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1 公共トイレの維持管理における地元企業連携型ネーミングライツについて (1) 地元企業の地域貢献や本業を生かした維持管理参加を組み合わせるネーミングライツについて、調査・研究する考えはあるか。また命名権料などの金銭負担に加え、清掃、備品提供、部分改修、見回り等の役務提供を含めた柔軟な仕組みを検討する考えはあるか。 (2) 駅前や観光地周辺などから、モデル的に導入可能性を検討する考えはあるか。 2 新型コロナワクチン接種後の健康被害に対する市民支援について (1) 当市における現在までの新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告の件数と、予防接種健康被害救済制度の申請状況はどうなっているか。また、その状況を当市としてどのように受け止めているのか聞きたい。 (2) 予防接種健康被害救済制度は、予防接種と健康被害との因果関係が認定された場合に給付を行う制度であるが、制度自体を知らない市民や、申請書類の準備などに負担を感じ、申請をためらう人もいると考える。当市における制度の周知方法と申請支援の内容はどのようなものか。また、相談から申請に至るまで、市民に寄り添った伴走支援をどのように行っているのか聞きたい。 (3) 市民が過度に不安になることなく、また必要な支援につながれるよう、予防接種健康被害救済制度の概要や審査状況、相談先、申請の流れなどについて、市ホームページ等でより分かりやすく丁寧に発信していく必要があると考えるがどうか。 (4) 接種後すぐには予防接種健康被害救済制度申請を考えない場合でも、後になって体調不良との関連を疑い、相談や申請を検討することもあり得る。その際、接種記録は救済申請や事実確認の前提となる重要な情報である。当市における接種記録の保存の現状はどうなっているのか。また、市民保護の観点から、必要な記録を確実に確認できる体制を整えておくべきと考えるがどうか。 |
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1 修学旅行のあるべき姿と本質的な平和学習について (1) 京都府の私立高校の修学旅行において死亡事故があったが、当市の小中学校の修学旅行に関し、以下の点を聞きたい。 ア 安全確保は徹底されているか。 イ 子供たちや保護者への事前説明は、どのようになされているか。 (2) 小中学校における当市の平和学習に関し、以下の点を聞きたい。 ア 平和学習を行う場合、どのような内容で実施されているか。内容に偏りがなく、学校教育としてふさわしいものであるかについて、どのように把握し、判断しているか。 イ 戦争は本来回避されるべきものであることを前提に、仮に紛争が生じた場合でも、民間人保護など人道的な配慮を求める国際的なルールが存在することと、それに反して非人道的に行われる無差別な虐殺があることについて、どのように教えているか。 ウ 当市では戦争の記憶を後世に伝えていくため、市民の戦争体験談を収録した手記や証言動画を制作して公開しているが、それらの教材を活用しているか。 エ 心の中から湧き上がる「平和を守りたい」という思いを育むためには、我が国日本の誇り高い歴史を学び、国體について理解をすること、幾多の国難を乗り越えながらそれを護ってきてくれた先人の努力に感謝する気持ちを持つことが最重要である。本質的な平和学習として、靖國神社や護國神社に行った事例はあるか。行っていない場合は、今後、検討することはできないか。 オ 京都府の私立高校の修学旅行での死亡事故を契機に文部科学省が示した見解を踏まえ、当市の平和学習のあるべき姿について、見解はどうか。 2 文化財の火災対策について (1) 昨今全国的に、日本人の精神的支柱ともいえる神社仏閣の火災が増えており、貴重な文化遺産が失われている。当市に存在する歴史ある貴重な文化財を焼失から守る手段として、現在どのようなことに取り組んでいるか。 (2) 文化財を放火から守るための積極的な防衛手段を講じてはどうか。 |
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1 本気で少子化に歯止めをかける施策について (1) 非婚化、晩婚化の引き金となっている奨学金返済の負担感を減らすため、現在の若者奨学金返還支援助成金の適用対象者を拡大し、上越出身者や在住者だけでなく、それらの結婚相手も対象とすることで、若者のＵターンやＩターンを促進してはどうか。 (2) 国の予算で行われている結婚新生活支援事業を、当市が採用していない理由は何か。少しでも経済的な負担を減らし、結婚を促進してはどうか。 |
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1 エネルギー政策と防災減災に関わる取組について (1) 県知事が柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を容認し、市長は11月25日の記者会見で、原発の必要性に関し「現在のエネルギー事情を勘案するとやむを得ない」と述べているが、その判断の具体的な根拠は何か。 (2) ＵＰＺを抱える自治体として、住民アンケートや説明会など、住民の不安を把握する取組を強化する考えはあるか。また、把握した情報を基に当市のＵＰＺ域内の特性（中山間地、豪雪地帯、高齢化等）を踏まえた支援強化策を検討する考えはあるか。 (3) 複合災害（原子力災害と豪雪・地震等）への対応を強化する必要があると考えるが、市長が知事とＵＰＺ圏内の7首長の会談で要望した「複合災害への対策」の内容について聞きたい。 (4) 原発再稼働に不安を抱える市民が多い中、平常時から原子力防災対策についてどのように正しい情報を伝えていくのか。また、紙媒体離れがある若者や子育て世代に対する情報発信の工夫について聞きたい。 (5) ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の委員である杉山大志氏の報告書によると、2050年までに二酸化炭素排出量をゼロにしたところで、気温は0．006℃しか下がらないとされているが、脱炭素社会の実現に向けた取組は上越市としてどのようなメリットがあると考えるか。また、上越市第2次地球温暖化対策実行計画の見直しを行うべきではないか。 (6) ソーラーパネルと防災減災について、以下の点を聞きたい。 ア 公共施設に設置されているソーラーパネルに関して、耐風、耐雪、老朽化リスク、落下防止策等の安全対策は万全か。 イ 今後、確実に発生するソーラーパネルの廃棄処理時のリサイクルや不法投棄防止の課題に対して、市としてどのように市民や事業者に周知していくのか。 |
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1 国家、郷土、母校への誇りと愛情を育む教育について (1) 国旗や市章、校章を学校の教室内に掲示する考えはないか。 (2) 紀元節や上越市の市制施行、学校の創立経過について、それぞれの節目の日を中心に学校長や教員などが児童生徒に語る機会を設ける考えはないか。 2 部活動の地域展開について (1) 部活動の教育的意義について聞きたい。 (2) 平日の部活動が学校からなくなった場合の教育的な影響をどのように考えているか。 (3) 各学校の意思で部活動を学校に残すことは考えられるのか。 |
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