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1 感震ブレーカーの普及促進に向けた取組について (1) 近年、全国各地で大規模地震が頻発しており、住宅火災の多くが「通電火災」によって発生することが指摘されている。阪神・淡路大震災や東日本大震災でも、地震発生後の火災の相当数が通電再開時に発生したとされている。こうした背景から、地震発生時に自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の普及は、住宅火災を未然に防ぐ極めて有効な対策として全国的に注目されており、当市においても、能登半島地震の影響を受けた地域として、住宅の防災力向上は喫緊の課題と考えている。そこで、感震ブレーカーの普及促進に向けた市の取組について以下の点を聞きたい。 ア 市として、地震発生時の通電火災リスクをどのように捉えているか。また、これまで当市で発生した火災の事例や、能登半島地震での教訓をどのように分析しているか。 イ 市内の住宅における感震ブレーカーの普及率はどうか。また、市民への周知啓発をどのように考えているか。 ウ 他自治体では、感震ブレーカー設置に対する補助制度が広がっているが、当市でも導入を検討しているか。また、補助制度を創設する場合、高齢者世帯、要配慮者世帯、木造密集地域など、優先度の高い世帯や地域を対象とする考えはあるか。 2 ＲＳウイルス感染症への対応について (1) 近年、ＲＳウイルス感染症は全国的に流行時期が早まり、また患者数も増加傾向にある。特に乳幼児や高齢者にとって重症化リスクが高いことから、地域医療、保健体制において重要な課題となっている。上越市においても例外ではなく、保育現場や医療機関からは「例年より流行が早い」、「受診が集中している」といった声を聞く。市民の健康を守る観点から、ＲＳウイルス感染症への対応について以下の点を聞きたい。 ア 上越保健所管内における発生状況について聞きたい。 イ 市内保育園における園児の罹患状況や集団感染の発生状況はどうか。また、保育現場での対応について聞きたい。 ウ 国が進めるワクチンの定期接種化について、ＲＳウイルスワクチンの概要及び市民への周知といった接種体制の準備状況について聞きたい。 |
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1 議案第14号 令和7年度上越市一般会計補正予算（第7号）について (1) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、蓄電池や発電機を整備する目的や配備先、運用方法について聞きたい。 2 議案第5号 令和8年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項7目企画費中、ふるさと応援事業におけるふるさと納税返礼品開発等支援補助金について、補助金を活用した新規参入事業者と、既存の事業者との公平性をどのように考えているのか。 (2) 7款1項2目商工振興費中、企業振興事業について、ものづくり企業ＤＸ伴走支援に当たっては、市内のＤＸ認定企業をアドバイザーとするとあるが、どのような取組なのか聞きたい。 (3) 8款4項1目港湾管理費中、港湾管理費について、直江津港開港60周年記念イベントにより今後の直江津港発展に向けた機運の醸成を図るとともに、市民を始め多くの方から港に親しんでいただく機会を提供するとあるが、どのようなイベントを実施するのか。 3 議案第8号 令和8年度上越市介護保険特別会計予算について (1) 介護事業所の人手不足解消に向けて有償ボランティアマッチングサービスを試行的に活用するとあるが、介護人材の不足に対して、どのような効果を期待しているのか。また、どのような事業者の利用を想定しているか。 |
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1 「気象防災アドバイザー」の設置について (1) 近年、全国各地で豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発しており、当市においても、令和6年の能登半島地震をはじめ、災害への備えの重要性が一層高まっているが、気象災害の予測と対応に特化した「気象防災アドバイザー」設置の必要性について、どのように考えているか。気象庁と連携し、設置や育成を進める予定はあるか。 2 当市における「脳脊髄液減少症」の現状について (1) 交通事故やスポーツ外傷などをきっかけに脳脊髄液が漏れ出し、慢性的な頭痛やめまい、倦怠感、集中力の低下など、日常生活に大きな支障をきたす脳脊髄液減少症について、以下の点を聞きたい。 ア 当市では脳脊髄液減少症の現状について、どのように把握しているか。また、市内の医療機関から市へ当該疾患に関する情報提供や相談は行われているのか。 イ 患者やその家族が安心して相談を受けられる体制と市民への啓発が必要と考えるが、どのように取り組むのか。 |
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1 公共トイレの空間整備について (1) 公共トイレは子ども、高齢者、障害のある方、観光客を含む全ての方が利用する最も身近な公共インフラであるが、老朽化や照明の明るさなどの面で改善を求める声が多くあることから、今後の改善の方向性はどのように考えているのか。 2 低出生体重児のおむつ購入支援について (1) 当市では未熟児養育医療給付制度による入院費用やミルク代の支援があるが、おむつは自己負担となっていることから、以下の点について聞きたい。 ア 低出生体重児の家族からのおむつ購入費の助成に関する相談の状況について聞きたい。 イ 未熟児養育医療給付制度の対象者におむつ購入費を助成する考えはあるか。 |
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1 障害者自立支援の更なる拡充について (1) 障害のある人が住み慣れた地域で生き生きと暮らせるよう、余暇活動や社会参加のための外出支援を行うタクシー利用料金等助成事業について、昨年の一般質問でタクシー券を使い切った際の追加交付を求めたところ、「物価高騰が続いているため来年度に向けて検討していきたい」という答弁があった。多くの障害のある人にとって引き続き移動の不安が残されたままとなっているが、この間の検討状況を聞きたい。 |
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1 ＨＰＶワクチンキャッチアップ接種における個別通知について (1) 令和6年度末までに1回以上ＨＰＶワクチン接種を受けた方が、公費による接種を希望する場合は、遅くとも令和7年12月末までに2回目、令和8年3月末までに3回目のワクチン接種を受けなければならない。対象者へ個別通知を行い、2回目以降のワクチン接種を促す考えはないか。 2 帯状疱疹ワクチン定期接種における接種率と助成について (1) 令和7年度から帯状疱疹ワクチンが定期接種化されたが、現在の接種率はどの程度か。また、帯状疱疹に関してどのような情報発信や疾患啓発を行っているか。加えて、接種率向上のため、ワクチン接種推奨に向けた取組の状況と、今後接種費用の助成を拡充する考えがあるか聞きたい。 |
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1 選挙投票率の向上に向けた取組について (1) 当市における各選挙の投票率向上に向けた取組と、それに伴う成果を聞きたい。 (2) 他の自治体では、移動式の期日前投票所が町内をきめ細かく巡回し、また学校近くで開設するといった取組を進めることで、中山間地域の方や若者の投票率向上を図っている。当市もこのような取組を導入する考えはないか。 2 中学校の部活動地域移行の現状と課題等について (1) 中学校の部活動地域移行の現状と課題を聞きたい。また、地域移行に伴い部活動の顧問の負担軽減は進んでいるのか。 (2) 生徒数が減少する中、中学校の部活動の種類も減少することが考えられる。入学する予定の学校区の中学校に、生徒が希望する部活動がない場合、希望する部活動がある中学校に入学することができるよう、規制を緩和する考えはないか聞きたい。 |
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1 単身高齢者の「もしも」の時に備える終活支援について (1) 超高齢社会が続いている中、身寄りのない単身高齢者が増加しているが、「もしも」の時に自分の意思が尊重され、適切な医療、葬儀、遺品整理などが行われるためには、事前に意思や情報を「見える化」しておく仕組みが必要である。緊急連絡先、かかりつけ医や持病などの医療情報、住まいのエンディングノートの保管場所、葬儀や遺品整理等に関する情報をあらかじめ市に登録し、必要時に関係機関と共有する体制を整えることができれば、本人にとっても周囲にとっても大きな安心に繋がると考えることから、以下の点について聞きたい。 ア 当市の単身高齢者の実態を聞きたい。 イ 単身高齢者の終活支援として、事前登録制度の導入を検討できないか。 2 搾乳室表記の推進について (1) 産後の母親の中には、外出先で自ら母乳をしぼる搾乳が必要な人がいる。赤ちゃんと一緒ではないため、周囲から不審がられる場合もあり、搾乳への理解が進んでいない現状があることから、まずは公共施設の「授乳室」に「搾乳室」の表示を併記する施策を推進してはどうか。 |
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1 帯状疱疹ワクチンの接種拡大について (1) 帯状疱疹ワクチンの定期接種化による、令和7年度の接種率をどの程度と想定しているのか。また、接種率向上のため、帯状疱疹に関する情報発信や疾患啓発、ワクチン接種推奨に向けた取組を予定しているのか。 (2) 帯状疱疹ワクチンの定期接種化に合わせ、50歳以上の対象者とならない方の接種費用も市独自で助成し、接種者の拡大を図る考えはないか。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 脱炭素社会の形成に向け、公共施設において、照明を順次ＬＥＤ化するとあるが、具体的な施設について聞きたい。 2 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、高校生等通学定期券購入費補助金は、市内の路線バス、ＪＲ、北越急行、えちごトキめき鉄道の全ての定期券が対象となるのか。また、市内在住の高校生等が市外へ通学する場合も対象となるのか。 (2) 4款1項1目保健衛生総務費中、地域医療推進費について、上越看護専門学校運営費補助金により、入学者数が減少傾向にある上越看護専門学校の運営を支援すると決めた理由を詳しく聞きたい。 (3) 7款1項2目商工振興費中、直江津港振興事業について、クルーズ客船寄港の受入れを行うとしているが、概要を聞きたい。 (4) 10款2項2目教育振興費中、小学校学習指導支援事業について、支援が必要な学校に、学級担任及び教科担任の補助者として教育補助員66人を配置し、令和6年度比で1人増となっているが、現場の状況を踏まえ1人増で足りると考えているのか。 |
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