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1 市内の鉄道各駅の屋根付き駐輪場について (1) 市内の鉄道各駅の屋根付き駐輪場の整備状況はどうなっているか。 (2) 屋根付き駐輪場が不足している駅には早急に整備すべきではないか。 2 消火栓について (1) 市内における多雪型消火栓への更新状況はどうなっているか。 (2) 積雪が支障になる消火栓を常時使えるようにすべき体制はどうなっているか。 (3) 多雪型消火栓に更新されていない消火栓は、一刻も早く解消すべきであるが、どうなっているか。 3 防犯灯について (1) 町内会向けの補助事業でＬＥＤ化を行った防犯灯は、順次寿命を迎えることになるが、その際の更新費用について、どう考えているか。 (2) 町内会の加入率が低下した場合は、防犯灯の設置費用などは一部の住民が負担することになり、公平性が保てない。そこで、地域の防犯灯の設置、修繕、更新を市の責任で行うこととすべきではないか。 |
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1 豪雪対策について (1) 今冬も適用された災害救助法に関連し、市民からはどのような要望があったか。 (2) 災害救助法適用をめぐる課題を、どのように整理しているか聞きたい。 2 平和政策について (1) 自治体として打ち出す平和政策への思いと、課題について聞きたい。 (2) 当市の非核平和友好都市宣言をどう受け止め、今後どう取り組んでいくのか聞きたい。 |
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1 訪問介護制度の危機的状況と今後の支援の在り方について (1) 近年、全国的に訪問介護サービス事業所の閉鎖が相次いでおり、訪問介護を必要とする高齢者が適切な支援を受けられず、家族の介護の負担が増加するなど、社会に深刻な影響を与えている。在宅介護を支える最後の砦である訪問介護制度が崩壊の危機に瀕しているが、市はこの危機的状況をどのように受け止めているか。また、このような状況は県内や当市も例外ではないと思うが、市として実態を把握しているか。 (2) この問題には、基本報酬の引き下げに起因する人材不足など、事業者の努力ではどうにもならない構造的な要因があると考えるが、市長はどう捉えているか。 (3) このままでは訪問介護の根幹に関わるリスクの増大やサービスの低下、地域包括ケアの崩壊が起きると思うが、どう考えているか。 (4) 制度維持のため、市として国や県に訪問介護の基本報酬の再引き上げを求めること、地方の実情に沿った訪問介護ヘルパーの移動時間の報酬化に関する制度設計を行うこと、燃料費高騰への恒久的な補助制度を創設すること、介護職員の処遇改善を抜本的に強化することを求めてはどうか。また、当市独自の支援策として、基本報酬引き下げ分の差額補填、訪問介護で使用する車の燃料費支援、その他必要と思われる支援の制度を構築してはどうか。 2 公共施設等のトイレの洋式化について (1) 市民が様々な会議やイベント、避難所として利用している公共施設のトイレについて、洋式化の現状と整備方針について聞きたい。 (2) 市民の利便性向上やバリアフリーの観点から、トイレの洋式化の状況に関する全庁的な調査を実施する計画はあるか。また、その調査結果に基づいて具体的な洋式化の整備計画を策定する考えはあるか聞きたい。 |
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1 議案第5号 令和8年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項28目地域振興費中地域振興事業などに計上されている地域独自の予算事業について、どのような基本的方針で臨む考えか。 (2) 3款2項4目児童福祉施設費中、多世代交流プレイス運営事業について、市長公約の「こどもセンター」を「多世代交流」としたのはなぜか。また、目的としてあげた「子どもの遊び場や子育て相談」と「子どもから高齢者まで幅広い世代が集う」については、どちらに重点を置いているのか聞きたい。 (3) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、雪や花、風景、食、歴史、人情など、当市が、日本の持つ美しさや魅力の全てが凝縮されたまちであることを「Ｍｅｅｔ Ｊａｐａｎ ｉｎ Ｊｏｅｔｓｕ」のキャッチフレーズに込めたとしているが、抽象的な概念ではなく、当市のどのような魅力を訴え、何を日本らしさとして打ち出す考えか。また、具体的にどの地域のどのような観光資源を磨き上げていくのか、通年観光計画など従来の方針との関係性も踏まえて聞きたい。 (4) 10款6項5目学校給食管理費中、学校給食費について、市立小学校の給食費を無償化するとあるが、検討の過程で市立中学校についても検討されたのか。また、この無償化は永続的なものと考えているか聞きたい。 2 議案第30号 上越市国民健康保険税条例の一部改正について (1) 基礎課税額の所得割を引き下げ、収入の有無を問わず国保加入者全員に同一金額で課税される均等割額が増額されているが、｢能力に応じて課税される｣という課税の原則との関係をどのように考えた変更か。 (2) 子ども・子育て支援納付金の課税による国保加入者の生活への影響を、どのように考えているのか。 |
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1 議案第1号 令和7年度上越市一般会計補正予算（第6号）について (1) 価格高騰対策に係る取組について、総事業費のうち一般財源の支出割合が7.3％であるが、これで十分と考えているのか。 (2) 価格高騰対策に係る支援対象はどのような視点で選定したのか。 (3) 3款1項1目社会福祉総務費中、生活困窮者自立支援事業について、くらし応援給付金事業や灯油購入費助成事業の初回振込予定が3月中旬になるのはなぜか。特に灯油購入については需要が減る季節となるが、価格高騰対策として適切な時期と考えているのか。 (4) 7款1項1目商工総務費中、生活応援クーポン券発行事業について、クーポン券の発送が5月下旬になるのはなぜか。価格高騰対策として適切な時期と考えているのか。また、経費の削減や即効性の視点から他の手法を検討しなかったのか。 (5) 7款1項2目商工振興費中、物価高騰対策事業者支援事業について、プレミアム付商品券発行支援事業補助金の補助率が3/4（上限500万円）となっており、各事業者が1/4の費用を負担することになるが、事業者の取り組む意欲低下につながることはないのか。 (6) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、約7千万円を増額するとしているが、募集期間は令和8年度にかかっている。この事業の令和8年度計画との整合性はどうなるのか。 |
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1 県立病院について (1) 県立松代病院の無床診療所化について市の考えを聞きたい。 (2) 県立柿崎病院は、これまで県が市への移譲の道を探るなどの動きがあった。現段階で、県はどのような方針を市に示しているのか。 2 市民の消火栓使用について (1) 令和7年9月定例会の橋本洋一議員の一般質問の中で前市長は、「消防庁、県防災局、上越地域消防事務組合の市民の消火栓使用に関する見解を確認した」と述べたが、それぞれの組織の見解を改めて聞きたい。 (2) 令和7年11月20日の吉川区地域協議会では、市民の消火栓使用に関して自主的な審議が行われ、今後も審議を続けることが確実な情勢となっている。市民の消火栓使用をめぐる諸課題をもう一度整理して、着地点を探るべきではないか。 |
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1 上越地域医療センター病院の建て替えについて (1) センター病院の建て替えの必要性をどのように認識しているか。 (2) 建て替え先送りに関して、今年度予算で一定の応急対策が講じられたとされているが、どの程度の効果があると認識しているか。 (3) 建て替え先送りによる診療活動への影響、患者の利便性への影響、病院のスタッフのモチベーションへの影響をどのように把握しているか。また、当市の住みやすさの向上や人口確保への影響をどのように考えているか。 (4) 同病院は、大規模地震等の災害発生時には治療が必要な住民を受け入れることが必要になると考えるが、現在の施設や設備が大規模地震等に耐え、市民の受け入れと治療がスムーズに行えると認識しているか。 (5) 上越地域医療構想調整会議における議論の同病院への影響をどのように考えているか。 (6) 市民の命と健康を守ることが市政の第一義の責務であることを考えると、上越地域医療構想調整会議の議論の行方や、今行っているとされる専門家による経営改善指導の見通し・改築規模・建設費軽減の如何に関わらず、すぐに補正予算を計上するか、遅くとも来年度当初予算には計上して建て替えに着手すべきではないか。 2 市長が公約として掲げている「切れ目のない子育て支援」について (1) 当市の子育て支援施策のうち、“切れ目”はどこにあるとの認識からこのような公約を掲げたのか。 (2) 子育て支援の対象はどの時点からどの時点までと考えているのか、また、それぞれの時点の子育て支援について、当市の施策の優位点と不充分な点をどのように認識しているか。 (3) 13区内に「こどもセンター」を整備するとしているが、「13区」とした理由は何か。また、地域性の他にどのような必要性や目的・機能を考えての公約か。 3 公共施設の整備の方針について (1) 前市長はここ数年、「行政改革」と称して市内公共施設の統廃合を進めてきたが、「こどもセンター」を整備するという方針は前市長の姿勢を転換し、市民生活に必要な施設は新たな整備を含めて各地域に適切に整備していくという姿勢であると理解してよいか。 |
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1 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題について (1) 令和7年11月21日に花角知事は、原発の再稼働容認を表明した。市長は市民の安心安全を守ることが首長の第一の任務だと明言したが、原発の再稼働に関し、エネルギー事情を勘案すると「やむを得ない」とした意味は何か。 (2) 県が行った県民意識調査では再稼働に反対・疑問とする回答が半数を上回り、県知事の再稼働容認の発表に否定的であることが明らかになった。また、新潟日報社が行った30キロ圏9市町村議会の議員180人を対象に行ったアンケートでも、いわゆる立地自治体では再稼働すべきだとする議員が多かったものの、ＵＰＺ自治体では「再稼働すべきではない」の声が多かった。このことからも県知事の再稼働容認判断は、県民の声を反映したものではない。市長は「知事の判断を尊重する」とも言われたが、このことは市民の安心安全を守ることが第一の任務ということに照らしてそれでよしとするのか。再稼働の是非について明確な立場を直ちに示すべきと考えるがどうか。 (3) 花角知事に対し、再稼働容認判断の撤回・再考を求める申し入れと、再稼働是非の判断にあたっては、県民投票の実施など県民が直接意思を表明できる民主的な手続きを採るよう県に求めるべきだと考えるがどうか。 2 市長公約について (1) 市長公約において、保育園の保育料と給食費の無償化を掲げているが、小中学校の給食費については、物価高騰による不足分を市が補填する対応に留まっており、完全無償化には至っていないことから、以下の点を聞きたい。 ア 公約全体の一貫性という点で、市民に分かりやすい説明が必要と考えるがどうか。 イ 同じ子育て世代でありながら、保育園児の家庭は無償化、小中学生の家庭は補填対応に留まるという状況は、世代間の不公平感を生みかねない。この差をどのように認識し、今後の政策展開で公平性をどう担保するのか。 ウ 文部科学省は小学校給食費について、令和8年度から児童一人当たり月額4,700円を各自治体に交付する方向で検討を進めている。交付が実現した場合、市の補填分の取り扱いはどうする考えか。国は小学校を対象としているが、対象外である中学校給食費をどう扱うのか。また、国の交付額は平均水準に基づくため、完全無償化には至らない可能性がある。不足分を市が負担して完全無償化を目指すのか、それとも国の制度に合わせるのか、財政的な見通しを含めて市の見解を聞きたい。 エ 政府の経済対策の中で、重点支援地方交付金として約2兆円規模で自治体に交付される見込みだが、当市への配分はどの程度を見込んでいるか。 オ 重点支援地方交付金を活用して中学校給食費の支援を行い、公平性を確保する考えはないか。また、交付金を給食費に充てた場合の中学生の家庭に与える影響をどのように考えるか。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 当市においては、医療の再編、災害への備え、地域産業を支える人材の確保、子育てや介護・福祉の充実支援、幅広い世代への多様な学びの推進など、様々な課題に直面していると幅広い課題を挙げているが、どれが最も喫緊の課題なのか。課題の優先順位をどのように付けて解決するのか。また、前市政との違いをどのように説明していくのか。 (2) 輝く上越、誇れる上越、「ここに住んでよかった」と皆が感じられる上越を目指すとしているが、具体的にどのような上越の姿をイメージしているのか。そのためにどの分野を最優先にするのか。この抽象的な理念を、数値目標や成果指標に落とし込む考えはあるのか。 (3) 市政運営に当たっては、市民の皆様と共にまちづくりを進めていけるよう、丁寧な対話を大切にするとしているが、丁寧な対話とは具体的にどのような手法なのか。 2 議案第106号 令和7年度上越市一般会計補正予算（第5号）及び議案第112号 令和7年度上越市水道事業会計補正予算（第1号）について (1) 消雪用井戸水を浄水場まで引き込むための配管工事及び給水スポットへの応急給水活動など今夏の渇水対策に要した経費の一部について、一般会計から水道事業会計に約3億8千万円を繰り入れるとしているが、県に負担を求めないのか。 |
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1 市内の山城（城跡）について (1) 市内にある山城の価値をどう認識しているか聞きたい。 (2) 市内にある山城の現状と課題についてどう考えているか聞きたい。 2 町田古墳群について (1) 前方後円墳の発見は「当市の歴史に新しい１ページを加える成果」だったと思うが、古墳群のその後の実態把握と保護の動きについて聞きたい。 (2) その後の調査の中で明らかになった課題と方針について聞きたい。 (3) 案内看板、アクセス道路の整備について聞きたい。 3 学校給食について (1) 地場産農産物の使用状況と課題について聞きたい。 (2) 学校給食を通じて児童、生徒から農業への理解を深め、農業に関心を持ってもらうためにどのような取組をしているか。 |
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1 学校給食費の無償化について (1) 政府与党と一部類似政党は、2026年度（令和8年度）から小学校給食費の無償化を実現することで合意したとされ、中学校への拡大についても、可能な限り速やかに実現する意向を示していると報道されている。これらのことに関し、以下の点を聞きたい。 ア 来年度からの学校給食費の無償化の見通しをどのように認識しているか。 イ 国の予算措置で無償化が実現した場合、どのようなことが課題になると考えているか。また、国や県、市の費用負担はどのようになると考えているか。さらに、既存の補助制度などとの関係を含め、公平性の確保はどうするのか。 ウ 国は、いわゆる｢骨太の方針2025｣において、｢高校無償化、給食費無償化及び0～2歳を含む幼児教育・保育の支援については、これまで積み重ねてきた各般の議論に基づき具体化を行い、令和8年度予算の編成過程において成案を得て実現する｣としているが、来年度の予算編成の過程において、制度設計が｢成案｣として提示され無償化が実現できるかどうかは未だ不透明である。一方で、｢物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金｣は、自治体の判断で｢給食費の無償化や負担軽減｣に充てることが可能とされており、すでに多くの自治体がこの交付金を活用して給食費の一部または全額無償化を今年度から実施している。このことを考えると、来年度の予算編成の如何に関わらず、当市の裁量で無償にすることは可能であると考えるがどうか。また、仮に来年度政府予算で小学校のみ無償となった場合でも、当市においてすべての義務教育学校で無償にすることが可能であると考えるがどうか。 エ 上記の交付金を活用して、今年度から無償にすることも可能であったと考えるが、そうしなかったのはなぜか。これまでの教育長の答弁との関係も含めて聞きたい。 2 多文化共生の教育について (1) 多様な文化の存在とそれらを尊重する知識と姿勢を学ぶことは、国際化社会に生きる私たち市民にとって非常に重要であるが、同時に学校教育においても、多文化共生の教育が重要である。このことに関し、以下の点を聞きたい。 ア 当市の市立小中学校において、多文化共生についてはどのように取り扱っているか。 イ 一部で、外国人が不当に優遇されているなどと言う事実無根の主張を行う勢力が存在し、それらの影響で、外国人を排除していけばこの社会が良くなると受け取られかねない言説、主張がなされている現状がある。これらのことについて、児童生徒に正確で公正な情報を提供し、外国人を含むすべての人に対して真摯な姿勢で臨むべきことを語りかける取組はどのように行っているか。また、行う考えか。 |
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1 議案第83号 令和6年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款1項1目一般管理費中、事務管理事業について、第7次行政改革推進計画に基づく取組が推進されたとあるが、働き方の見直しの中の目標である「業務に集中できる働きやすい職場環境づくり」はどこまで進んだのか。また、見直しを進めるにあたっての課題は何であったか。 (2) 8款7項3目住宅対策費中、木造住宅耐震化支援事業について、耐震診断の予定件数が80件のところ94件の支援を行ったとあるが、耐震改修工事補助金の申請はなかった。この結果について、どのように捉えているか。 (3) 9款1項5目災害対策費中、災害対策企画費について、「地域防災計画（原子力災害対策編）に基づき、原子力災害への対応力の強化を図る」としているが、令和6年度に実施した取組は、複合災害時の対応などを踏まえた実効性の高い避難体制の確立につながったのか。また、今後取組を推進する上での課題について聞きたい。 2 議案第92号 令和7年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 4款1項7目休日・夜間診療所費中、休日・夜間診療所管理運営費について、年末年始の混雑緩和と患者の利便性向上のため、対面診療だけでなく、オンライン診療を併設するとしているが、オンライン診療を受けられる体制づくりをどのように進めていくのか。 |
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1 農業問題について (1) 米不足はなぜ起きたか、市長の見解を聞きたい。 (2) 上越市農業の担い手の現状と今後の方針を聞きたい。 (3) 食料安全保障の崩壊の危機の中で、国に対して米の増産と所得補償を働きかけるべきではないか。また、食料・農業・農村基本条例を持つ自治体として、思い切った増産目標と計画を打ち出すべきと考えるがいかがか。 2 地域医療対策について (1) 3月12日にあった日本病院会など6病院団体の訴えについて、市長の見解を聞きたい。 (2) 県立松代病院は旧東頸地区の住民にとって重要な医療機関の1つであり、十日町市とともに診療所への転換に反対の意思を表示すべきと考えるがいかがか。 (3) 県立柿崎病院は「患者数の減少等を踏まえた機能規模の適正化」の対象になっているが、最新の県の意向と市長の考えを聞きたい。 |
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1 今春から実施している帯状疱疹ワクチン予防接種について (1) 厚生労働省が示した定期接種の概要や他の市町村の助成との関連で、当市の主体的・自主的な助成の必要性の検討はどのように行ったのか。 (2) 対象年齢の設定は、どのような根拠に基づいているのか。 (3) 助成額の設定にあたっては、市民の健康被害の軽減、安心感の担保、費用対効果をどのように検討した上で行ったのか。また、この助成額は市民の接種への意欲をどの程度喚起すると考えているのか。 (4) 市内の帯状疱疹治療の専門家と相談をしたのか。 2 柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の動きについて (1) 県は、能登半島地震後の令和6年2月6日に実務担当者会議を、令和6年2月23日に首長説明会を開催したと承知しているが、その際、当市の実務担当者や中川市長がどのような意見をどのような思いで述べたかを含めて、各市町村の意見や質疑などの内容について聞きたい。 (2) 避難計画の策定にあたって、花角知事は以前から｢福島第一原発事故並みの放射性物質の放出を想定したシミュレーションを行うことは考えていない｣と公言しているが、いかに厳しい安全対策が施されていても、その安全対策の上を行く事故が実際に起こる可能性があり、事故というのはそうした想定外のことが起こるから事故なのではないか。これら知事の見解や県による被ばく線量シミュレーション、過酷事故の可能性について、市長はどのように考えているか。 (3) 能登半島地震での津波被害や毎年のような豪雪など、当市周辺ではいろいろな複合災害が考えられるが、現在策定されている避難計画では市民の命を救うことができると考えているのか。 (4) 避難計画の見直しを急ぐべきだと考えるがどうか。また、その際、国が責任を持つ総合的な避難計画、少なくとも県の責任による全県を視野に入れた実効性ある避難計画とすべきと考えるがどうか。 (5) 当市においては、避難する地域と、その避難者を受け入れる地域が混在しており、万が一事故が起きた際、ＵＰＺ圏外にお住まいの多くの市民は避難場所を承知していないのではないか。そこで改めて避難場所指定の考え方及び避難場所の市民周知の徹底をすべきと考えるがどうか。ＵＰＺ圏外にあたる地域では、基本的に避難はしないという想定になっていると承知しているが、そのことは事実上現実的ではないことが、能登半島地震でも証明されたことを踏まえて聞きたい。 3 介護職員の実情と処遇について (1) 当市内の介護支援専門員(ケアマネジャー)の増減の状況および充足状況はどうか。また、全国的にはヘルパー不足からケアマネジャーが定められた支援以外の支援、いわゆるシャドウワークをせざるを得ない実態があると聞くが、当市においてはどのような実態になっているか。 (2) 訪問介護を担う専門スタッフ（ボランティアを除く）の増減の状況および充足状況はどうか。 (3) 公益財団法人介護労働安定センターが令和５年度に実施した「事業所における介護労働実態調査」および「介護労働者の就業実態と就業意識調査」によると、依然として介護事業所における人員不足や過酷な労働条件が明らかになっている。当市における介護スタッフの労働実態をどのように把握しているか。 (4) 千葉県流山市などでは、市独自の「介護職員等処遇改善事業」を行い、介護職員の給与の上乗せを行っている。当市においても、介護職員の置かれている厳しい状況の改善や介護職員の人材確保の観点から、こうした事業を行うことが必要ではないか。 |
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1 給食等において連続する子ども達のアレルギー発症、誤食・誤飲、異物混入事故について (1) 当市において、学校給食時のアレルギー発症事故、蛍光管の破片が混入した給食の誤食事故、漂白剤混入水の誤飲事故、大島庄屋の家における首都圏生徒への毒素成分を含む食事の提供事故等が連続して起きている。子どもたちの安全・安心が危惧される起きてはならない事案であることから、以下の点について聞きたい。 ア これらの事故・事案について、なぜ連続して起きたのか。安全に対する考え方や意識の欠如などの根深い問題があるのではないか。しっかりとした検証が必要だと考えるがどうか。またそれぞれの事故・事案の内容、対応の経過についても聞きたい。 イ これらの事故・事案はテレビやネットなどで全国に連続的に報道され、市民や保護者などからの市の安全に対する信頼が損なわれた。市民への謝罪と、二度とこのような事故は起こさないという組織としての強い自覚、マニュアルの強化、市の指導が必要だと考えるがどうか。 2 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する諸問題について (1) 柏崎刈羽原子力発電所再稼働の是非を問う県民投票条例の条例案が、県議会で否決された。結果として県民が再稼働の是非について意思を示す機会が失われたが、市長はどのように考えているか。 (2) 原発事故が起こった際のＵＰＺ圏内の住民の避難について、国は「屋内退避」で被ばくの危険性は回避されるとの見解を示した。また知事は、県独自のシミュレーションを実施し、国と同様の見解を示した。市長はこのことについてどう思うか。 (3) 知事は再稼働の是非の最終判断については、今後県民や首長の考えを聞くと言っているが、市長は再稼働についてどう答えるのか。また、その際、市民の意見をどのような方法で聞き、意向をまとめるのか聞きたい。 |
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1 地域医療について (1) 地域医療への市民の願いは、｢無理なく通えるところ、十分に命が助かるような救急搬送ができるところに、救急医療や手術、先進医療のできる病院を残してほしい。歩いて行ける範囲に診療所がほしい。｣というものであり、市としてもその願いに応えられることを目指して様々な取組をしてきたと考えるが、このことについて市の見解を聞きたい。 (2) 県主導の地域医療構想では、地域の病院の再編･統合を進めるとしており、市民が身近にかかれる病院が地域からなくなってしまうことになりかねない。これでは、地域医療への市民の願いを実現することはできない。市長は「地域の医療機能を維持するためには、医療再編に係る議論が避けられないという認識は一定程度共有されつつある。」と述べているが、地域医療構想では、なぜ医師・看護師の確保ではなく医療再編を選択していると考えているのか。国の医療費削減政策が根本の要因ではないか。だとすると、わが国の医療費の水準や全国の医師数は、抑制すべき水準であると考えているのか。また、他の先進諸国に比べ、これらの水準は国民負担の割合も含めて、どのような位置にあると考えているのか。 (3) 当市としては、地域医療への市民の願い実現のために、国の方針の言いなりではなく、まさに自治体として市民の側に立った取組をしていると考えるが、具体的な取組内容を聞きたい。また、今後、市民の願い実現のためにやろうとしていることは何か。市内や地域医療圏内の病院、公立診療所のあり方、市としての県や国への対峙の姿勢について、具体的に聞きたい。 (4) 地域医療センター病院に関しては、万全な医療活動ができる条件を整備することが市の責務であると考える。したがって、老朽化が激しく今すぐに建て替えることが必要な建物については、市の責任で早急に建て替えるべきであると考えるが、市長は「病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向にあること、また、2024年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること」などから、改築に着手することができないと述べている。市の責任で行うべき建物の整備と、病院の経常収支の間にどのような関係があるのか。仮にしかるべき関係があるとしても、建物は早急に整備することが必要ではないか。 2 化学物質過敏症について (1) 化学物質過敏症については、2017年9月定例会において当時の牧田正樹議員の質問に対して、実態把握や当事者への支援に前向きな姿勢を示したが、その後、この疾患で苦しんでいる市民（園児、児童生徒、一般市民を含む）の人数やその症状、困っていることなどに関する実態把握はしているか。していれば、その内容はどうか。 (2) 当市のホームページには、「香害、化学物質過敏症を正しく理解し、公共の場など多くの人が集まるところでは、香料の使用を控えるなどの配慮をお願いします」と記載されている。このことについて、以下の点を聞きたい。 ア 「香害、化学物質過敏症を正しく理解」するために、市としてどのようなことをしているのか。 イ 公共の場では、香料や柔軟剤等の使用は抑制されているか。また、公共の場で業務に携わっている職員等が、香料や柔軟剤等の化学物質の使用を控えるような取組は行っているか。 (3) 化学物質過敏症で苦しんでいる人に対して、市としてどのような支援に取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいく考えか。 (4) 先進自治体では、香害、化学物質過敏症の相談窓口の設置、公共の場のフレグランスフリー化、全ての職員の理解が深まるような各部署での研修、市独自のチラシとパンフレットの作成と配布等が行われている。当市においてこれらのことは行われているか。また、行う考えはあるか。 |
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1 豪雪対策について (1) 災害救助法について、労力や資力にかかわらず、国の災害救助事務取扱要領に基づいた救助の実施、平均積雪深を基準にした運用の是非、旧市町村単位で適用地域を決めるなど対象世帯を狭めている課題をどう認識しているか。また、物置や倉庫等は対象にならないこと、自衛隊の除雪は公共施設に限られていることを改善するよう、県を通じて国に働きかけられないか。 (2) 空き家の屋根雪の放置が大きな問題となっているが、実態と対策について聞きたい。 (3) 道路除雪のオペレーターや要援護世帯等の除雪要員確保にどう対応するか。 2 14市町村合併20年の歩みと今後の課題について (1) 合併後20年を振り返って、市長は現状をどう見ているか。 (2) 今後、当市を発展させる上で、中心的な課題は何か。また、それにどう取り組むか。 |
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1 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める新潟県条例制定請求について (1) 直接請求制度と住民投票の意義について、市長はどのように考えているか。 (2) 2か月間という短期間で、上越市では1万4,700筆以上、新潟県全体では15万筆以上の署名が集まった。子どもの未来や安心安全を考え、原発再稼働の是非は自らの大事な問題として選択に関わるべきだとの思いから署名が行われたが、この市民、県民の思いをどう受け止めているか。 (3) 原発再稼働について、市民の安心安全の観点から、どのような思いを持っているのか。その思いを、市民に何らかの形で発信することは考えられないか。 2 教員不足の解消について (1) 当市において、教員不足や未配置は今のところないとのことだが、全県的な教員不足や未配置、多忙化の状況をどう認識しているのか。また、教育現場は限界を超えている、という認識はないか。 (2) 当市の教員の休職の状況はどうか。また、精神疾患や健康を害する状況にないか聞きたい。あわせて、そうならないメンタルヘルスケアをどのように行っているのか。 (3) 教員という職業の魅力発信や、余裕を持って子供たちと寄り添える現場づくりが必要と考えるがどうか。また、教員定数増などによる長時間労働の根本的改革、業務量改善、多様な人材活用、少人数学級の実現などの働き方について、これまで市ができるところは努力してきたと評価しているが、今後、国や県へ更に声を上げていくことが大事だと思うがどうか。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 原子力防災の取組では、「より実効性の高い避難体制の確立に努める」としているが、実効性の高い避難体制とは、どのようなものと認識しているのか。また、そのためにどのようなことを重視して予算を編成したのか。 2 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について (1) 2款1項1目一般管理費中、上越市合併20周年事業費について、これまでの20年の歩みを振り返り、市民が夢や希望を持ち、未来に向けてさらに歩みを進め、このまちを次の世代へつなぐ契機とするとしているが、これまでの到達点や課題を、どのように整理しているのか。 (2) 3款2項2目保育所運営費中、公立保育所施設整備事業について、公立11保育園を3つの枠組みに統合・再編し、新保育園整備に向けた取組を計画的に実施するとしているが、地域範囲が広くなり通園に困難を来たすこと、地域で子育てという概念が希薄になること、大規模化することで問題が起きた場合の対処が遅れることなどの課題はないのか。 (3) 4款1項3目予防費中、高齢者等予防接種事業のうち、帯状疱疹ワクチンについて、令和7年4月から定期接種化を予定しているが、自己負担額及び助成額は未定であるとしている。このような状態でどのように予算を編成したのか。 3 議案第10号 令和7年度上越市病院事業会計予算について (1) 病院施設については、老朽化が進み早期の改築が必要であることから、地域医療構想の議論、病院の経営環境の変化、病院改築後の収支見通しを踏まえつつ、基本設計に向けた準備を進めるとしているが、このことについて、以下の点を聞きたい。 ア 12月定例会では、2年後には改築に着手すると言及したが、間違いないか。 イ 基本設計に向けた準備を進めるとあるが、その内容を聞きたい。 ウ 準備の進み具合によって、令和7年度中に基本設計に着手する可能性があるのか。 (2) 上越地域医療センター病院の改修等の中の院内環境の整備とは、具体的にどのような整備を行うのか。現場の人が困っている点は、解消されるのか。 4 議案第14号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第8号）について (1) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費のうち、トイレカーの導入について、どのような視点で整備するのか。 (2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策企画費について、ＵＰＺ内に立地し、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した際に孤立するおそれがある指定避難所に、国の原子力災害対策事業費補助金を活用して備蓄物資を追加配備するとしているが、対象としている事業のうち、指定避難所備蓄物資補強支援事業を選んだ理由は何か。 |
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1 議案第1号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第7号）について (1) 補正予算編成の基本的な方針は何か。特に、異常な物価高騰によって市民生活や訪問介護事業者のひっ迫した状況、中小企業者の倒産・廃業がここ20年来で最高になっていることなどを踏まえ、どのような点に注力する方針で臨んだのか。また、どのような議論をした上での編成なのか。 |
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