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1 各種証明書の取得における申請者等の負担軽減について (1) 当市における窓口での住民票の写しや印鑑登録証明書の取得、住民異動の手続き等は、手書きの申請書が使用されているため、申請者の負担が大きい。先進市では、事前にスマートフォンで入力し、二次元コードを窓口に提示するだけで申請書が印刷され、本人確認、署名だけで手続きが終わる。市民の利便性向上や職員の業務負担を軽減する観点から、当市も導入する考えはないか。 2 公の施設の維持管理や緊急修理等の対応について (1) 当市の施設は、立地条件や使用頻度、各施設の目的により、これまでも長寿命化や施設の利便性を考慮して、維持管理や修繕が行われてきた。計画性を持って対応してきたことは承知しているが、計画よりも早く修繕しなければならない場合や緊急に修理が必要な場合の対応について聞きたい。 3 市長の定例記者会見の動画配信について (1) 市長の定例記者会見の市長による説明部分は、手話通訳者も配置し、撮影された動画をＹｏｕＴｕｂｅの市公式チャンネルで配信しているが、市長による説明終了後の報道機関との質疑応答は配信されず残念だという市民の声がある。時間の都合等諸事情があるのかもしれないが、市長の声が市民に伝わる大事な場面であるため、動画配信する考えはないか聞きたい。 |
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1 障害者支援について (1) 当市では身体・知的・精神に障害のある人の社会参加促進と経済的負担の軽減を図るため、身体障害者手帳1～3級、精神障害者保健福祉手帳1、2級及び療育手帳Ａの所持者に対して、年間24,000円分（500円券×48枚）のタクシー利用券を交付している。医療機関受診時や買い物での同行援護サービスなど、バスで行けるところにはバスを利用しているが、年間で支給されるタクシー利用券では全く足りていないという相談を受けた。長岡市では、条件を満たせば追加交付を受けることができるが、当市でもタクシー利用券の追加交付をする考えはないか。 (2) 精神障害者の就職先が少なく、自分が働きたいと思っている仕事に就けないとの相談を受けた。障害のある人が自立した生活を送るためには就労によって経済的基盤を確立することが必要だと思うが、障害者就業・生活支援センターと雇用者との関わり方も含めて、当市は、就職を希望している障害者の全員が就職できるよう、どのような取組みを行っているか。 2 子宮頸がん等予防のＨＰＶワクチン接種について (1) 令和4年4月にＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨が再開されてから、およそ2年が経過した。積極的勧奨を差し控えている間の定期接種対象者（平成9～17年度生まれ）の方に対して、キャッチアップ接種が3年の期間限定で行われており、令和7年3月31日で終了予定となっているが、接種は半年間で3回接種しなければならず、遅くとも9月末までには初回接種を完了しなければならない。期間内に接種を行えるよう勧奨することが市の責務と考えるが、現在の接種率を分かる範囲で聞きたい。また、未接種者に対して個別通知で繰り返しお知らせする時期にきていると思うが、正しい情報の提供や再通知を行う予定はあるのか聞きたい。 (2) 男性へのＨＰＶワクチン接種において、イギリスやオーストラリア、アメリカなどの59か国では、女性だけでなく男性にも公費で接種できる環境になっている。日本では、国も定期接種化に向けて動いているものの、費用対効果の算出が難しいことから、未だ男性への接種は自己負担となっている。3回接種で5～6万円かかることから、経済的負担が大きく、接種を諦めて肛門がん、咽頭がんなど、ワクチンで予防できたはずのＨＰＶ感染による疾患に苦しむ男性が出てきてしまう可能性が考えられる。さらに女性へのＨＰＶ感染により、子宮頸がん罹患者の増加も想定される。令和5年以降、ＨＰＶワクチンの男性接種における助成を開始する自治体が増えており、当市でも男性の定期接種への助成は必要だと考えるが、市の見解を聞きたい。 |
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1 犯罪被害者等支援条例の制定について (1) 新潟県は、令和3年4月1日に犯罪被害者等支援条例を施行し、同条例に基づいて、市町村が犯罪被害に遭った遺族や重傷を負った被害者へ支給した見舞金に対して、上限を定めて2分の1を補助する事業を行っている。当市は令和4年4月1日から犯罪被害者等見舞金支給事業を行っているが、現状と課題を聞きたい。 (2) 令和5年4月1日現在、地方公共団体における犯罪被害者等施策に関する条例の制定状況は、新潟県を含む46都道府県、13政令指定都市、606市町村となっており、近年では各地で条例が制定されている。県内では新潟市をはじめ18市町村で制定・施行しているが、当市を含む12市町村は制定していない。犯罪被害に遭われた市民に対する支援について、最も身近な地方公共団体の責務であることは、犯罪被害者等基本法第5条に規定されている。当市は、「みんなで防犯安全安心まちづくり条例」に犯罪被害者等に対する支援を規定しているが、同条例は防犯を主眼としたものであり、市民の安全安心は防犯と犯罪が発生した後の被害者等に対する支援が相まって、初めて実現できるものと考える。当市も犯罪被害者等支援条例を制定する考えはないか。 2 少額工事等の契約について (1) 当市では、1件あたりの予定価格が130万円以下の工事または修繕のうち、内容が軽易で履行の確保が容易なものを対象に、少額工事等契約希望者登録制度を設けている。発注に当たっては、見積合せを原則とし、登録名簿に登載している業者から希望順を考慮の上、見積依頼業者を選定している。登録名簿に施工可能な業者がいない場合は、建設工事入札参加資格者から選定するが、対象となる工事等を1件あたり130万円以下とした根拠と、制度創設の経緯を聞きたい。 (2) 消費税や物価高騰を考慮すると、見直しの時期に来ていると考えるが、今後市として市場調査を行い、対象となる工事等における1件あたりの予定価格の上限額の改定を検討する考えはないか。 |
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1 鵜の浜温泉街観光施策について (1) 古くから大潟区九戸浜で営業をしている鵜の浜温泉は、当市の観光施策においてどのように位置づけられているのか。 (2) 地元からの要望を踏まえ花火等の観光施策が行われているが、例えば、安塚キューピットバレイと連携し、鵜の浜温泉街のにぎわい創出も考えられる。地元との意見交換会や現地視察をどのように行っているか。 2 普通自動車運転免許取得支援について (1) 当市においては、通勤や仕事の上で自動車が必要となることが多いため、普通自動車運転免許の取得に伴う多額の費用により家計を圧迫している。若者の地元定着やＵターンを促すため、これから地元で働く方や大学、専門学校を卒業して地元で就職が決まった方に、市独自の免許取得支援をする考えはないか。 |
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1 令和6年能登半島地震に伴う課題について (1) 令和6年能登半島地震に伴う津波被害において、初動体制や避難状況などを総括的にどのように分析し、改善点などをどう考えているのか。 (2) 能登半島地震発生に伴う民間企業のイベントや飲食業界などへの影響をどのように捉えているか。コロナ禍と同様の状態が懸念されるが、民間企業への支援等についてどのように考えているか。 2 上杉謙信公の「義の心」をアピールする取組について (1) 「義の心」は内心に備わるもので、行政が主導するものではないと承知しているが、「義の心」を市内外へアピールするために、音楽や太鼓、演劇・演舞、小説や物語、絵画や写真など、芸術・文化の取組に力を入れるべきではないか。 3 災害から農業経営を守るセーフティネット（保険制度）について (1) 令和5年夏の高温・渇水被害を踏まえ、農業経営におけるセーフティネットの必要性に意を強くした農業者も増えたと感じている。農業保険法の改正によって令和6年1月から収入保険に気象災害特例が創設されるなど、よりセーフティネットに加入しやすい環境が整いつつあるが、当市の農業者のセーフティネットへの加入状況はどうか。また、今後も異常気象の発生が懸念されるが、セーフティネットの加入促進に向けた市の考えはどうか。 4 市内中小事業者の持続的な賃上げに向けた支援策などの周知について (1) 2024年の春闘が始まり、国の中小企業に対する支援制度「賃上げ促進税制」が現場で効果的に活用できるよう周知するとともに、商工会議所などと連携して相談体制の強化に取り組むべきと考えるがどうか。 5 中学校での英会話レッスンについて (1) 生徒1人に1台貸与されているタブレット端末を活用して、オンラインで生徒と海外在住の外国人講師が、マンツーマンで生の英会話を行う「マンツーマン英会話レッスン」の実施を検討してはどうか。東京都東大和市では、「中学校オンライン英会話レッスン」として年間最大18回まで受講できる取組を始めている。当市でもマンツーマンで生徒一人ひとりの学習度合いに応じたレッスンを行うことで、英語を話すことに自信を持てるようになるのではないかと考えるがどうか。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 「子育て世帯や働き盛り世帯等の多様化する生活習慣に対応し、出産や子育てに関する問合せに常時応答できるよう、ＡＩ搭載型チャットシステムを導入する」としているが、どのような導入効果を見込んでいるか。 (2) 「第7次行政改革推進計画に基づき、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組む」としているが、具体的な取組を聞きたい。また、どのような効果が得られると考えているか。 (3) 新年度からの行政組織について、総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏における魅力発信や企業・団体とのネットワークを強化するとともに、ふるさと納税の取組を一層推進するとしているが、コワーキングスペース活用の効果をどのように見通しているか。また、「東京事務所」を視野に入れた取組なのか。 2 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 3款2項3目母子福祉費中、ひとり親家庭等支援事業について、ひとり親家庭の母又は父に対し、養育費の取り決めに要する費用を助成する養育費取り決め支援助成金が提案されているが、ひとり親家庭を取り巻く現状と事業内容を聞きたい。 (2) 7款1項1目商工総務費中、中小企業振興対策費について、市内での起業・創業をテーマに、高校生を対象としたビジネスプランづくりを通じた起業家マインドの養成に取り組むとあるが、継続的な女性起業家創出事業と併せて、当市における起業の実態や実情をどう捉え、これらの事業を通してどのような成果を期待しているか。 (3) 6款2項2目林業振興費中、森林保育管理事業の内、地域産材利用推進事業について、木材の地産地消の普及・啓発を通じて、地域内の製材量・木材需要の増加や林業の活力向上を図るとしているが、予算計上の考え方を聞きたい。 (4) 3款2項4目児童福祉施設費中、放課後児童クラブ運営費について、放課後児童クラブの日曜日・祝日の試行開設により、今後の必要性を検証するとあるが、現時点で保護者からどのような要望があるのか。 (5) 3款1項4目障害者自立支援費中、相談支援事業について、成年後見制度中核機関運営委託を上越市社会福祉協議会に委託し、「上越市成年後見支援センター」を設置するとあるが、センターの役割は何か。また、この委託は上越市社会福祉協議会が行っている法人後見の受任数の増につながると考えてよいのか。 (6) 8款7項1目住宅管理費中、空き家等管理促進事業について、特定空き家等の減少に向け、空き家対策を行うＮＰＯ法人と連携し、所有者等との面談のほか、様々な課題を解決するための提案等を新規事業として挙げているが、この事業による効果をどう見込んでいるか。 |
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1 議案第142号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第7号）について (1) 3款1項1目社会福祉総務費中、生活困窮者自立支援事業において、物価高騰から市民生活を守るため、重点支援地方交付金の「低所得世帯支援枠」として、生活支援給付金7万円を追加支給するが、この支給による効果をどのように捉えているか。また、支給対象世帯の拡充を検討しなかった理由を聞きたい。 2 議案第143号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第8号）について (1) 3款1項1目社会福祉総務費中、介護保険施設・障害者施設等物価高騰対策支援事業について、対象施設におけるエネルギー高騰による影響や事業者からの要望をどのように捉えているか。また、民間施設への支援は十分と考えているか。 |
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1 受験を控えた中学3年生のインフルエンザ予防接種について (1) 令和5年は、インフルエンザの流行により学級閉鎖等となる学校があり、子どもを育てる保護者、特に高校受験を控える中学3年生の保護者は不安を感じている。インフルエンザの予防接種は任意接種となっているが、当市の安全で安心して子育てができる環境づくりを一層推進させるため、中学3年生に対しては費用の一部を助成し、子育て世代の負担軽減に取り組むべきであると考えるがどうか。 2 福祉マップについて (1) 障がい者や高齢者の方が外出、旅行等をする際の利便性向上を図るため、障がい者等の利用に配慮した施設等が分かりやすく記載された福祉マップの活用が広がっており、新潟県では「にいがたバリアフリーガイドマップ」として、新潟県内の公共的施設等のバリアフリー情報を調べることができるホームページを開設している。当市では、どのような形で情報発信しているか。 (2) 全国の社会福祉協議会は、一人暮らしや高齢者世帯などが孤立しないよう、福祉情報の提供や定期的な見守り訪問、異常時の関係機関と連携した支援をしやすくするために、地区別に「福祉マップ」を作成し、援助が必要な方の情報把握と共有を行っている。当市の社会福祉協議会では「ふれあい支え合いマップづくり事業」として、おおむね50世帯のご近所圏域を対象とし、地域の住民同士のつながりや関わり方、福祉（生活）課題などをマップに書き込み視覚化することで、身近な地域の状況の再確認（把握）に取り組んでいる。この取組について次の点を聞きたい。 ア 市では、この取組に対してどのように関わっているか。 イ 取組の現状把握、課題等をどのように把握しているか。また、課題がある場合、解決に向けてどのような取組を行っているか。 |
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1 北陸新幹線金沢～敦賀間開業に伴う当市の取組について (1) 令和6年3月16日開業の敦賀延伸をチャンスと捉え、当市の観光などの振興・発展に繋げていくため、具体的な施策をどのように考えているか。 2 「年収の壁」対策導入について (1) 政府は、人手不足の要因になっている「年収の壁」対策として、令和5年10月から、パートやアルバイトで働く人が「年収の壁」を意識せずに働ける環境づくりを後押しするため、手当支給や賃上げなどに取り組む企業に対する助成制度などを創設した。これに期待する効果を聞きたい。 3 地域農業の課題について (1) 令和5、6年度の2年で将来の農地の効率的かつ効果的な活用を図るべく地域計画を策定することとされているが、現時点での取組状況を聞きたい。 (2) 市内平野部でも農業者の高齢化や後継者不足が大きな課題となっており、各農業法人では地域農業の継続を懸念している。市として、この問題に対してどう危機感を持ち、取り組んでいくのか聞きたい。 4 謙信公とも縁の深い七尾城との「山城」繋がりを活かしたコラボについて (1) 石川県七尾市では、謙信公とも縁の深い七尾城跡の保存活用と観光振興に向けた周辺整備を進めている。北陸の山城同士でもある七尾城とのコラボで、春日山城をさらに盛り上げる取組を検討してはどうか。あわせて、春日山城のＣＧ画像（3Ｄ・ＡＲ・ＭＲ等も含め）を制作・活用するなどしてはどうか。 5 単身高齢者の終活支援について (1) 当市の単身高齢者の実態をどう捉えているか。頼れる家族が全くいないケースの実情はどうか。有償で終活サポートを提供する事業者もあるが、その実態はどうか。 (2) 市では、終活について、すでに相談窓口で対応しているが、今後、単身高齢者の増加が見込まれる中で、終活支援条例を制定し、取組を強化する考えはないか。 6 自転車ヘルメット着用の促進に向けた施策について (1) 自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となった。着用率を高めるために、新たにヘルメットを購入した人に対して購入費用の一部を助成する制度を導入してはどうか。 |
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1 議案第95号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第6号）について (1) 5款1項1目労働諸費中、雇用対策事業について、移住・就業支援金を今後の申請見込みにあわせて増額するとあるが、申請件数が増加すると見込んだ理由を聞きたい。 (2) 6款1項2目農業総務費中、農地渇水・高温対策事業について、厳しい経営状況に直面する農業者等に対し、高騰する生産資材の購入経費の一部を支援する制度を創設するとあるが、制度創設に至った理由を聞きたい。 |
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1 議案第93号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第4号）について (1) 6款1項2目農業総務費中、農地渇水・高温対策事業について、土地改良区に対して、水路の造成、揚水施設の設置、送水管の配置、揚水機の購入及び借上げ等に要する経費並びに用水確保のため、揚水施設等の運転に要する燃料費及び電気料金を補助対象経費としているが、いくつの土地改良区から要望があり、どの程度反映したのか。 (2) 11款1項1目農地、農業用施設災害復旧費中、農地、農業用施設災害復旧費について、干ばつによって、深い亀裂が入った水田については、稲刈り後、速やかに調査し、被害復旧に要する経費を支援する内容（補助率65％以内）となっているが、春耕に間に合わせるために、水田復旧工事をどのようなスケジュールで進める予定なのか。 |
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1 水道スマートメーターの活用について (1) 全国的な傾向として水道事業は、人口減少や施設の老朽化による更新費で事業の見直しが求められており、先端技術の活用による事業の効率化は、有効な対策となる。各戸の水道使用量を自動で測ることができる「水道スマートメーター」は、各地で実証実験が行われ、普及促進が図られており、事業の効率化はもちろんのこと、漏水発生時の箇所の早期特定が期待できる。市の取組の現状はどうか。 2 離婚した家庭の養育費確保に向けた制度の導入について (1) ひとり親家庭への養育費不払いを防ぐため、養育費に関する公正証書作成費用や、保証会社と養育費保証契約を締結する際の初回保証料、裁判外紛争解決手続の費用など、ひとり親家庭を対象に、離婚後の養育費確保に向けた様々な支援体制を導入する考えはないか。 3 市職員を対象とした先駆的な「子連れ出勤」の導入について (1) 仕事と子育ての両立へ向けた「働き方改革」の一環として、急きょ子どもの預け先が確保できない場合に利用できる制度・システムである「子連れ出勤」を市内企業に普及させるため、まずは市職員を対象に、先行導入する考えはないか。 4 難聴者の会話サポートについて (1) 耳の不自由な高齢者や難聴者と円滑にコミュニケーションを取れるようにするために、市役所市民課、福祉総合窓口又は各総合事務所窓口等に「軟骨伝導イヤホン」を導入して情報のバリアフリー化を図り、個人差なく情報が伝わる環境整備を推進する考えはないか。 5 認知症介護の負担軽減について (1) 徘徊の恐れがある認知症高齢者や若年性認知症の人を介護する家族の負担軽減のために、万が一、認知症の方の行方が不明になった場合にインターネットでの検索や、位置情報センターへの電話で居場所が確認できるＧＰＳ端末を貸与する制度を導入する考えはないか。 |
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1 外国人市民の受入れにおける課題や市の取組について (1) 市長は、令和5年6月末に外国人市民の割合が多い群馬県太田市や伊勢﨑市を視察されたが、市長にとってどのような点が参考になったか聞きたい。 (2) 外国人市民が増加している中、日本語教育をはじめ、市はどのような取組を行っているのか聞きたい。 2 廃校施設の利活用について (1) 当市でも廃校施設などが増えて、その利活用が大きな課題となっている。豊かな自然を生かし、それらの建物をコワーキングスペースや貸会議室、サテライトオフィスなどに活用してもらうために、県内外の企業や個人などへ積極的に発信してはどうか。廃校施設には、学校時代に使用されていた液晶モニターやＷｉＦｉ環境、家庭科教室や業務用厨房機器など、再利用が可能なケースもあると思うことから、検討してはどうか。 3 市所有の文化財や歴史的資料のデジタル化について (1) 歴史博物館において、城絵図などの高精細写真や立体的に見ることができる3Ｄ画像、ＶＲ画像といったデジタル技術を活用した展示の取組の現状と今後の見通しはどうか。 (2) 市所有の文化財や歴史的資料全体をインターネット上で閲覧できる、一元化した「じょうえつデジタルミュージアム」を今後開設してはどうか。 4 謙信公生誕500年に向け、春日山観光を盛り上げるための観光庁のレガシー形成事業の採択及び、通年観光計画策定（春日山）との関連について (1) 「将来にわたって旅行者を惹きつける地域・日本の新たなレガシー形成事業」に、「戦国最強の武将『上杉謙信公』の魂が眠る戦国最強の山城『春日山城』の復元」が採択されたことについて、どう捉えているか。 (2) 謙信公没後450年・生誕500年などをにらみ、通年観光を一層盛り上げるに当たって、市が進める通年観光（春日山）とレガシー形成事業とはどのように連携させていくのか。また、地元の市民団体とどのように関わっていくのか。 5 市内建設業の2024年問題について (1) 全国的に建設業の長時間労働や人手不足などが課題となっているが、市として市内建設業の働き方改革についてどう捉えているか。 (2) 適正な工期設定を図るととともに、生産性向上に向けたＩＣＴの活用も進んでいるが、市としてどのように考えているか。 |
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1 令和4年度決算の概況について (1) 「暮らしやすく、希望あふれるまち」の実現に向けた5つの視点に基づく取組のうち、次の3点の取組内容や課題などについて聞きたい。 ア 共創の推進におけるひとづくり・地域づくりの取組のうち、地域自治の推進の取組。 イ 循環共生社会の構築における環境の取組のうち、脱炭素の取組。 ウ 地域の魅力の最大化における取組のうち、通年観光の取組。 (2) 市民税や固定資産税の増などにより市税の決算額が令和3年度決算額を3.6％上回る結果となったが、増額傾向となった要因をどのように捉えているか。 2 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 7款1項2目商工振興費中、新型コロナウイルス感染症経済対策費について、事業者経営支援金やエネルギー価格等高騰支援金の支給で、危機に直面した市内中小企業を十分守ることができたのか。 (2) 7款1項2目商工振興費中、企業誘致促進事業について、サテライトオフィスの誘致やコワーキング施設等の整備の支援を通じて、どのような成果があったか。 (3) 2款1項17目情報政策費中、情報システム事業について、市を挙げて行政のデジタル化に積極的に取り組んだが、その成果と課題をどう捉えたか。 (4) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、ＵＩＪターンの推進や移住促進に取り組んだが、年間を通しての成果をどう分析しているか。 (5) 2款1項13目職員研修費中、職員研修費について、新潟県東京事務所への職員の長期派遣研修で首都圏の情報収集や企業誘致のノウハウを学ぶなどの研修を進めたが、その成果はどうか。併せて市独自の東京事務所設置の調査研究の成果はどうか。 3 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社が解散することから、特別清算の結了に向けて6,000万円の財政支援(清算補助金)を行うが、その理由は何か。 |
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1 プラスチックごみ削減とカーボンマイナスについて (1) 当市はプラスチックごみの排出削減に向け様々な分野で取組を進めているが、公立小中学校の給食時に紙パック牛乳と一緒に配布されるプラスチックストローについて、現状を聞きたい。今後、ストロー無しで飲める紙パックや紙ストローの使用でプラスチックごみの排出量を減らす考えはないか。 (2) 地球温暖化防止に繋げるカーボンマイナスの計画が動き出している。先進市の事例では、木質チップを燃料にしたバイオマスボイラーを農業用ハウスの暖房として利用するほか、ボイラーからの排出ガスは専用浄化機を通して施設に送り込み、光合成で農産物に吸収させることでカーボンマイナスを実現させようとしている。当市も農業用ハウスにおける同様の設備設置の補助制度を創設して、カーボンマイナスに取り組む考えはないか。 2 「地域の人事部」について (1) 経済産業省では、中小企業や自治体、経済団体などが連携し、地域ぐるみで若手社員の採用や地域内でのキャリアアップ構築に取り組む「地域の人事部」を推進している。市としても、「地域の人事部」を推進していく考えはないか。 3 ＨＰＶワクチンの男子接種について (1) 子宮頸がんを予防するためのＨＰＶワクチン接種は、主に女子が定期接種するのが一般的だが、男子への任意のワクチン接種が令和2年12月から承認された。これによりパートナーへの感染予防が期待されるが、男子が接種する場合、任意接種となるため費用が自己負担で5万円程度かかる。先進市では、小学6年生から高校1年生の男子に接種費用を全額助成している。当市も男子の接種希望者に助成を行う考えはないか。 4 パートナーシップ宣誓制度の導入について (1) ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルがパートナーとして誓い合ったことを証明するカード等を発行する「パートナーシップ宣誓制度」を、当市でも導入する考えはないか。 |
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1 住まいの終活について (1) 空き家対策として、所有者が亡くなる前に住まいをどう管理していくのかを家族で話し合うことが重要であるため、専門家相談窓口やＱ＆Ａ、空き家による周囲への迷惑事例、管理状態のチェックシート、家系図の記入用紙等が掲載されている空き家終活ノートを作成し、ホームページからダウンロードできるようにしてはどうか。 2 不登校特例校について (1) 不登校児童生徒の直近の実態とその原因をどのように捉え、どのような対策を行っているか。 (2) 中央教育審議会は、学習指導要領の内容などにとらわれずに、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成し、実施する不登校特例校をすべての都道府県と政令指定都市に設置することを目指すとしている。当市の不登校児童・生徒の実態を鑑み、子どもたちに寄り添った支援をするためにも、不登校特例校を設置してはどうか。また、不登校特例校設置の検討に当たって、やすづか学園との関連はどう考えるか。 3 フリーランスについて (1) 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律が成立したが、当市においてフリーランスで働く市民はどのくらいいるのか。また、フリーランスの就労環境における課題や相談実態はあるのか。 4 越後田舎体験事業について (1) 越後田舎体験事業の事務局が上越観光コンベンション協会となり、令和5年5月にファームステイが行われたが、この事業による市内の農家民宿等の受入れの実情はどうか。また、今後の事業発展の可能性をどう見通しているのか。 |
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1 議案第53号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第2号）について (1) 3款1項1目社会福祉総務費中、生活困窮者自立支援事業及び3款2項1目児童福祉総務費中、子育て世帯への支援給付金について、物価高騰の影響をどのように捉え、生活支援給付金を支給することとしたのか。 (2) 3款1項1目社会福祉総務費中、介護保険施設・障害者施設等物価高騰対策支援事業について、施設関係者からどのような要望があったのか。また、影響額の5割を目安として支援単価を設定するとあるが、その根拠を聞きたい。 (3) 6款1項4目畜産業費中、畜産振興対策事業について、畜産農家の厳しい現状をどう捉え、支援金単価を設定したのか。交付対象者数を含めて、その根拠を聞きたい。 |
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1 議案第51号 指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、ゆったりの家） (1) くわどり湯ったり村及びゆったりの家の新たな指定管理者をオーガニックリゾートホールディングス株式会社に指定するとあるが、指定までの経過や同社を指定した最大の根拠は何か。また、これまでの同社の経営実績や提案された事業計画をどのように評価したのか。 |
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1 移動診療車の実証実験について (1) 高齢化や過疎化が進んでいる現状を踏まえ、その解決策として移動診療車が注目されている。看護師が乗車し、医師のオンライン診療を受けることができる移動診療車の実証実験を行う考えはないか。 2 メンタルセルフケアアプリの提供について (1) ＡＩとの会話や感情の記録によって手軽にメンタル状態を可視化できるメンタルセルフケアアプリを提供し、いつでも、どこでもメンタルセルフケアをできるようにしてはどうか。 3 市立小中学校の制服等について (1) 多様化する現代において、制服等の頻繁なモデルチェンジが全国的に行われている。市立小中学校の制服や体操服、内履き等の指定について、その現状や市の関わりについて聞きたい。 (2) 指定の制服等の購入について、保護者の負担が大きいとの声があるが、保護者の負担軽減にどのように取り組んでいくのか。 4 小中学校での発達障害のある子どもを支える仕組みについて (1) 文部科学省の調査で、通常の学級に在籍する小中学生の8.8％に発達障害の可能性があることが分かったが、当市の現状及び入学時における就学支援の現状はどうか。 (2) 自宅や学校の学習形態の現状はどうか。また、専門家の下で質の高い支援を受けている状況はどうか。 |
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1 除排雪の担い手確保や雪国文化の形成について (1) 政府は、豪雪地帯対策基本計画の見直しを閣議決定し、重点事項として除排雪の担い手の確保と除排雪体制の整備、親雪・利雪による個性豊かな地域づくりが新設された。除排雪の担い手の確保と除排雪体制の整備に向け、最も重要と考えていることは何か。また、雪国の景観や文化をいかす体験型の地域間交流や雪冷熱エネルギーの活用促進等をどう進めていくのか。 2 デジタル化に向けた取組等について (1) 市役所窓口での手続きの時間を短縮するため、身分証明書を提示すれば申請や届け出の書類に記入しなくても複数の手続きが済む「書かない窓口」を導入してはどうか。 3 中小企業・小規模事業者の事業承継対策について (1) 廃業を検討している事業者と起業を目指す人や移住・定住者等をマッチングする継業バンクサイトを開設してはどうか。また、継業型地域おこし協力隊制度を設けてはどうか。 4 森林環境税の展開について (1) 森林環境譲与税の活用状況はどうか。また、課題はあるか。 (2) 令和6年から森林環境税が導入されるが、森林を多く持つ当市に森林環境譲与税の配分を多く受けるための取組を、森林関連事業者や森林所有者と連携して推進してはどうか。 (3) 森林環境税の導入に合わせ、ＣＯ2吸収量が減る高齢樹木の伐採や植林についてどのように考えているか。 5 北前船をいかした直江津地区の観光まちづくりについて (1) 直江津地域の観光面の底上げに繋げるため、北前船で栄えた直江津今町の歴史文化を活用しながら、上越市立水族博物館うみがたりや小木直江津航路、鉄道をいかした観光まちづくりを検討できないか。その中で、株式会社ＮＯＴＥと株式会社新潟日報社で設立したまちづくり会社「Ｅｓｓａ」と連携し、直江津に現存する北前船関連の歴史的建造物を滞在型宿泊観光施設として活用してはどうか。 6 通年観光を目指す春日山城周辺をいかしたまちづくりについて (1) 上杉謙信公生誕500年に向け、地域住民などが任意団体を立ち上げたが、こうした動きに対してどのような期待をしているか。 (2) 市長は、春日山周辺の観光物産的な機能をもつ施設の整備をアピールしているが、整備に向けたスケジュールを聞きたい。 |
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1 議案第4号 令和5年度上越市一般会計予算について (1) 令和5年度上越市一般会計予算の編成に当たって、令和5年度の市内の企業等の経済活動をどのように見込んで市税の歳入見込みを320億円程としたのか。 (2) 7款1項2目商工振興費中、新型コロナウイルス感染症経済対策費について、中小企業者等への支援により市内経済の回復、活性化を図るとあるが、新型コロナウイルスの5類への移行などの情勢の変化を見据え、令和5年度予算でどのような支援を行うのか。 (3) 地域独自の予算事業が導入されるが、各地域自治区の予算計上に当たり、提案に至るまでに苦慮した点は何か。また、各区の事業内容や事業額などにばらつきが見られるが、公平性の観点から問題はないのか。 (4) 5款1項1目労働諸費中、雇用対策事業のＩＴ人材育成事業や、7款1項2目商工振興費中、企業誘致促進事業のサテライトオフィスの誘致の取組は、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しているが、若者の地元定着やＵＩＪターン、移住促進につながるのか。 (5) 7款1項1目商工総務費中、産業振興総務管理費について、女性起業家創出事業を、地域経済の活性化にどう繋げていこうと考えているのか。 (6) 6款1項3目農業振興費中、アグリビジネス創出支援事業や農産物販売促進事業等において、農林水産物等の販売促進に取り組むとしているが、米や野菜、果物など当市の農林水産物の強みをどのように捉え、販路開拓や情報発信などの農業者等の販売促進活動をどう支援していくのか。 (7) 4款2項1目環境総務費中、脱炭素社会推進事業について、脱炭素に取り組む事業者等への支援制度や、新築住宅への太陽光発電の設置費補助などを実施するが、市民や事業者への働きかけや周知方法をどのように考えているか。 2 議案第24号 上越市行政組織条例の全部改正について (1) 「環境部」、「こども・子育て部」、「文化観光部」の新設や、「総合政策部」の再編等の改編は、どのような狙いと期待を込めた機構改革なのか。市民への周知に当たり、工夫や対応をどのように行うのか聞きたい。 |
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1 議案第1号 令和4年度上越市一般会計補正予算（第6号）について (1) 4款1項2目母子衛生費中、出産・子育て応援事業について、妊娠届出時からの伴走型相談支援と一体的なパッケージとなっている。育児の不安を和らげ、孤立を防ぐためにも、この事業実施に当たり、現在市が実施している妊産婦相談事業と新たな伴走型相談支援をどう組み合わせていくのか。また、今回の補正予算計上に当たり、市負担分についてどのような議論があったのか。 (2) 7款1項2目商工振興費中、エネルギー価格等高騰支援金の申請が当初の見込みを上回り、約5億8千万が計上された。当初見込みとの差異が大きくなった要因をどう捉えているか。 (3) 今冬は除雪出動が少なく、建設業者も苦慮している中、令和5年度に計画している都市整備部の各種事業の前倒し実施により多岐にわたる補正予算が計上されたが、土木関連団体からの強い要望を受けての対応なのか。また、今回、国の補正予算を活用した予算編成となっているが、令和5年度の土木関連事業への影響をどのように捉えているか。 |
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