公明党

令和7年3月定例会 3月18日 本会議 一般質問	山田　忠晴　議員	1　帯状疱疹ワクチンの接種拡大について (1) 帯状疱疹ワクチンの定期接種化による、令和7年度の接種率をどの程度と想定しているのか。また、接種率向上のため、帯状疱疹に関する情報発信や疾患啓発、ワクチン接種推奨に向けた取組を予定しているのか。 (2) 帯状疱疹ワクチンの定期接種化に合わせ、50歳以上の対象者とならない方の接種費用も市独自で助成し、接種者の拡大を図る考えはないか。	再生
令和7年3月定例会 2月28日 本会議 開会	西沢　智子　議員	1　提案理由の要旨について (1) 脱炭素社会の形成に向け、公共施設において、照明を順次ＬＥＤ化するとあるが、具体的な施設について聞きたい。 2　議案第5号　令和7年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、高校生等通学定期券購入費補助金は、市内の路線バス、ＪＲ、北越急行、えちごトキめき鉄道の全ての定期券が対象となるのか。また、市内在住の高校生等が市外へ通学する場合も対象となるのか。 (2) 4款1項1目保健衛生総務費中、地域医療推進費について、上越看護専門学校運営費補助金により、入学者数が減少傾向にある上越看護専門学校の運営を支援すると決めた理由を詳しく聞きたい。 (3) 7款1項2目商工振興費中、直江津港振興事業について、クルーズ客船寄港の受入れを行うとしているが、概要を聞きたい。 (4) 10款2項2目教育振興費中、小学校学習指導支援事業について、支援が必要な学校に、学級担任及び教科担任の補助者として教育補助員66人を配置し、令和6年度比で1人増となっているが、現場の状況を踏まえ1人増で足りると考えているのか。	再生
令和6年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	西沢　智子　議員	1　小児インフルエンザワクチン接種の助成について (1) 小児インフルエンザワクチン接種は、13歳未満までは2回接種しなければならず費用の負担が大きい。また、子育て世代から負担軽減の要望も多いことから、小児インフルエンザワクチン接種の費用を助成する考えはあるか。 2　5歳児健診について (1) 国が示している「5歳児健診」について、こどもたちのすこやかな成長発達を支援していくために市として実施する考えはないか。	再生
令和6年12月定例会 12月12日 本会議 一般質問	山田　忠晴　議員	1　災害や停電時における「医療的ケア児・者」への給電ボランティアについて (1) 人工呼吸器による呼吸管理や、経管栄養、たんの吸引、導尿など、医療的ケアを日常的に必要とする人たちのことを 「医療的ケア児・者」と言う。防災において自助の精神は欠かせないが、地域の中で支え合いながら避難行動ができる取組が大切だと考える。家族だけでは、停電時に生命を守れない場合もあることから、社会福祉協議会等と連携し、医療機器が使用できるようにＥＶ・ハイブリッド車等から給電するボランティア活動を推進する考えはないか。 2　林業促進に向けた高性能機械導入の支援について (1) 当市の林業の持続的な発展に向け、林業経営者や今後、林業への従事を考えている方に伐倒・枝払い・玉切り・集積が可能な高性能機械の導入への支援は効果的であると考えるがどうか。 3　姉妹・友好都市「浦項（ポハン）市」との人的交流について (1) 上越市の発足25周年記念式典において、韓国の浦項市、中国の琿春（コンシュン）市と積み重ねてきた人的、経済的な交流実績をもとに「国際経済・文化交流共同宣言」の調印を行い、3都市間でのトライアングル友好交流を進めている。以前、韓国の浦項市とは人的交流等を行っていたと聞くが、再開する予定はあるか。	再生
令和6年9月定例会 9月18日 本会議 一般質問	山田　忠晴　議員	1　各種証明書の取得における申請者等の負担軽減について (1) 当市における窓口での住民票の写しや印鑑登録証明書の取得、住民異動の手続き等は、手書きの申請書が使用されているため、申請者の負担が大きい。先進市では、事前にスマートフォンで入力し、二次元コードを窓口に提示するだけで申請書が印刷され、本人確認、署名だけで手続きが終わる。市民の利便性向上や職員の業務負担を軽減する観点から、当市も導入する考えはないか。 2　公の施設の維持管理や緊急修理等の対応について (1) 当市の施設は、立地条件や使用頻度、各施設の目的により、これまでも長寿命化や施設の利便性を考慮して、維持管理や修繕が行われてきた。計画性を持って対応してきたことは承知しているが、計画よりも早く修繕しなければならない場合や緊急に修理が必要な場合の対応について聞きたい。 3　市長の定例記者会見の動画配信について (1) 市長の定例記者会見の市長による説明部分は、手話通訳者も配置し、撮影された動画をＹｏｕＴｕｂｅの市公式チャンネルで配信しているが、市長による説明終了後の報道機関との質疑応答は配信されず残念だという市民の声がある。時間の都合等諸事情があるのかもしれないが、市長の声が市民に伝わる大事な場面であるため、動画配信する考えはないか聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月17日 本会議 一般質問	西沢　智子　議員	1　障害者支援について (1) 当市では身体・知的・精神に障害のある人の社会参加促進と経済的負担の軽減を図るため、身体障害者手帳1～3級、精神障害者保健福祉手帳1、2級及び療育手帳Ａの所持者に対して、年間24,000円分（500円券×48枚）のタクシー利用券を交付している。医療機関受診時や買い物での同行援護サービスなど、バスで行けるところにはバスを利用しているが、年間で支給されるタクシー利用券では全く足りていないという相談を受けた。長岡市では、条件を満たせば追加交付を受けることができるが、当市でもタクシー利用券の追加交付をする考えはないか。 (2) 精神障害者の就職先が少なく、自分が働きたいと思っている仕事に就けないとの相談を受けた。障害のある人が自立した生活を送るためには就労によって経済的基盤を確立することが必要だと思うが、障害者就業・生活支援センターと雇用者との関わり方も含めて、当市は、就職を希望している障害者の全員が就職できるよう、どのような取組みを行っているか。 2　子宮頸がん等予防のＨＰＶワクチン接種について (1) 令和4年4月にＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開されてから、およそ2年が経過した。積極的勧奨を差し控えている間の定期接種対象者（平成9～17年度生まれ）の方に対して、キャッチアップ接種が3年の期間限定で行われており、令和7年3月31日で終了予定となっているが、接種は半年間で3回接種しなければならず、遅くとも9月末までには初回接種を完了しなければならない。期間内に接種を行えるよう勧奨することが市の責務と考えるが、現在の接種率を分かる範囲で聞きたい。また、未接種者に対して個別通知で繰り返しお知らせする時期にきていると思うが、正しい情報の提供や再通知を行う予定はあるのか聞きたい。 (2) 男性へのＨＰＶワクチン接種において、イギリスやオーストラリア、アメリカなどの59か国では、女性だけでなく男性にも公費で接種できる環境になっている。日本では、国も定期接種化に向けて動いているものの、費用対効果の算出が難しいことから、未だ男性への接種は自己負担となっている。3回接種で5～6万円かかることから、経済的負担が大きく、接種を諦めて肛門がん、咽頭がんなど、ワクチンで予防できたはずのＨＰＶ感染による疾患に苦しむ男性が出てきてしまう可能性が考えられる。さらに女性へのＨＰＶ感染により、子宮頸がん罹患者の増加も想定される。令和5年以降、ＨＰＶワクチンの男性接種における助成を開始する自治体が増えており、当市でも男性の定期接種への助成は必要だと考えるが、市の見解を聞きたい。	再生
令和6年6月定例会 6月14日 本会議 一般質問	山田　忠晴　議員	1　犯罪被害者等支援条例の制定について (1) 新潟県は、令和3年4月1日に犯罪被害者等支援条例を施行し、同条例に基づいて、市町村が犯罪被害に遭った遺族や重傷を負った被害者へ支給した見舞金に対して、上限を定めて2分の1を補助する事業を行っている。当市は令和4年4月1日から犯罪被害者等見舞金支給事業を行っているが、現状と課題を聞きたい。 (2) 令和5年4月1日現在、地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例の制定状況は、新潟県を含む46都道府県、13政令指定都市、606市町村となっており、近年では各地で条例が制定されている。県内では新潟市をはじめ18市町村で制定・施行しているが、当市を含む12市町村は制定していない。犯罪被害に遭われた市民に対する支援について、最も身近な地方公共団体の責務であることは、犯罪被害者等基本法第5条に規定されている。当市は、「みんなで防犯安全安心まちづくり条例」に犯罪被害者等に対する支援を規定しているが、同条例は防犯を主眼としたものであり、市民の安全安心は防犯と犯罪が発生した後の被害者等に対する支援が相まって、初めて実現できるものと考える。当市も犯罪被害者等支援条例を制定する考えはないか。 2　少額工事等の契約について (1) 当市では、1件あたりの予定価格が130万円以下の工事または修繕のうち、内容が軽易で履行の確保が容易なものを対象に、少額工事等契約希望者登録制度を設けている。発注に当たっては、見積合せを原則とし、登録名簿に登載している業者から希望順を考慮の上、見積依頼業者を選定している。登録名簿に施工可能な業者がいない場合は、建設工事入札参加資格者から選定するが、対象となる工事等を1件あたり130万円以下とした根拠と、制度創設の経緯を聞きたい。 (2) 消費税や物価高騰を考慮すると、見直しの時期に来ていると考えるが、今後市として市場調査を行い、対象となる工事等における1件あたりの予定価格の上限額の改定を検討する考えはないか。	再生
令和6年3月定例会 3月15日 本会議 一般質問	山田　忠晴　議員	1　鵜の浜温泉街観光施策について (1) 古くから大潟区九戸浜で営業をしている鵜の浜温泉は、当市の観光施策においてどのように位置づけられているのか。 (2) 地元からの要望を踏まえ花火等の観光施策が行われているが、例えば、安塚キューピットバレイと連携し、鵜の浜温泉街のにぎわい創出も考えられる。地元との意見交換会や現地視察をどのように行っているか。 2　普通自動車運転免許取得支援について (1) 当市においては、通勤や仕事の上で自動車が必要となることが多いため、普通自動車運転免許の取得に伴う多額の費用により家計を圧迫している。若者の地元定着やＵターンを促すため、これから地元で働く方や大学、専門学校を卒業して地元で就職が決まった方に、市独自の免許取得支援をする考えはないか。	再生
令和6年3月定例会 3月14日 本会議 一般質問	杉田　勝典　議員	1　令和6年能登半島地震に伴う課題について (1) 令和6年能登半島地震に伴う津波被害において、初動体制や避難状況などを総括的にどのように分析し、改善点などをどう考えているのか。 (2) 能登半島地震発生に伴う民間企業のイベントや飲食業界などへの影響をどのように捉えているか。コロナ禍と同様の状態が懸念されるが、民間企業への支援等についてどのように考えているか。 2　上杉謙信公の「義の心」をアピールする取組について (1) 「義の心」は内心に備わるもので、行政が主導するものではないと承知しているが、「義の心」を市内外へアピールするために、音楽や太鼓、演劇・演舞、小説や物語、絵画や写真など、芸術・文化の取組に力を入れるべきではないか。 3　災害から農業経営を守るセーフティネット（保険制度）について (1) 令和5年夏の高温・渇水被害を踏まえ、農業経営におけるセーフティネットの必要性に意を強くした農業者も増えたと感じている。農業保険法の改正によって令和6年1月から収入保険に気象災害特例が創設されるなど、よりセーフティネットに加入しやすい環境が整いつつあるが、当市の農業者のセーフティネットへの加入状況はどうか。また、今後も異常気象の発生が懸念されるが、セーフティネットの加入促進に向けた市の考えはどうか。 4　市内中小事業者の持続的な賃上げに向けた支援策などの周知について (1) 2024年の春闘が始まり、国の中小企業に対する支援制度「賃上げ促進税制」が現場で効果的に活用できるよう周知するとともに、商工会議所などと連携して相談体制の強化に取り組むべきと考えるがどうか。 5　中学校での英会話レッスンについて (1) 生徒1人に1台貸与されているタブレット端末を活用して、オンラインで生徒と海外在住の外国人講師が、マンツーマンで生の英会話を行う「マンツーマン英会話レッスン」の実施を検討してはどうか。東京都東大和市では、「中学校オンライン英会話レッスン」として年間最大18回まで受講できる取組を始めている。当市でもマンツーマンで生徒一人ひとりの学習度合いに応じたレッスンを行うことで、英語を話すことに自信を持てるようになるのではないかと考えるがどうか。	再生
令和6年3月定例会 2月28日 本会議 開会	杉田　勝典　議員	1　提案理由の要旨について (1) 「子育て世帯や働き盛り世帯等の多様化する生活習慣に対応し、出産や子育てに関する問合せに常時応答できるよう、ＡＩ搭載型チャットシステムを導入する」としているが、どのような導入効果を見込んでいるか。 (2) 「第7次行政改革推進計画に基づき、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組む」としているが、具体的な取組を聞きたい。また、どのような効果が得られると考えているか。 (3) 新年度からの行政組織について、総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏における魅力発信や企業・団体とのネットワークを強化するとともに、ふるさと納税の取組を一層推進するとしているが、コワーキングスペース活用の効果をどのように見通しているか。また、「東京事務所」を視野に入れた取組なのか。 2　議案第6号　令和6年度上越市一般会計予算について (1) 3款2項3目母子福祉費中、ひとり親家庭等支援事業について、ひとり親家庭の母又は父に対し、養育費の取り決めに要する費用を助成する養育費取り決め支援助成金が提案されているが、ひとり親家庭を取り巻く現状と事業内容を聞きたい。 (2) 7款1項1目商工総務費中、中小企業振興対策費について、市内での起業・創業をテーマに、高校生を対象としたビジネスプランづくりを通じた起業家マインドの養成に取り組むとあるが、継続的な女性起業家創出事業と併せて、当市における起業の実態や実情をどう捉え、これらの事業を通してどのような成果を期待しているか。 (3) 6款2項2目林業振興費中、森林保育管理事業の内、地域産材利用推進事業について、木材の地産地消の普及・啓発を通じて、地域内の製材量・木材需要の増加や林業の活力向上を図るとしているが、予算計上の考え方を聞きたい。 (4) 3款2項4目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ運営費について、放課後児童クラブの日曜日・祝日の試行開設により、今後の必要性を検証するとあるが、現時点で保護者からどのような要望があるのか。 (5) 3款1項4目障害者自立支援費中、相談支援事業について、成年後見制度中核機関運営委託を上越市社会福祉協議会に委託し、「上越市成年後見支援センター」を設置するとあるが、センターの役割は何か。また、この委託は上越市社会福祉協議会が行っている法人後見の受任数の増につながると考えてよいのか。 (6) 8款7項1目住宅管理費中、空き家等管理促進事業について、特定空き家等の減少に向け、空き家対策を行うＮＰＯ法人と連携し、所有者等との面談のほか、様々な課題を解決するための提案等を新規事業として挙げているが、この事業による効果をどう見込んでいるか。	再生