人の教員が不足していることが明らかになった。産休・育休・病休などの教員が増えると、さらに不足が深刻化する可能性がある。市における欠員状況と今後の対応について示してほしい。 (2) 文部科学省が令和4年度に実施した調査によると、教員の7～8割が国の指針である月45時間を超える残業をしていた。働き方改革が叫ばれる中、完全閉庁日や部活動の地域移行などの取組が進められているが、その効果について示してほしい。 3 小中学校における暑さ対策について (1) 特別教室やランチルーム等への空調設備の整備状況と今後の整備計画について聞きたい。 (2) 暑い時間帯を避けた教育課程の変更など、工夫している内容を示してほしい。 |
再生 |
|
|
1 中川市長の政治姿勢について (1) 令和6年6月時点で市長就任から2年7か月が経つが、公約の進捗状況と自己評価はどのように考えているか。また、次期市長選挙への考えはどうか。 (2) 市民から市政の停滞感が目立つとの声が強くあるが、二元代表制である市議会とどのように向き合うのか。 (3) 各事業を進めるに当たって、市政の合意形成に向けてどのようなことに配慮しているか。 2 上越地域医療センター病院の早期建設について (1) 平成30年5月に現在地での改築を決めてから6年が経過した。合併特例債期限の令和11年度までに改築完了することを目指して取り組んでいるとのことだが、労災病院に係る再編の受皿病院となるなど、当初計画から大きく変わった部分もある。この間の取組の経過について、改めて聞きたい。 (2) 改築に向け、基本設計への着手が急がれる状況だが、医師・看護師の確保などへの対応に問題はないか。また、工事内容の変更や資材の高騰などを踏まえた、財源及び市の財政負担についての検討は進んでいるか。 3 地域協議会の今後の方向性について (1) 市議会が提言した28地域自治区の区割り見直しなどについて、地域自治推進プロジェクトの中でどのように検討しているのか。また、その結果を地域協議会委員に早く公表すべきではないか。 (2) 各地域協議会から地域活性化の方向性をまとめて市に提出されているが、その結果をどのように受け止めて施策に反映するのか。また、いつ公表するのか。 (3) これまでの地域協議会の活動現状から、十分な役割を果たすために、改選後の地域協議会に期待することは何か。 (4) 学識経験者などによる上越市地域協議会検討会議（仮称）を設置し、これまでの活動を検証すべき時期が来ていると思うがどうか。 |
再生 |
|
|
1 若者支援について (1) 若者奨学金返還支援助成金は、若者にとって意義のある制度と考えている。奨学金の返還を補助することで若者の経済的負担が減り、可処分所得を増やすことができる。令和5年度から6年度にかけての登録数は約500件と聞いている。この制度の周知のためにどのような取組をしているのか聞きたい。 (2) “若者”や”子育てをする世代”が元気になることで上越市全体がより活気付くと考える。低所得者だけでなく、いわゆる中間層まで含めた子育て世代の家計負担軽減を市政に求めたい。当市においては、学校給食費の無償化については国の動向を見守ると聞く。学校給食費の負担軽減について、現在の低所得者への措置からもう一歩踏み込んで、所得制限を緩和する考えはないか。 2 特殊詐欺被害防止の取組について (1) 昨今ＳＮＳで有名人をかたる偽広告による詐欺被害が問題になっているが、こうした詐欺を含む特殊詐欺の対策について、市の取組を聞きたい。 3 生成ＡＩの活用について (1) 他の自治体などでもＣｈａｔＧＰＴなどの生成ＡＩを業務で活用することが増えてきているが、上越市においても、これら技術を業務に使用していると聞いている。どのような業務に活かしているのか。また、今後、一層幅広い業務に活用すべきと考えるが、市としての取組の方向性を聞きたい。 |
再生 |
|
|
1 自治体職員の退職者について (1) 自治体職員の退職者が増えていると報道されているが、当市の実態について聞きたい。 (2) 報道では、地方公務員全体で退職者数が10年で2倍となり、いわゆるカスハラも一因とされているが、市として原因についてどのように分析しているか。 (3) 報道では退職者の内訳として若手職員の割合が多く、行政サービスの低下を懸念しているが、市として将来を見据え何らかの改善策を講じていく考えはあるか聞きたい。 2 交通政策について (1) 北陸新幹線について、以下の点を聞きたい。 ア 北陸新幹線が長野から金沢に延伸して令和7年で早10年を迎える。また令和6年3月には金沢から敦賀まで延伸したが、このことを受けて、乗降者の動態をどのように分析し、当市の経済発展にいかに結びつけていくのか。 イ 開業前から期待されていた速達型の「かがやき」停車について、現時点の見通しを聞きたい。 (2) 当市においては、スマートインターを含めて6か所のインターチェンジが存在している。物流や観光の拠点としても大いに活用し経済発展に結びつけるチャンスと思うが、将来像を含めて今後の活用の考えを聞きたい。 (3) 先月、花角県知事の講演があった。演題は「県政の諸課題について～上越地域を中心に～」であり、その中に新潟－上越地域の鉄道高速化構想について語られた。信越線や日本海ひすい・妙高はねうまライン、ほくほく線などを高速化し、新潟との時間短縮を図るものとされているが、当該市である当市の考えや将来像が見えてこない。市としてどのように考えているのか。 3 市長の政治スタンスについて (1) 令和6年4月14日告示の市議選において市長の政治スタンスが話題になった。通常、政治家であれば応援弁士やメッセージなどを送るのが常であるが、告示日に市長は応援などをしなかったと聞いている。この件について、市長の考えを聞きたい。 |
再生 |
