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日本共産党議員団
  • 令和7年3月定例会
  • 3月21日
  • 本会議 一般質問
  • 平良木 哲也 議員
1 地域医療について
(1) 地域医療への市民の願いは、「無理なく通えるところ、十分に命が助かるような救急搬送ができるところに、救急医療や手術、先進医療のできる病院を残してほしい。歩いて行ける範囲に診療所がほしい。」というものであり、市としてもその願いに応えられることを目指して様々な取組をしてきたと考えるが、このことについて市の見解を聞きたい。
(2) 県主導の地域医療構想では、地域の病院の再編・統合を進めるとしており、市民が身近にかかれる病院が地域からなくなってしまうことになりかねない。これでは、地域医療への市民の願いを実現することはできない。市長は「地域の医療機能を維持するためには、医療再編に係る議論が避けられないという認識は一定程度共有されつつある。」と述べているが、地域医療構想では、なぜ医師・看護師の確保ではなく医療再編を選択していると考えているのか。国の医療費削減政策が根本の要因ではないか。だとすると、わが国の医療費の水準や全国の医師数は、抑制すべき水準であると考えているのか。また、他の先進諸国に比べ、これらの水準は国民負担の割合も含めて、どのような位置にあると考えているのか。
(3) 当市としては、地域医療への市民の願い実現のために、国の方針の言いなりではなく、まさに自治体として市民の側に立った取組をしていると考えるが、具体的な取組内容を聞きたい。また、今後、市民の願い実現のためにやろうとしていることは何か。市内や地域医療圏内の病院、公立診療所のあり方、市としての県や国への対峙の姿勢について、具体的に聞きたい。
(4) 地域医療センター病院に関しては、万全な医療活動ができる条件を整備することが市の責務であると考える。したがって、老朽化が激しく今すぐに建て替えることが必要な建物については、市の責任で早急に建て替えるべきであると考えるが、市長は「病院の収支状況が長期間大幅な赤字傾向にあること、また、2024年6月の国の診療報酬改定が全国的な病院の経営悪化の要因となっていること」などから、改築に着手することができないと述べている。市の責任で行うべき建物の整備と、病院の経常収支の間にどのような関係があるのか。仮にしかるべき関係があるとしても、建物は早急に整備することが必要ではないか。
2 化学物質過敏症について
(1) 化学物質過敏症については、2017年9月定例会において当時の牧田正樹議員の質問に対して、実態把握や当事者への支援に前向きな姿勢を示したが、その後、この疾患で苦しんでいる市民(園児、児童生徒、一般市民を含む)の人数やその症状、困っていることなどに関する実態把握はしているか。していれば、その内容はどうか。
(2) 当市のホームページには、「香害、化学物質過敏症を正しく理解し、公共の場など多くの人が集まるところでは、香料の使用を控えるなどの配慮をお願いします」と記載されている。このことについて、以下の点を聞きたい。
 ア 「香害、化学物質過敏症を正しく理解」するために、市としてどのようなことをしているのか。
 イ 公共の場では、香料や柔軟剤等の使用は抑制されているか。また、公共の場で業務に携わっている職員等が、香料や柔軟剤等の化学物質の使用を控えるような取組は行っているか。
(3) 化学物質過敏症で苦しんでいる人に対して、市としてどのような支援に取り組んできたか。また、今後どのように取り組んでいく考えか。
(4) 先進自治体では、香害、化学物質過敏症の相談窓口の設置、公共の場のフレグランスフリー化、全ての職員の理解が深まるような各部署での研修、市独自のチラシとパンフレットの作成と配布等が行われている。当市においてこれらのことは行われているか。また、行う考えはあるか。
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  • 令和7年3月定例会
  • 3月21日
  • 本会議 一般質問
  • 橋爪 法一 議員
1 豪雪対策について
(1) 災害救助法について、労力や資力にかかわらず、国の災害救助事務取扱要領に基づいた救助の実施、平均積雪深を基準にした運用の是非、旧市町村単位で適用地域を決めるなど対象世帯を狭めている課題をどう認識しているか。また、物置や倉庫等は対象にならないこと、自衛隊の除雪は公共施設に限られていることを改善するよう、県を通じて国に働きかけられないか。
(2) 空き家の屋根雪の放置が大きな問題となっているが、実態と対策について聞きたい。
(3) 道路除雪のオペレーターや要援護世帯等の除雪要員確保にどう対応するか。
2 14市町村合併20年の歩みと今後の課題について
(1) 合併後20年を振り返って、市長は現状をどう見ているか。
(2) 今後、当市を発展させる上で、中心的な課題は何か。また、それにどう取り組むか。
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  • 令和7年3月定例会
  • 3月18日
  • 本会議 一般質問
  • 上野 公悦 議員
1 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例の制定を求める新潟県条例制定請求について
(1) 直接請求制度と住民投票の意義について、市長はどのように考えているか。
(2) 2か月間という短期間で、上越市では1万4,700筆以上、新潟県全体では15万筆以上の署名が集まった。子どもの未来や安心安全を考え、原発再稼働の是非は自らの大事な問題として選択に関わるべきだとの思いから署名が行われたが、この市民、県民の思いをどう受け止めているか。
(3) 原発再稼働について、市民の安心安全の観点から、どのような思いを持っているのか。その思いを、市民に何らかの形で発信することは考えられないか。
2 教員不足の解消について
(1) 当市において、教員不足や未配置は今のところないとのことだが、全県的な教員不足や未配置、多忙化の状況をどう認識しているのか。また、教育現場は限界を超えている、という認識はないか。
(2) 当市の教員の休職の状況はどうか。また、精神疾患や健康を害する状況にないか聞きたい。あわせて、そうならないメンタルヘルスケアをどのように行っているのか。
(3) 教員という職業の魅力発信や、余裕を持って子供たちと寄り添える現場づくりが必要と考えるがどうか。また、教員定数増などによる長時間労働の根本的改革、業務量改善、多様な人材活用、少人数学級の実現などの働き方について、これまで市ができるところは努力してきたと評価しているが、今後、国や県へ更に声を上げていくことが大事だと思うがどうか。
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  • 令和7年3月定例会
  • 2月28日
  • 本会議 開会
  • 橋爪 法一 議員
1 提案理由の要旨について
(1) 原子力防災の取組では、「より実効性の高い避難体制の確立に努める」としているが、実効性の高い避難体制とは、どのようなものと認識しているのか。また、そのためにどのようなことを重視して予算を編成したのか。
2 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について
(1) 2款1項1目一般管理費中、上越市合併20周年事業費について、これまでの20年の歩みを振り返り、市民が夢や希望を持ち、未来に向けてさらに歩みを進め、このまちを次の世代へつなぐ契機とするとしているが、これまでの到達点や課題を、どのように整理しているのか。
(2) 3款2項2目保育所運営費中、公立保育所施設整備事業について、公立11保育園を3つの枠組みに統合・再編し、新保育園整備に向けた取組を計画的に実施するとしているが、地域範囲が広くなり通園に困難を来たすこと、地域で子育てという概念が希薄になること、大規模化することで問題が起きた場合の対処が遅れることなどの課題はないのか。
(3) 4款1項3目予防費中、高齢者等予防接種事業のうち、帯状疱疹ワクチンについて、令和7年4月から定期接種化を予定しているが、自己負担額及び助成額は未定であるとしている。このような状態でどのように予算を編成したのか。
3 議案第10号 令和7年度上越市病院事業会計予算について
(1) 病院施設については、老朽化が進み早期の改築が必要であることから、地域医療構想の議論、病院の経営環境の変化、病院改築後の収支見通しを踏まえつつ、基本設計に向けた準備を進めるとしているが、このことについて、以下の点を聞きたい。
 ア 12月定例会では、2年後には改築に着手すると言及したが、間違いないか。
イ 基本設計に向けた準備を進めるとあるが、その内容を聞きたい。
ウ 準備の進み具合によって、令和7年度中に基本設計に着手する可能性があるのか。
(2) 上越地域医療センター病院の改修等の中の院内環境の整備とは、具体的にどのような整備を行うのか。現場の人が困っている点は、解消されるのか。
4 議案第14号 令和6年度上越市一般会計補正予算(第8号)について
(1) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費のうち、トイレカーの導入について、どのような視点で整備するのか。
(2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策企画費について、UPZ内に立地し、自然災害と原子力災害の複合災害が発生した際に孤立するおそれがある指定避難所に、国の原子力災害対策事業費補助金を活用して備蓄物資を追加配備するとしているが、対象としている事業のうち、指定避難所備蓄物資補強支援事業を選んだ理由は何か。
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  • 令和7年1月臨時会
  • 1月31日
  • 本会議
  • 上野 公悦 議員
1 議案第1号 令和6年度上越市一般会計補正予算(第7号)について
(1) 補正予算編成の基本的な方針は何か。特に、異常な物価高騰によって市民生活や訪問介護事業者のひっ迫した状況、中小企業者の倒産・廃業がここ20年来で最高になっていることなどを踏まえ、どのような点に注力する方針で臨んだのか。また、どのような議論をした上での編成なのか。
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  • 令和6年12月定例会
  • 12月16日
  • 本会議 一般質問
  • 平良木 哲也 議員
1 柏崎刈羽原子力発電所について
(1) 新潟日報社が令和6年10月24日に実施した独自調査では、原発の再稼働について信を問う手法で適当なのは、県民投票との回答が57.3%を占め、知事選は12.8%、県議会への提案は6.5%にとどまり、県民投票を行うことが県民の意思であることが明らかになった。このことに関する市長の認識はどうか。
(2) 政府のGX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針によると、「エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い」原子力を「最大限活用する」としている。また、エネルギー基本計画によると、原発による発電量を最低20%確保するとしている。そして、令和6年9月6日の原子力関係閣僚会議では、「原発回帰」路線を明確にする中で、柏崎刈羽原発の再稼働への理解が進むよう政府を挙げて、更なる具体的な対応を行うよう指示し、再稼働に向けて前のめりになっている。こうした動きを、市長はどう見ているか。
(3) 市長は、令和4年9月定例会において、「UPZ自治体に事前了解権は必要である」としつつ、「事前了解権を有する安全協定の締結を求めることは現時点では難しいと考える」とも表明している。しかし、再稼働に向けた動きが加速している現状において、必要性を認識しながら傍観することは無責任のそしりを免れない。UPZ内の他自治体に働きかけること、あるいは当市独自に東京電力との交渉を行うことなど、あらゆる手立てを講じて事前了解権を得る取組を進めるべきではないか。
(4) 長岡市の磯田市長は、再稼働を巡っての課題を主体的に整理し、良識ある見解を示している。中川市長は再稼働についてどのように考えているか。また、再稼働に関する課題をどのように整理し、市独自にはどのような施策を講じているか。
2 こどもプール等について
(1) 市内の都市公園に設置されている12か所のこどもプールは、令和6年度で運営を終了するとのことであるが、その理由と運営終了に至る経緯を聞きたい。
(2)プール跡地の整備についての協議を含め、地元町内会とどのような話し合いになっているか。
(3) 上越市子ども・子育て支援総合計画によると、「市は、子どもが自分らしく生きていくために、(中略)家庭環境を問わず、全ての子どもがのびのびと過ごせる居場所づくりなどを行います」とあるが、無料で利用できるプールの運営終了は、そのことに逆行するのではないか。基本的な考え方を聞きたい。
(4) 同計画には、「子どもたちが自由に活動できる場を提供し、子どもたちがすこやかに成長できる環境づくりを進めます」とあることから、こどもプールの運営終了に伴って、それに代わる何らかの措置を執るのが当然であると考えるが、どのようにするのか。
3 性的少数者の支援等について
(1) 市民団体が令和6年11月2日に行った「レインボープライド市民パレード」は、決して十分な参加呼びかけが行われたと言えない中、強い雨の中にも関わらず、市内外から50人を超える参加者が集い、性的少数者の存在と支援の訴えをPRする機会となった。このことは、市内に少なくない性的少数者がいること、また、その支援にまだ十分に手が回りかねていること、さらに、市民らが力を合わせて支援していく意欲が生まれ、行動に立ち上がりつつあること等を示している。そして、このような行動が、令和6年2月1日に開始したパートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度をはじめとした様々な支援や、学校での性教育、市民向けの啓発活動(包括的性教育)を更に強めていくことが必要であることも示した。そこで、次の点について聞きたい。
 ア 市長並びに教育長は、このパレードの成功をどのように捉えているか。
 イ 当市の性的少数者に対する支援制度及び学校における性教育の状況、市民への啓発活動をどのように評価しているか。また、これらを今後どのように改善していく考えか。
 ウ 性的少数者に対する支援の一つとして、“オールジェンダートイレ”の設置・増設が必要と考えるが、少なくとも公共施設には積極的に設置・増設する考えはないか。なお、その前提として、あり方の研究と検討が必要であるが、現在どのような検討がなされているか。
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  • 令和6年12月定例会
  • 12月16日
  • 本会議 一般質問
  • 橋爪 法一 議員
1 柏崎刈羽原発と原子力防災計画などについて
(1) 能登半島地震では、新潟県内でも多大な被害が発生した。もし、柏崎刈羽原発が地震により被災し、過酷な事故に至った場合、現在の地域防災計画や屋内退避・避難計画では、住民の命と暮らしを守れないと考えるが、市長の認識を聞きたい。
(2) 能登半島地震の経験と被災状況を踏まえ、地域防災計画や屋内退避・避難計画について、今後、何を見直し、どう改善しようとしているのか。
(3) 国はこのほど原子力災害対策指針の見直しを行ったが、その評価と今後の対応について聞きたい。
2 コウノトリに関するこれまでの取組と今後の方針について
(1) 令和6年度、コウノトリに関して市が取り組んだ内容(経費を含む)と、総括について聞きたい。
(2) 令和7年度に向けて、どのような対応をしていくのか方針を聞きたい。
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  • 令和6年12月定例会
  • 12月13日
  • 本会議 一般質問
  • 上野 公悦 議員
1 103万円の壁問題について
(1) 令和6年11月22日に閣議決定された103万円の壁撤廃について、どのように受け止めているか。
(2) 当市の税収は30億円程度の減収になるとのことだが、今後の施策推進や市民サービスにどのような影響が出てくると考えているか。また、減収分の財源を確保する方法を聞きたい。確保できなかった場合、市民サービスを低下させないと約束できるか。
2 マイナ保険証について
(1) 当市におけるマイナンバーカードの交付は人口比どのくらいか。また、マイナンバーカードに保険証を登録した人はどのくらいか。
(2) 当市におけるマイナ保険証の利用率はどのくらいか。また、この利用率をどう見るか。
(3) マイナンバーカードに保険証を紐づけることはやめて、従来の保険証を継続するよう国に要望する考えはないか。
(4) 従来の保険証を廃止するとしても、マイナ保険証の登録をしている・していないに関わらず、すべての人にマイナンバーカードによらず保険資格が確認できる資格確認書を交付してはどうか。
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  • 令和6年12月定例会
  • 12月4日
  • 本会議 開会
  • 平良木 哲也 議員
1 議案第123 号 上越市下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用する
ことに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
(1) 下水道事業をガス水道局に移管することで得られる効果と問題点をどのように分析しているのか。また、この移管は下水道事業を民営化するための第一歩ではないのか。
2 議案第137 号 財産の処分及び無償譲渡について
(1) 旧上越観光物産センターの譲渡先の決定に至る経緯と議会への説明の経過を詳しく明らかにされたい。
(2) 公募型プロポーザルでは、応募が1 グループにとどまっている段階で審査を行ったのはなぜか。
3 議案第138 号 財産の無償譲渡について
(1) 旧シニアセンター本町ふれあい館の無償譲渡後の跡地利用について、景観や風紀などを乱さないような使い方をするという条件を付す考えはないか。
(2) 当該施設を除却する場合に、雁木を再建するという条件を付しているか。
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  • 令和6年9月定例会
  • 9月20日
  • 本会議 一般質問
  • 平良木 哲也 議員
1 小中学校のデジタル教育環境整備について
(1) デジタル端末を活用するには、Wi-Fi環境の整備が必要であり、各学校において順次整備されているとのことだが、完全整備までの見通しを明らかにされたい。
2 中学校の部活動の地域移行について
(1) 中学校の部活動の地域移行が進められているが、部活動の種類によってその進捗状況に大きな差があるのではないか。その差をどのように埋めていく考えか。
(2) 特に吹奏楽部については、他の部活動とは異なる困難性があり、各自治体とも様々な工夫や努力をしながら、よりよい地域移行を模索している。当市においては、どのような方向で進めていく考えか。
(3) 柏崎市では、地域の吹奏楽団体とも連携して、学校施設の改修も含めて地域移行を進めていると聞くが、把握しているか。ある程度把握しているとすれば、当市においてはどのようにいかしていく考えか。
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  • 令和6年9月定例会
  • 9月20日
  • 本会議 一般質問
  • 橋爪 法一 議員
1 市長の不適切発言とその対応について
(1) なぜ、不適切発言が続くのか。市長はその原因をどう認識しているか。
(2) 一連の不適切発言後、関係団体などに謝罪しているが、謝罪は受け入れられたのか。特に令和6年6月定例会での不適切発言に関して、相手方の受け止め、対応をできるだけ具体的に明らかにしてほしい。
(3) 令和6年6月定例会での不適切発言は全国ニュースになったが、なぜそうなったと認識しているか。
(4) 令和6年6月定例会での不適切発言に関する市民、市民団体の声をどう把握し、対応したか。また、新潟県立高田農業高等学校校長の抗議をどう受け止め、対応したか。
(5) 令和6年6月定例会での不適切発言後、進退について明らかにするまで時間がかかったが、何をどう検討したのか。この発言は即辞職に値するほどの重みは無いとの認識だったのか。
(6) 市長続投を決断した一番の理由は何か。辞職を選択しなかった理由の一つに「行政の空白」が起きることを挙げているが、どうして「行政の空白」が生まれるのか。
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  • 令和6年9月定例会
  • 9月2日
  • 本会議 開会
  • 上野 公悦 議員
1 議案第90号 令和5年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について
(1) 2款7項1目総合文化施設運営費中、リージョンプラザ上越管理運営費、10款5項1目社会教育総務費中、上越科学館管理運営費、10款6項4目体育施設費中、体育施設管理運営費の施設管理運営業務委託料について、「指定管理者から提出された実績報告書の内容を精査中であるため、令和5年度における支払額を計上しているもの」とあるが、この数値は単に支払った実績値であり、決算額ではない。よって決算審査はできないが、どのように考えているのか。
(2) 10款6項6目学校給食管理費中、学校給食費について、令和3年度から毎年のように食物アレルギーの誤飲・誤食及び異物混入が発生しているが、以下の点について聞きたい。
 ア 事故発生の原因をどのように分析しているか。
 イ 学校栄養教職員はどのように配置されていたか。また、それは十分だったか。遠隔地の学校を兼任しているような事例はなかったか。
 ウ 学校栄養教職員と調理担当者との間の連携は適切だったか。日頃からの信頼関係に基づくコミュニケーションは、十分に取れていたのか。
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  • 令和6年7月臨時会
  • 7月19日
  • 本会議
  • 上野 公悦 議員
1 議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正及び議案第89号 令和6年度上越市一般会計補正予算(第4号)について
(1) 議案では、市長の不適切な発言で「市政に対する信頼を損ねた責任」を踏まえ、「給料の全額を5か月間、減額する」としているが、市長辞職を選択しないで給料カットを選択した理由を聞きたい。また、給料カットを「給料の全額5か月分」とした根拠も聞きたい。
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  • 令和6年6月定例会
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
  • 橋爪 法一 議員
1 コウノトリのヒナの誕生と今後の対策について
(1) 令和6年5月6日、コウノトリのヒナが吉川区内で誕生した。コウノトリは特別天然記念物であるが、市長の受け止めと今後の保護方策について聞きたい。
2 平和政策について
(1) 令和5年度の広島平和記念式典への中学生派遣について、成果と課題を聞きたい。
(2) 令和6年度も令和5年度と同様、各校1名となっているが、増員すべきではないか。
3 農業問題について
(1) 令和6年5月29日、食料・農業・農村基本法は参院本会議において可決、成立し、食料供給困難事態対策法案は、6月4日現在、参議院において審議中である。市長はこれらの法律をどう評価しているか。
(2) これらの法律は当市の農業にどのような影響を与えると見ているか。
(3) これらの法律は、現行の上越市食料農業農村基本条例に照らして相容れないものがあると思うがどう対応するか。
(4) 今期の作付けにあたって田んぼの畔崩落などの被害の発生状況とその対応について聞きたい。
4 若者の職場定着と労働問題について
(1) 今年度予算には若者定着支援事業がない。これまでの成果と課題を明らかにするとともに、若者定着支援事業を計上しなかった理由を明らかにされたい。
5 原子力災害対策について
(1) 能登半島地震で原子力災害時の住民避難の困難性がクローズアップされている。市長の認識を聞きたい。
(2) 能登半島地震後、原子力災害対策指針を見直す動きも出たが、「屋内退避」を含む当市の現行の避難計画はどうするのか。
(3) 柏崎刈羽原発は再稼働せずに廃炉にすべきだと私は主張してきたが、市長の現段階における見解を聞きたい。
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  • 令和6年6月定例会
  • 6月19日
  • 本会議 一般質問
  • 橋爪 法一 議員
1 議案第87号 令和6年度上越市一般会計補正予算(第3号)について
(1) 6款1項2目農業総務費中、農林水産業融資支援事業について、農林水産業振興資金を拡充するとのことだが、制度拡充に当たり、関係者の声をどう聴いてきたか。
(2) 同農業総務費中、農地渇水・高温対策事業について、関係者の声をどう聴いてきたか。また、令和5年度の取組の総括をどう踏まえたか。
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  • 令和6年6月定例会
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
  • 平良木 哲也 議員
1 学校給食費について
(1) 市内小中学校の給食費を完全に無料にすることは市民からの要望が極めて大きい。ぜひ実現すべきと考えるがどうか。

2 子ども医療費助成制度について
(1) 子ども医療費助成制度は長年にわたって改善されてきたが、他市では次々になくなっている窓口一部負担がいまだに残っており、保護者にとって大きな負担となっている。これを完全に無料にすべきと考えるがどうか。
(2) 仮に年次計画で改善を図る考えであるとすれば、いつどのように改善するのか。

3 木造住宅耐震診断支援事業について
(1) 木造住宅耐震診断支援事業は、令和6年度開始間もなく募集予定件数に達し募集が終了したが、令和6年能登半島地震もあり市民からの要望が大きいことから、令和6年度内に追加募集をするなど市民要望に応える手立てを取るべきではないか。
(2) この事業では、コンクリート基礎を立ち上げたいわゆる高床式住宅は対象外とされていた。このような構造の場合は診断ができないとのことであるが、市民にとっては納得できない。次回に向けて改善すべきと考えるがどうか。
(3) 木造軸組工法以外(ツーバイフォー、丸太組、プレハブ工法等の特殊工法)の建物は、1981年5月31日以前に着工されたものであっても対象外とされているが、こうした建物は、それ以降の建物同様の耐震力があるというエビデンスがあるのか。
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  • 令和6年6月定例会
  • 6月18日
  • 本会議 一般質問
  • 上野 公悦 議員
1 地域医療構想調整会議で検討されている地域医療再編の取組について
(1) 「上越医療圏において、高度な医療機器と有能な医師などを配置した中核病院を柱にして、周辺病院については、それぞれの役割を果たす」とした地域医療構想について、以下の点について聞きたい。
 ア 広い市域と大雪による交通障害が発生することが多いという地域特性の中で、目指す医療再編により、本当に市民の命と健康を守ることができると考えているのか。
 イ 長い海岸線や中山間地域を抱える直江津周辺の医療圏においては、緊急搬送、緊急手術のできる一定規模の病院施設が必要であるとの市民の声に、どう応えるのか。
 ウ 新潟県は令和6年3月に「第8次新潟県地域保健医療計画」を発表した。この中で示された「各二次医療圏の機能別病床数」では、上越区域の2023年病床機能報告(病床数)が2,040床であるが、2025年病床数は厚生労働省令に基づく推計値で2,067病床、県独自推計値では2,136病床であり、96床増加している。地域医療再編計画では、新潟労災病院の医療機能について、中央病院をはじめとする6病院に移行する際には、労災病院の病床を移行しないという計画だが、矛盾しているのではないか。
 エ 新潟労災病院の立地は、交通の利便性において優れている。建物の老朽化は否めないが、施設や設備は高度医療も含め、十分活用できると聞いている。また、新潟労災病院は、全国に32の労災病院を展開する独立行政法人「労働者健康安全機構」が運営する病院であり、大勢の優れた医師や医療スタッフが在籍している。このネットワークの活用によっては、医師不足も解消できるのではないか。国と機構への働きかけの本気度が問われているが、改めてこれらの点について市長の考えを聞きたい。
(2) 令和6年5月30日、県は「県立病院の経営改革方針」を発表した。県の病院局長は、記者会見の中で「有言実行の決意で臨む」と県立病院再生へのロードマップを公表し、非常に強い覚悟を示したという。県病院局は2020年にも柿崎病院を含む4病院について、立地自治体へ運営を提案してきた経緯がある。緊急的には、人員、給与などの削減や運営体制のスリム化などによる収支改善を図るとしているが、中長期的には改めて柿崎病院などの市による運営も俎上に上がってくる。このことは地域医療構想と一体の地域医療破壊にもつながるものと思うが、市長の考えを聞きたい。

2 鵜の浜海水浴場の海岸侵食の現状と緊急的復旧と中長期的対策について
(1) 大規模に海岸が侵食されたが、海水浴場開場支援の現状はどうなっているのか。
(2) 中長期的な対策として、県が海岸侵食対策を実施すると伺っているが、具体的な内容と、スケジュールについて聞きたい。

3 過去最高の電気料値上げについての支援策について
(1) 東北電力管内の家庭向け電気料金について、昨年導入された国の補助金が令和6年7月請求分から廃止されることに伴い、過去最高になる見通しである。食料品などの諸物価高騰の中、暮らしは大変であることから、暮らし支援金など制度構築を望むがどうか。
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  • 令和6年6月定例会
  • 6月7日
  • 本会議 開会
  • 上野 公悦 議員
1 議案第78号 令和6年度上越市一般会計補正予算(第2号)について
(1) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、以下の点を聞きたい。
 ア 佐渡島の金山の文化遺産登録決定時の祝意表明について、新聞広告、バスラッピング広告とあるが、具体的には何をどのように広告するのか。101万円でどの程度の広告ができるのか。その効果をどのように見積もっているか。また、新たな観光キャンペーンとしてクーポンを発行するとあるが、どのような内容とし、どのような効果を目指すのか。さらに、高田三重櫓ライトアップと佐渡の世界遺産決定の祝意表明とどのように結び付けられるのか。
 イ 佐渡市や近隣市との連携はどうなっているか。
 ウ 一連の祝意表明によって、当市への観光経済効果がどの程度見込まれるのか。
(2) 3款4項1目災害救助費中、能登半島地震災害救助費について、発災は令和6年1月1日であったが、発災から5か月も経ってから半壊相当となった住宅26世帯に対して被災者生活再建支援金を追加支給することになったのはどうしてか。今後も対象世帯が出てくることが予想されるが、どのように対応するのか。
2 議案第79号 令和6年度上越市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第80号 令和6年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
(1) 各医療保険者が把握する個人番号を全被保険者に送付し確認するよう要請があったことから、被保険者に個人番号を送付するとしているが、合理的理由は何か。また、送付方法と被保険者に届いたことの把握はどのようにするのか。
3 議案第81号 上越市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について
(1) 子どもの医療費助成事業などにおいて個人番号を利用し、保険情報等を確認するため、特定個人情報の種類に、医療に関する給付の支給または保険料の徴収に関する情報を追加するなどの改正を行うとあるが、マイナンバーカードへの各種の医療に関する情報を、俗に言われる紐づけの拡大と理解してよいか。
4 議案第86号 損害賠償の額の決定及び和解について
(1) 市と給食調理請負事業者の責任割合を1対1としているが、その根拠は何か。
(2) 市立学校において発生した食物アレルギー事故は、学校給食の安心・安全性に大きな問題を投げかけた。全員協議会や関係常任委員会でも議論されてきたが、昨年の10月30日議会に報告されて以降、和解に至るまで議会には和解協議に関する何の報告もなかった。その理由は何か。
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  • 令和6年3月定例会
  • 3月19日
  • 本会議 一般質問
  • 平良木 哲也 議員
1 指定避難所等の開設及び運営について
(1) 令和6年能登半島地震の際の各指定避難所の開設及び運営について、どのように評価しているか。
(2) 指定避難所の開設及び運営について、担当職員はどのように配置され、これまでどのような訓練をしてきたのか。また、どのように改善していくのか。
(3) 「避難所開設・運営マニュアル」において、「開設訓練」を確実に位置づけるなど、今回の経験を基に適切に改訂し、実施すべきではないか。
2 放課後児童クラブについて
(1) 放課後児童クラブにおいて、児童が安全に時間を過ごせるようにするため、次の点について現状と改善策を聞きたい。
 ア 各児童クラブの規模及び児童一人当たり面積、支援員等の人数
 イ 保護者との連絡及び学校等関係機関との連携
 ウ 支援員等に対する適切な研修、とりわけ特別な支援を要する児童への対応に関する研修
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  • 令和6年3月定例会
  • 3月15日
  • 本会議 一般質問
  • 上野 公悦 議員
1 上越医療圏における医療機能の短期再編計画について
(1) 新潟労災病院からの機能移行はスケジュールも含めてどのような計画になっているか。また機能移行については、特に整形外科、脳神経外科、歯科口腔外科の手術機能をはじめ、急性病床や回復期リハビリ病床の入院機能に関し解決すべき課題があると考えるが、どのように整理されているか。
(2) 上越医療圏においては、ただでさえ医師や看護師などが不足している。機能移行を再編計画に従い進めるにあたり、人材移行は受け皿となる病院の勤務条件や職場環境など複雑な問題もあり容易ではないと考えるがどうか。
(3) 医療機能の短期再編と新潟労災病院の閉院計画について、地元住民を中心に新潟労災病院の一方的な閉院に反対し、救急搬送、手術を含めて住民が安心して過ごせる総合医療施設の存続を要望する動きが広がっている。居住地に救急搬送から手術、入院加療、リハビリまでの一貫した総合病院があることは市民の願いでもある。このような動きをどう受け止めているか。
2 大地震・津波災害への安全安心の対応について
(1) 令和6年能登半島地震の発生を受け、津波への正しい知識と発生時の避難に関し以下の点を聞きたい。
 ア 改めて今回の初動における避難行動の検証と避難方法のマニュアル作りが必要だと考えるがどうか。
 イ 大地震が発生し津波が来ると予想された時点又は津波警報が発表された時点で、まずは高台に逃げることが優先されるが、今回明らかになったように、避難場所に関する情報が市民に十分浸透していなかった。改めて有効な避難場所の設定と避難場所への適切な誘導表示、避難場所の環境整備を行うことが重要ではないか。
 ウ 津波が短時間で到達すると想定される地域への公的役割を持たせた津波避難タワーの整備が必要だと考えるがどうか。また災害発生時の避難場所として民間ビルなどと使用協定を結んでいると思うが、今回の使用状況はどうであったか。協定締結箇所数を増やすべきと考えるがどうか。
 エ 地域防災を担う消防団員や防災士の津波災害に関する知識・技術の向上が改めて必要だと考えるがどうか。
(2) 令和6年能登半島地震においては、多くの住民が家屋の倒壊により圧死、窒息死で亡くなられ、改めて地震に強い家づくり、まちづくりが大きな課題であることが明らかになった。令和5年6月定例会の一般質問において耐震設計や耐震改修に対する補助制度を提案したところであり、当制度を復活したことは大地震時の防災・減災の安心安全の点から大いに評価されるものだと考える。上越地域には大きな被害を引き起こす断層があり、震度7に達する地震発生の可能性が指摘され、発生した場合、揺れだけではなく土砂崩れや液状化によって多数の建物が全壊する恐れがあるとされている。断層は陸域と海域それぞれに存在し、直江津の沖合にも伸びているため、震源が海底であれば津波発生の可能性が懸念される。そこで以下の点について考えを聞きたい。
 ア 今回の能登半島地震の教訓をしっかりと捉え、復活した耐震診断・改修補助制度を広く市民に周知し、大地震発生時に命と財産を守ることができる安全安心なまちづくりを推進すべきである。どのような方法で周知し、制度利用を進めていくのか。耐震化率及び周知に関する数値目標を定めて取り組むべきと考えるがどうか。
 イ 補助制度を創設しても、自己負担額が障害となり制度利用が進まないことが懸念される。今後、この点に関して点検検証を行い、さらなる制度内容の改善につなげていくことは考えているか。
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  • 令和6年3月定例会
  • 2月28日
  • 本会議 開会
  • 平良木 哲也 議員
1 提案理由の要旨について
(1) 行政組織の見直しに関し、「すこやかなくらし包括支援センター」を廃止し、福祉関係部局に専門職を配置した上で、「すこやかなくらし支援室」を福祉課内に設置して相談支援機能を強化するとともに、こども・子育て部に「こども家庭センター」を新設し、子育て家庭の包括的な支援体制を整備するとあるが、福祉交流プラザに「すこやかなくらし包括支援センター」を設置した際の目標の達成状況などの総括を行った上での変更なのか。そうであれば、どのように総括したのか。
2 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について
(1) 2款1項7目企画費中「ふるさと応援事業」について、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏における魅力発信等に取り組むことにした経緯と狙いを聞きたい。
(2) 2款1項28目地域振興費中、自治推進事業について、実施内容に地域自治の理想的な姿の考察結果等を踏まえつつ、地域の団体等へのヒアリングや有識者への意見聴取を行いながら、地域自治の推進に向けて、「地域の活動を活性化する予算」のほか、「地域協議会」や「地域の活動団体」などの検討項目について、今後の在り方を検討するとともに制度設計を行うとあるが、検討項目としてはどのようなものがあるのか。また、今後の在り方として想定しているものなどがあれば詳細を聞きたい。
(3) 9款1項5目災害対策費中、防災資機材整備補助事業を実施するとしているが、その経緯と支援内容を聞きたい。
(4) 10款1項2目事務局費中、学校教育総務費において、学びの多様化学校(いわゆる不登校特例校)の設置の必要性を検討するため、検討委員会を開催するとあるが、この学びの多様化学校はどのような概要の学校として考えているか。また、検討委員会はどのような構成を考えているか。あわせて現在大きな役割を果たしている市内のフリースクールとの関係をどのように捉えているのか。
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