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1 保倉川放水路整備の進捗について (1) 近年の気候変動によるゲリラ豪雨や線状降水帯の発生により、各地で豪雨災害が多発しているのを目の当たりにし、保倉川下流域の住民や企業の多くが保倉川放水路の早期着工を強く望んでいるが、令和6年7月の第26回関川流域委員会において、国から関川水系河川整備計画の対象期間は30年との説明があった。このことについて、市としてどのように対応していくのか。 (2) 令和5年末に保倉川放水路の計画案が示され、概略ではあるが予定地内となる住宅が分かるような状況となった。予定地内の住民から将来設計に不安を感じている声をお聞きしているが、市としてどのような対応を考えているのか。 |
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1 令和5年度決算について (1) 実質収支41億6,963万円で黒字となったが、実質単年度収支はマイナス17億4,301万円で赤字となった。実質単年度収支が2年連続で赤字となり、その額が増大している。また、財政調整基金残高が計画値を下回っているが、これらについてどう考えているか。 (2) 当市は、施行時特例市の中で財政状況が非常に厳しいと言える。この状況が続くことは、財政健全性に大きなリスクをもたらす可能性が高いが、早急に対応する考えはないか。 2 行政改革の推進について (1) 第7次上越市行政改革推進計画に歳出の適正化がある。歳出削減を進める上で、事務事業ごとに削減目標額を掲げ、取組を進めることが効果的であると考えるがどうか。 (2) 第7次上越市行政改革推進計画の取組の中でも、公共施設の適正管理と第三セクター等の経営健全化が重要であるが、今までどのように進め、これからどのように進めていくのか。 |
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1 議案第88号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について (1) 市長の給料の削減という形で条例改正の提案をしているが、提案に至る経緯とその理由について聞きたい。 |
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1 学校部活動と地域クラブの在り方について (1) 令和5年度の部活動に関する市のニーズ調査によると生徒へのアンケートでは楽しむことと競技力、技術力の向上が4割以上で、保護者へのアンケートでは競技力や技術力の向上が全体の半数以上を占めているという結果である。これを受けて、市民のニーズに応えるためにどのような制度設計を考えているのか。 (2) アンケート集計について小学校4～6年生全児童数の約30％、中学校では1・2年生全生徒数の約24％しか回答を得ていない。概して少なすぎるように感じるが調査方法や回収方法について問題はなかったのか。 (3) 市では新たに地域クラブ活動推進室を立ち上げたが、この推進室の設置理由や目的について聞きたい。 (4) この推進室のマネージメント機能は非常に重要と思われる。今後、様々な課題を処理・対応していく中で、この推進室の機能や権限を大きくしていくことが必要と考えるがどうか。 (5) 関係者の話では、文化系のクラブと運動系のクラブでは地域移行の取組みのスピード感がまったく違うと聞いている。当市ではすでに地域クラブフェアを運動系、文化系ともに実施しているが、このフェアで得た地域移行への手ごたえや課題についてどのようなものがあるのか。 (6) フェアについては回数を重ねるごとにスポーツ系の参加団体の数が減少しているが、参加団体の思いと市の考え方にズレがあるように聞いている。この点について、今後の開催方法などについてどのような改善を考えているのか。 (7) 令和8年度までに土日の部活動はゼロベース、平日は1日以上休みを設けるとしているが、こうした縮小方針が続けば、ニーズ調査で比率の高い競技力、技術力の向上は望めず結果的に学校部活動の機能が低下して、いずれは廃止されるのではないかと考えるが、その点について、将来の学校部活動についてどのような姿を描いているのか。 (8) 段階的に進めることについては一定の理解はできるが、より一層のスピード感を持って、保護者、児童生徒に対して早く改革の全体像や学校と地域クラブ等との関係をわかりやすく示す必要がある。これは単に教育委員会だけの問題ではなく、福祉や文化振興などにも関わる大きな問題であり、この点についての市長の考えを伺いたい。 |
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1 上越市農業政策について (1) エネルギー高騰などの価格転嫁ができていない農業分野の現状を踏まえ、今後の農業政策の取組を伺いたい。 (2) 食料安全保障の確保を基本理念とする新たな食料・農業・農村基本法で全国4位の水田面積を誇る当市の将来ビジョンについて聞きたい。 (3) 昨年の高温、渇水対策を踏まえて、今年の夏も猛暑と予測されるが、高温渇水対策について聞きたい。 2 学校給食米について (1) 令和4年3月から、第4次上越市食育推進計画がスタートしている。6月は食育月間でもある。当市の学校給食米は、コシヒカリよりも安価で冷めても食味が安定している、米どころ上越の特色をいかした奨励品種の地元産つきあかりを平成31年4月から使用している。この間、市場においては、つきあかりの十分な消費を伸ばすことができ、一定の役割は果たせたのではないかと考える。農業政策の側面としても、多くの担い手から地元コシヒカリをまずは子どもたちに食べてもらいたいという要望が強いことから、今後、地元産コシヒカリに戻す考えはないか。 3 外国人居住者による災害時避難について (1) 当市には、現在2,000人以上の外国人の方が居住している。能登半島地震の際、頸城区南川地区の避難所では約200人の外国人が避難をし、一夜を過ごした。町内会の迅速な判断と行動、そしてこれまで築いた外国人との交流で避難誘導ができた。今後も起こりうる地震や水害などの災害について、市はどのように外国人居住者の防災避難対策を進めていくのか。 |
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1 食育の推進について (1) 「上越市地産地消推進の店」事業の効果をどのように考えているか。また、観光分野において、上越市地産地消推進の店を一層活用する考えはないか。 (2) 小中学校の学校給食における地産地消の推進の状況はどうか。生産者や事業者等との意見交換をはじめとする連携は、どのように進んでいるか。 (3) 国では「みどりの食料システム戦略」が進められている。学校給食に有機食品を積極的に導入したり、当市としてオーガニックビレッジに取り組んだりする考えはないか。 2 能登半島地震後の災害対策について (1) 令和6年能登半島地震における課題の検証及び避難方法や情報発信等の検討状況は、どのようになっているか。 (2) 災害時の被害を最小限に抑えるためには、一人ひとりが日頃から災害に備え、いざという時に必要な行動をとって自身の命を守る必要があることは言うまでもない。そのためにも、当市の災害に関する情報や避難に対する考え方をしっかりと全市民に周知する必要がある。そのために、どう取り組むか。 (3) 災害時の応急対策に関わる管工事業者、建設業者、電設業者等との連携や協力体制は、どのようになっているか。 |
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1 こどもたちの健やかな成長と学びを育む環境づくりについて (1) アプリ等を用いて児童生徒の心や体調の変化の把握を行う「心の健康診断」を実施することはメンタルヘルスの予防や改善に役立つと考えるが、導入する考えはあるか。 (2) こどもたちの創造力や主体性を活かし、上越市で実現可能なこどもたちの提案する夢や願いを、表明する場を設け、官民連携により地域全体で叶える取組をしてはどうか。 2 廃校の利活用について (1) 全国では、少子化に伴う児童生徒数の減少等により毎年450校程度の廃校施設が生じている。民間事業者による廃校活用が進み、雇用創出や地域活性化につながっている例も増えており、当市では宿泊体験交流施設「月影の郷」や書庫として利用している旧小猿屋小学校の例がある。廃校利活用に向けた今後の取組みについて聞きたい。 (2) かつて高田盲学校だった上越市福祉交流プラザは市民が集い、交流する場として親しまれているほか、障害のある人やその家族に活動する場を提供する複数の団体が利用している。廃校を利活用し、障害者団体や福祉の向上を目的として活動する団体等が専用利用できるスペースを備えた、福祉交流施設を設置する考えはないか。 3 海を活かした上越市の取組について (1) 当市は、日本海側に位置し、近県からも多くの海水観光客が訪れる。1年を通し訪れてもらえる観光施策や環境美化に力を入れる当市としては、国際環境認証「ブルーフラッグ」を取得することにより更なる効果が期待されると考えるがどうか。 |
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1 中川市政の評価について (1) 市議選前に地元紙が行ったアンケートで、多くの立候補予定者が中川市政を「評価しない」と回答した旨の報道があったが、この件に関して市長の見解を聞きたい。 (2) 観光振興施策や人口減少対策など、市長が特に力を入れている施策について、現状では市民理解を得る努力が足りないと考えるがどうか。 2 組織改編について (1) 令和5年4月に実施した市長部局とガス水道局の組織改編について、その効果と課題を聞きたい。 3 地域協議会委員の選任と地域協議会のあり方について (1) 4月に行われた地域協議会委員の選任について、定数380人に対して231人を公募届出者から選任、149人を追加選任という結果になったが、選任の経緯と結果をどう捉えているか。 (2) 地域協議会は、13区に設置してから19年、15区を含めた全市に設置してから14年が経過した。制度創設以来、委員の公募公選制と地域協議会のあり方が課題になっていると考えるが、今後の方向性についての考えを聞きたい。 4 農地・農作物への渇水・高温対策について (1) 今夏は昨年に匹敵する猛暑になるとの気象庁予想が出されたが、昨夏の農地や農作物に対する渇水・高温被害の経験を踏まえた当市の対応について聞きたい。 5 学校行事のあり方について (1) 少子化の進展と教員不足の中、運動会をはじめ学校行事のあり方の検討や内容の見直しは進んでいくのか。現状の考え方と今後の見通しについて聞きたい。 |
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1 医療再編計画について (1) 上越医療圏の目指すべき姿とはどのような姿か。 (2) 中期再編のイメージとその検討スケジュールはどうか。 (3) 中核病院は、集約と機能強化を行うものであると思うが、新たな病院の建設を考えているのか。 (4) 現在、労災病院に就労している医療人材の移行や、労災病院の跡地と建物の今後についてどのように把握しているか。 (5) 上越地域医療センター病院の今後の改築計画はどうなるのか。 (6) 労災病院閉院後は交通が不便のため、直江津地区エリアの高齢の市民に悪影響が出ると思うが、解決策は考えているか。 2 能登半島地震について (1) 市は津波警報等の発表時における避難方法として、避難行動要支援者等に限定した自動車による避難を選択肢の一つとしたが、津波浸水想定区域の町内会は道路への家屋倒壊等を考慮して避難行動計画をつくれるのか。 (2) あらかじめ、個別避難計画において1人の要支援者に対して複数の支援者を指定できるか。その責任の範囲はどうなるのか。 (3) 市は津波の有効な避難対応として、時間的猶予がない場合は最寄りの高く頑丈な建物に避難するとしているが、どのような建物を想定しているのか。また、港町一丁目の中心に町内会館と兼用した避難ビルを建設できないか。 3 市の産業振興策について (1) 当市のポテンシャルから考えて、港があり、先端大手企業があり、保倉川放水路計画があり、黒井藤野新田線エリアなどがあるが、これらを踏まえて、先を見据えた振興策を考えるべきでないか。 4 市の財政課題について (1) 第3次財政計画の進捗状況はどうか。 (2) 人口減少で税収が減る中で、歳入の増加に向けた工夫と歳出の削減策を早急に進めるべきでないか。 |
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1 消防器具置場の新築に伴う待機室の設置について (1) 市では、平成30年度に消防団適正配置検討委員会がまとめた報告書の提言を受け、地域の実情に応じた消防部の再編や消防器具置場の適正配置を進めていると承知している。消防団は地域防災力の要であり、長時間にわたる災害では待機が必要となる場合もあることから、今後、消防器具置場を新設する際には待機室を設けるべきと考えるがどうか。 2 都市計画道路黒井藤野新田線整備の課題と今後のスケジュールについて (1) 都市計画道路黒井藤野新田線は、重要湾港である直江津港から、北陸自動車道の上越ＩＣにアクセスする5,310ｍの重要な幹線道路である。当該道路の上越市施工分は、国道18号から県道小猿屋黒井停車場線までの1,610ｍであり、そのうち国道18号から市道小猿屋安江線までの520ｍの区間が整備を完了し、残り1,090ｍ区間はすでに道路用地が確保されており早期開通が期待される。今後の整備に当たっての課題と整備スケジュールを聞きたい。 (2) 当該路線のうち、国道253号から県道小猿屋黒井停車場線までの間は、当初市の施工区間であったが、県に要望し、県が整備している。市では、県との同時開通を目指すとしており、早期の全線開通には県事業の進捗も重要であると考えるが、どのように働きかけを行っているのか。また、県事業の事業期間が延伸する場合には市施工区間を先行して開通する考えはないか。 |
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1 人口減少対策について (1) 今年は地方創生がスタートして10年になる。当市の人口減少の現状と今後の対策について市長の考えを聞きたい。 (2) 人口減少と少子高齢化の進行により、中山間地などにおいて地域コミュニティの維持が困難になるなどの影響が生じている。市長の現状認識と今後の対策を聞きたい。 (3) 当市における「若年女性の流出」について、市長の現状認識と今後の対策についての考えを聞きたい。 (4) こども大綱は、「こどもまんなか社会」を目指すとする。「こどもまんなか社会」についての市長の考えを聞きたい。 2 保倉川放水路整備等について (1) 能登半島地震を受けて地域から津波遡上に対する不安の声を聞く。保倉川放水路整備において、地震・津波対策を十分に行うべきではないか。 (2) 関川と保倉川は、ほぼ直角に合流するため、バックウォーター現象が生じやすい形状となっている。より発生しにくい形状に改善すべきではないか。 (3) 保倉川から分岐する堰の構造について、周辺住民に丁寧に説明してほしい。また、津波対策としての河口部の堰が有効と考えるがどうか。 |
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1 上越市の子育て支援と乳幼児教育・保育について (1) 令和6年度〜9年度を計画期間とする、第4期上越市保育園の適正配置等に係る計画が策定された。子どもを取り巻く環境が多様化する中で、保護者や地域等のニーズをどのように捉え、計画の策定に至ったか。 (2) 令和6年度から公立保育園において「こども誰でも通園制度（仮称）」の試行的事業を実施することとなっている。実施を決めた理由と当市における当制度のニーズをどのように考えているか。 (3) 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等、障害児等保育に関する加配職員、保育補助職員など、教育・保育に関わる人材の確保が難しくなっている。人材確保のために、上越市として独自に保育士等の処遇改善を行う考えはないか。 (4) 令和6年度から「こども家庭センター」を設置することとなったが、そのねらいと役割は何か。 (5) 近年、子どもを取り巻く環境や子どもの育ち、保護者のニーズなどが多様化している。さらなる子どもの育ちや子育て支援の充実のためには、保育園・こども園を運営する事業者はもとより子育て支援を行う民間の団体等とも行政が連携を強め、一体となって子どもやその家族を支えることが必要である。その実現のために、上越市としてどのように取り組むのか。 (6) 子育て支援の手厚さや教育・保育環境の充実は、市内外へのＰＲになると考える。子育て世代だけではない様々な世代に届くようなＰＲの工夫が必要だと考えるがどうか。 |
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1 性の多様化に関する施策について (1) 2月から導入した「上越市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度」について、令和5年第4回（6月）定例会の山田忠晴議員の質問に対し、市長は「市民向けのアンケート調査を実施するなど検討してきました」と答弁された。その結果に関し次の点を聞きたい。 ア いつ、どのような手法で実施したのか。また、どれぐらいの回答を得たのか。 イ どのような内容の質問があり、市民の意見をどう捉え導入に至ったのか。 (2) 宣誓制度の導入に当たり、条例とせずに要綱制定により制度を開始した理由を聞きたい。 (3) 宣誓制度が開始して1か月経過したが、現在の状況はどうか。 (4) 宣誓した市民が得られる便益にはどのようなものがあるのか。 2 小中学生の多様な学びの場について (1) 令和5年3月、文部科学大臣は「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」(ＣＯＣＯＬＯプラン）を取りまとめたが、ＣＯＣＯＬＯプランに対する見解と具体的な対応について聞きたい。 (2) ＣＯＣＯＬＯプランの主な取組の1つに「学びの多様化学校」の設置促進があり、当市においても検討が始まるという報道があった。「学びの多様化学校」の目指す学校の姿はどのようなものか。また、いつ頃の設置を目標としているのか。 (3) ＣＯＣＯＬＯプランには多様な学びの場、居場所の確保として「フリースクール」の役割の重要性も示している。「フリースクール」に関して、教育長は、令和4年第6回（12月）定例会で「情報を集めて連絡協議会等を設けていきたい」旨の発言をされた。連絡協議会等の設立に向けた進捗状況と今後の方向性について聞きたい。 3 津波対策と津波避難の在り方について (1) 市の津波避難計画では、「港町1丁目の一部」は、津波の浸水開始時間までに、避難対象地域の外（避難の必要がない安全な地域）または津波避難ビルに避難することが困難な区域（避難困難区域）となっている。そのような状況で、令和6年1月1日、能登半島地震による津波がこの地区を襲った。市は「港町1丁目の一部」が避難困難区域となっている状況を解消するためにどのような対策を講じてきたか。また、新たな津波避難施設を整備するなど今後の取組について聞きたい。 4 自転車活用推進に向けた取組について (1) 2017年に自転車活用推進法が施行され、自転車活用推進計画が閣議決定された。今後の住みよい街づくりの視点からも、自転車を生かしたまちづくりや自転車活用促進に向けた環境整備をより一層推進すべきと考えるが、以下の点について聞きたい。 ア 自転車の活用に関する取組について イ 上越市の「自転車活用推進計画」の策定について |
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1 鵜の浜海水浴場を取り巻く環境について (1) 近年、当市においては海岸侵食の進行が懸念されており、実際に、今冬の鵜の浜海岸は大きな被害を受けている。海水浴場として利用している海岸でもあることから、県と市の連携について聞きたい。 (2) 周辺の観光地や住宅、隣接する道路を守る海岸防風林において、松くい虫などにより多くの松が枯れている状況が見られる。防除だけでなく、植樹など対策が必要と考えるがどうか。 (3) 養鶏場の悪臭被害には近隣住民のみならず、観光地である鵜の浜海水浴場も悩まされている。改善に向けた市の対応について聞きたい。 2 通学支援について (1) 自転車通学が許可されている中学校では、冬期間は降雪で自転車通学が禁止されるため保護者が送迎するなどして対応している家庭が多い。保護者の負担軽減のため、スクールバスの運行を検討してはどうか。また、積雪状況によって各学校の判断で自転車通学禁止期間の解除等、臨機応変に対応することを推奨してはどうか。 (2) 上越地域の高校は高田地区に集中して立地しており、他は柏崎市や妙高市などの市外にあるため、居住区によって通学費用の負担に大きな差がある。令和6年度の地域独自の予算事業で、三和区において高校生通学等支援事業が提案されているが、公共交通機関を利用しにくい地域への支援や通学費用の負担軽減策に早急に取り組むべきと考えるがどうか。 (3) 国土交通省では、地方公共団体を申請者とする自動運転の実施に向けた実証事業に対し支援を行っている。自動運転は地域内の公共交通の充実とともに、通学支援にも資する技術であると考えることから、試験的な導入などを検討してはどうか。 |
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1 災害避難について (1) 当市の災害時の避難対応について、津波災害時と原子力災害時は避難対象区域の全員が避難、その他の災害では最大避難者数を人口の概ね10％と想定しているという認識でよいか。 (2) 令和6年能登半島地震発生に伴う津波警報発表時の住民避難の状況はどうであったか。 (3) 市民の命を守ることが行政の最大の責務と考えるが、避難情報の伝達、避難誘導、避難所及び避難場所の周知と運営など津波災害時における住民避難に関する課題についてどう考えているか。 2 「はしごのぼり」の保存継承について (1) 消防団が継承している伝統技能の「はしごのぼり」について、大潟方面隊が継続を断念したことにより、実演できるのは板倉方面隊のみとなった。「板倉のはしごのぼり」は市の「地域の宝」にも認定されているが、資器材の調達や後継者の育成など伝統技能を保存継承していくために財政的な支援が必要と考える。「伝統の灯を消すな！」この声にどう応えるのか。 3 地域を元気にする取組について (1) 令和6年2月に板倉区寺野地区で4年ぶりにコロナ禍前と同規模の「寺野遊雪まつり」が開催された。過疎と高齢化に悩む住民が豪雪を逆手にとって地域を盛り上げるために30年以上にわたって取り組んできたイベントである。こうした人たちと直接接して市長はどう感じたか。「地域の人たちが自ら地域を愛し、地域を守り、地域に誇りを持って魅力あるふるさとづくりを目指す」という住民の思いに対する率直な感想を聞きたい。 4 第1回上越自転車まつり・光ヶ原高原ヒルクラ＆上越里山ライドについて (1) 令和6年7月13日と14日の両日、板倉・清里・牧・中郷の4区を中心に「第1回上越自転車まつり・光ヶ原高原ヒルクラ＆上越里山ライド」が開催される予定である。このイベントを通じて地域の活性化を目指す取組に対し、市としてどのように支援していくのか考えを聞きたい。 5 不登校について (1) 当市における小中学校の不登校の実態と対応について聞きたい。 |
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1 新潟労災病院の医療再編計画について (1) 令和5年12月に新潟県が示した上越医療圏における医療機能の短期再編計画（案）では、新潟労災病院の全ての機能が圏域内の他医療機関に移行されるとのことだが、これは決定であると理解してよいのか。 (2) 令和5年9月に直江津地区で県と市で医療再編の市民説明会が開催され、多くの市民が医療環境をなくしてほしくないと要望したのに対して、県も市も市民の理解を得ながら進めていくと約束したが、12月20日以後何の説明もない。もっと誠意をもって対応するべきでないか。 2 令和6年元日に起きた「能登半島地震」について (1) 発災当日の市の初動体制についてどうであったのか。 (2) 指定緊急避難場所と指定避難所の状況と対応はどうであったのか。 (3) 津波が到達するとの放送による市民の避難行動について、どのように把握しているか。 (4) 町内会に対して行ったアンケート調査の内容と、その結果はどうであったのか。 (5) 近い将来発生するのではないかといわれているＦ42・Ｆ41断層を震源とする地震により発生する津波への備えを、どのように市民へ周知していくのか。 (6) 津波浸水深の深い場所に、避難行動要支援者が多数居住していることを把握しているか。また、そういった市民への対策をどのように考えているか。 |
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1 令和6年能登半島地震後の災害対策について (1) この度の地震による津波被害を受け、今後の津波対策をどう考えているか。 (2) 石川県が公表した地震による死亡の状況によると、犠牲者の多くは家屋倒壊に伴う窒息死や圧死によるものとのことであった。当市では耐震対策として、これまで耐震診断や耐震補強工事の費用助成を行ってきたが、今後想定される震災に備えた家屋倒壊対策をどう考えているか。 (3) この度の地震では、石川県の北陸電力志賀原子力発電所の重大事故時の避難ルートに定めた避難道路11路線のうち過半の7路線が寸断された状況であった。地震による複合災害発生時における原発避難道路を含めた避難計画について所感を聞く。 (4) 災害時におけるペットの同行避難に関し、市の指定避難所では同行避難を認めているが、避難用品の準備をはじめ日頃のしつけや健康管理に関する「同行避難の備え」を事前に避難所運営関係者や飼い主に対し周知し、責任感を醸成していくべきと考えるがどうか。 2 学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）について (1) 令和6年1月に開催された市総合教育会議において、2022年度の小中学校の不登校の児童生徒数が過去最多となり、不登校特例校の設置の必要性を検討するための組織を設置することが協議され、一定のニーズがあるとの調査結果が出された。今後詳細な調査も必要であるが、必要があると判断すればちゅうちょなく設置すると教育長が発言された。「必要があるとする判断」とは具体的に何か。 (2) 設置する場合、どこが設置主体となり、どのような教育課程を考えているのか。 3 野球場及びソフトボール球場の新設に対する市の考えについて (1) 令和3年12月定例会の一般質問でも質問したが、両施設の建設の検討状況はどうか。 (2) 整備の必要があると考えているのであれば、計画を策定するという意思を示してほしいと考えるがどうか。 |
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1 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 歳入歳出の予算規模は1,023億1,903万円であり、前年度当初予算に比べて57億2,589万円の増となった。一方、自主財源である市税収入は304.6億円となり、前年度と比べて18億円減少となった。財政調整基金の年度末残高は、令和6年度当初予算編成時点で53.4億円の見込みである。令和6年度予算は、税収減を財政調整基金で補っている形であるが、これらの要因は何か。また、財政調整基金の意義と適正な規模について考えを聞きたい。 (2) 2款1項7目企画費中、ふるさと応援事業及び総合政策課内に「ふるさと応援室」を設置することについて、経緯、目的、事業内容を聞きたい。 (3) 2款1項7目企画費中、新幹線整備促進費及び7款1項3目観光交流費中、観光企画費について、北陸新幹線の敦賀延伸への取組、すなわち活用策、交流の促進策、利便性の向上策などを聞きたい。 (4) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、春日山地域では、観光コンテンツの提供等に向けたニーズ調査や基本構想の策定を行い、直江津地域では、「直江津Ｄ51レールパーク」を始め、市内に点在する鉄道遺産を含めた活用計画を策定するほか、高田地域では、浄興寺大門通りにおいて門前通りの雰囲気を感じさせる修景整備の計画を策定していくとあるが、通年観光計画全体について、市長による市民への説明が十分であったか、その見解を聞きたい。 2 議案第15号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第10号）について (1) 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用料金収入の減収等が見込まれる12施設について指定管理料の見直しを行い、減収等に対応するとあるが、令和5年5月から、同感染症の感染症法上の位置付けが5類に移行しても、12施設で1億4,542万円の増額補正する理由を聞きたい。 3 議案第11号 令和6年度上越市病院事業会計予算について (1) 上越地域医療センター病院の改築については、新潟労災病院の歯科口腔外科及び回復期リハビリテーション患者の受入れ等に必要な事項を盛り込んだ上越地域医療センター病院基本計画の見直しを行うとするが、新潟労災病院から移行した機能を途切れることなく提供することができると考えているか。また、基本計画の見直しの内容とスケジュール、基本設計の着手はいつ頃となるか。 |
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1 上越市通年観光計画を含めた観光に関する取組について (1) 通年観光計画による効果をどのように見込んでいるか。 (2) 通年観光計画によると、観光に取り組む意義は地域課題の解決であり、その手段として観光地域づくりを掲げている。春日山、直江津、高田の3地域における具体的な施策はあるが、その根底にある観光に取り組む意義や歴史・文化の継承といった目指す姿等を、市民や地域とより一層共有していくことが必要ではないか。そのために、どのように取り組むのか。 (3) 観光地域づくりにおいて、「人」が重要だと考える。観光地域づくりに関わる人の創出、発掘、育成などをどのように実施、または支援するのか。 (4) 通年観光計画では、稼ぐ仕組みの構築を意識し、新たな観光産業の創出や域内経済・活力の増大を目指すとしている。観光産業に関わる、またはこれから関わろうとする人や事業者に対する支援策を実施する考えはあるか。 (5) 観光地域づくりのためには、市民や地域が積極的に関わることが大切である。市が目指す観光地域づくりに資する取組について、地域から地域独自の予算事業として提案があった場合、市が直接執行する事業として全額を支出して実行することで、市と地域が一体となって取り組んではどうか。 |
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1 保倉川放水路整備について (1) 国では近年の気候変動を踏まえた計画の見直しを進めているが、令和5年7月26日に開催された第24回関川流域委員会において、「関川水系河川整備計画の変更骨子(案)」についてどのような審議がなされたのか具体的内容を聞きたい。また、10月31日に開催された第5回関川・保倉川治水対策検討部会において、関川・保倉川下流部における治水対策案についての審議内容はどうであったか。 (2) 放水路開削後の津波対策をどう考えているのか。 (3) 今後の保倉川放水路整備の進め方について聞きたい。 |
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1 女性活躍の推進について (1) 起業、創業する女性と、その女性たちを取り巻く家庭や社会環境に即した支援拠点を作るべきと考えるがどうか。 (2) 女性デジタル人材の育成など、リスキリングの推進を積極的に行うべきと考えるがどうか。 2 子どもの社会参画推進について (1) 令和4年6月に内閣府から国会へ提出された報告書「子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況」によると、子どもたちの約20人に1人が「どこにも居場所がない」と感じている。子どもたちが自己肯定感や自己有用感を高めて幸せな状態で成長できるよう、多様な居場所を用意することが重要であり、オープンアクセスの施設「ユースセンター」は、学校や家以外の居場所の1つとして、子どもたちのＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを満たす効果が期待できる。また、ヤングケアラーや不登校など複雑な課題やニーズも察知しやすいと考えるが、当市でも導入を検討してはどうか。 (2) 子どもたちが参画しやすく、社会や身近な地域に関する課題などへの理解を深め、その課題解決に向けた提案や意見などを積極的に収集して市政に反映する仕組みが必要と考えるが、当市ではどのように行われているか。 (3) 社会や地域と繋がる取組として、子どもたちが積極的に社会奉仕活動に参画することは大切であると考えるが、当市の現状について聞きたい。 3 コミュニケーションできる英語教育の推進について (1) 横浜市立南高等学校附属中学校で開発され、全国に広がりを見せている英語の学習指導方法「5ラウンドシステム」について、当市でも取り入れてはどうか。 |
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1 通年観光計画について (1) 高田、直江津、春日山を重点地域とした上越市通年観光計画の中間とりまとめの中で、7年間で総額50億円の事業費を見込むとの説明があった。予算根拠もなく、本当に残り2年の任期中に、具体的な施策が作れるのか。 2 スポーツツーリズムについて (1) サイクルやトレイルランをはじめとする、スポーツによるまちづくりと観光振興施策の現状はどうか。特に、13区の中山間地域や桑取地区のスポーツによる観光振興についてどう考えているか。 3 水族博物館管理運営費について (1) 水族博物館管理運営費の令和4年度決算から見えてきた損益分岐点は、入館者数が何人の時点であったか。またその利用料金収入はいくらか。 (2) 鯨類の飼育展示に関し、6頭を飼育する施設環境と設備を備えており、収支の面からも、今後の運営にこれら鯨類の飼育展示が必要不可欠と考える。いつからバンドウイルカ4頭、シロイルカ2頭の飼育展示に戻るのか。 4 健全財政維持のための施策について (1) 令和4年度決算では、財政力指数がさほど上がらず、経常収支比率が高く、財政の硬直化が進んでいる。実質公債費比率も上昇し、財政構造にも弾力性がなくなってきている。財政調整基金も減り続け、第3次財政計画も先細りであり、この状況を不安に感じるが、市長はどのように評価するか。 (2) 第7次行政改革推進計画では、新たな方針が示された。第7次総合計画では、ＳＤＧｓの推進を掲げ、第3次財政計画や第4次定員管理計画、さらには人事改革の推進やＩＣＴによる情報化推進に基づくＤＸ化も急がれる。これらの各種計画等の目標を達成した上で、第7次行政改革を達成することはできるのか。 (3) 健全財政維持のためには、歳入増より歳出削減を進めるべきと考えるがどうか。令和4年度決算から見えてきたもので、具体的に改革が必要と考えているものはあるか。 (4) 公共施設の管理に当たり、他の自治体では、包括保守点検委託に取り組んで行政コストの圧縮を図っている例もあると聞く。当市においても、このような委託契約のやり方に前向きに取り組む考えはないか。 |
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1 中川市政の評価と課題について (1) 中川市政は2年が経過したが、以下の点におけるこれまでの取組の成果、評価及び今後の課題について聞きたい。 ア 組織運営 イ 人口減少・少子高齢化対策 ウ 地域コミュニティの維持 エ 地域防災力の維持 2 冬期間における道路交通の確保について (1) 令和4年度に長岡、柏崎両市を中心とした大雪により国道の大規模な立ち往生が発生した。当市において同様の大雪となった場合、どのように国や県などと連携して対応していくのか。また、今冬の市の除雪対策に反映させるものはあるのか。 (2) 令和4年度に実施した、ＩＣＴ技術を活用した除雪支援システムの実証実験、ワンオペ除雪の試行実施の結果はどうであったか。また、本格実施の目途はどうか。 3 庁内の情報共有の在り方について (1) 市長は、学校での食物アレルギー事故や高齢者施設での虐待といった重大事案を報道で知ったと発言しているが、重大事案を報道で知ったということについての自身の責任と再発防止策について聞きたい。 |
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1 当市における外国人労働者家族との共生について (1) 近年、地域の企業に就労する外国人が急増し、外国人労働者家族が増えている。そこで、以下の点について聞きたい。 ア 市として外国人労働者家族の生活環境をどう整備し、共生するまちづくりを目指すのか。また、災害発生時における避難や避難所での外国人とのコミュニケーション、さらにアパート居住の外国人の安否確認（人数把握）の問題があると考えるが、市の対応を聞きたい。 イ 外国人の子供たちの教育環境や、日本語支援の現状はどうか。そして、日本語の習得に困難を抱えている小中学生や、日本の高校進学を希望する中学生への日本語学習支援について聞きたい。 2 頸城油田の産業遺構について (1) 現在上越市立歴史博物館で開催中の「頸城油田の盛衰」において分かるように、当市には日本初の石油パイプラインが敷設されており、石油・天然ガスの顕著な近代産業遺構がある。当市におけるこれらの近代産業の盛衰とその影響、先人の業績やその苦労に思いを致し、上越市とエネルギーとの深いつながりを再認識できるよう、遺構の記念碑や看板設置、現地への道整備などを行い、広く世に伝えるべきではないか。 |
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1 上越地域医療構想及び新潟労災病院の今後について (1) 上越地域医療構想調整会議での議論をどのように受け止めているか。また、上越地域医療構想に関して、上越地域で取り組まなければいけない課題は何か。 (2) 新潟労災病院が今後閉院する見通しとなった。市民の中には、地域から病院がなくなることへの不安がある。市民に対して納得のできる説明をどのように進めていくか。また、閉院後の円滑な機能移転など、市民の不安解消のために市として取り組めることは何か。 2 地域自治の推進について (1) 地域独自の予算事業の改善に向けた検討の状況はどうか。 (2) 地域協議会の役割と地域協議会に期待することを、どのように考えているか。 (3) 令和6年4月に地域協議会委員の改選が予定されている。市が考える地域協議会の役割を担い、地域自治推進プロジェクトが目指す「地域のことは地域で決めて、地域で実行する地域自治の仕組みの強化」に資するような地域協議会にするために、改選に向けてどのように取り組んでいくのか。 |
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1 デジタル社会の実現に向けた市の取組について (1) 「インターネット上に構築された仮想空間」メタバースは、ゲームやライブ配信などの娯楽性の需要が高いと思われてきたが、ビジネス分野での利用拡大が期待されると同時に、地方創生として活用される事例も増えてきている。メタバースを活用した取組について、市の見解を聞きたい。 (2) 特定の地域やコミュニティ内だけで流通、利用できるデジタル地域通貨の導入は、地域内での経済循環を促し、地域のコミュニケーションプラットフォームとしても利用できるだけでなく、経済活動が可視化され、データに基づいたマーケティングリサーチも可能と言われているが、導入する考えはあるか聞きたい。 (3) デジタル図書館を新設してはどうか。 2 当市における道の駅の有効活用について (1) 高速道路のサービスエリアやパーキングエリアのような24時間利用できる休憩施設の一般道路版として普及した「道の駅」は、令和5年8月4日時点で全国に1,209箇所が国土交通省に登録されている。当市には、3つの道の駅「うみてらす名立」、「よしかわ杜氏の郷」、「雪のふるさとやすづか」があるが、これらを活用した当市の観光戦略について見解を聞きたい。また、市内外、県外からも多くの人が訪れる当市において、新たな「道の駅」を設置する考えはあるか。 (2) 全国の道の駅でもＥＶスタンドなど充電インフラが整備され、充実してきている。当市にも設置されている道の駅はあるが、その利用状況と効果をどう検証しているか。また、脱炭素社会の率先として、今後さらに充実させるべきと考えるがどうか。 |
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1 市長の失言について (1) 令和5年7月5日に開催された会合における市内私立高校2校に関する発言の真意について聞きたい。 (2) 市長は、私立高校2校を訪れ謝罪し、謝罪文も提出したとされているが、どのような内容で謝罪したのか。また、謝罪や謝罪文の提出により、一定の理解を得ることができたと考えているのか。 2 当市の教育政策について (1) 当市では昨年度末、「わくわくを未来へ」という教育大綱に連携して「上越市第3次総合教育プラン」を策定し、教育施策をまとめた。プラン策定の背景、国の教育施策の動向との関わり及び基本的な考え方について聞きたい。 (2) 学習指導要領のカリキュラム・マネジメントの項では、「学校教育の効果を常に検証して改善する」ことが求められている。これまで当市が学力の指標として結果分析している標準学力検査（ＮＲＴ）は、相対評価法による検査であり、全国の学力水準と比較して相対的に学力を把握するためのものであると認識しているが、当市の教育プランで求める児童・生徒のありたい姿や国の学習指導要領の中で求めている資質・能力を実際に習得できているのかどうかについて、標準学力検査（ＮＲＴ）以外の方法でどのように評価・把握しているか。 (3) 当市の教育プランは、標準学力検査（ＮＲＴ）で偏差値平均が小・中学校ともに「緩やかな下降傾向」であるとしており、「学力向上の推進」を目指す当市にとって大きな課題である。今後、学力を向上させるための新たな取組や方策が必要であると考えるが、具体的にどのような手立てを実践しているのか。 (4)「全国の教員不足に関する実態の調査」によると教員不足で新年度を迎えた公立学校は1,897校2,086名である。当市において、臨時的任用教員等の確保ができず、欠員が生じたケースがあるか。また、令和4年度に心身の病気などで90日以上の長期にわたり休職した教員の人数はどうか。 (5) 「学校の「働き方改革」推進パンフレット」によると、令和4年度に年間720時間を超えて勤務した教職員が中学校では約25％にも達したとされている。教職員の超過勤務の状況を解消するためにどのような取組が進められているのか。また、教職員の超過勤務の実態や解決に向けた取組から見えてくる新たな「課題」があれば聞きたい。 3 「通年観光プロポーザル」に関する一連の報道について (1) 一連の「通年観光プロポーザル」に関する報道について、市長の見解を聞きたい。 (2) ある報道によると、プロポーザル開始時点での選定委員は過半数以上が市職員であり、公正さを明確にするため選定委員を急きょ入れ替えたとあるが、事実か。また、国のガイドラインでも「設計者の特定にあたっては、公平性、透明性、客観性を確保するために、設計者の提案を適正な体制で審査することが必要」と述べているが、審査過程において選定委員が入れ替わるなどの事態が生じないよう、「プロポーザルに関するガイドライン」等を整える必要があると考えるがどうか。 4 直江津区の地域課題について (1) 令和4年第6回定例会の直江津屋台会館の今後の活用についての一般質問に対し、サウンディング調査の時期を令和4年度の後半から始める旨の答弁があった。調査の結果も含めてどのように計画が進捗しているのか。 5 名立区の地域課題について (1) シーサイドパーク名立は、安全点検でローラースライダーを含むいくつかの遊具に不具合が見つかったと聞く。シーサイドパーク名立は、令和4年度に16,000人以上の利用があり、さらに需要の拡大が見込まれる施設である。今後の修繕についてどのような計画で進めていくのか。 6 新幹線の上越妙高駅停車機会拡大に向けた方策について (1) ＪＲは北陸新幹線敦賀開業日と新たな運行計画を発表したが、かがやきの上越妙高駅停車は実現しなかった。これまでかがやきの停車に向けた働きかけを行ってきたが、この結果に対する見解を聞きたい。 (2) コロナ前の平成29年、新幹線の停車機会の拡大を目指し、「利用動向調査」を実施してきた。市としては平日の利用者数の拡大が鍵であるとしていたが、ポストコロナ後の社会が大きく変化した中で、コロナ前と比較して上越妙高駅の利用者数はどのように変化してきたのか。また、今後、新幹線停車機会の拡大に向けて戦略を練り直す必要があると考えるがどうか。 |
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1 第3期上越市道路整備計画の整備評価基準の見直しについて (1) 本計画は、令和元年12月に第3期計画（令和2年度から6年度まで）を策定し、新たに市道81路線の整備に着手するとしている。同計画期間の4年が経過するが、この間の整備の進捗状況を聞きたい。 (2) 市道整備は、路線ごとに緊急性、効率性、必要性等を評価し、優先順位を定めた上で整備が進められている。評価の低い路線は、整備計画に登載されず、いつまでも整備されない。評価の低い路線で、町内会から長年にわたり要望が繰り返されている状況の中、整備評価基準を見直すべきではないか。 2 上越市雨水管理総合計画の進捗状況と未整備地区の計画について (1) 本計画は、平成31年度から20年間を計画期間とし、5年に1回を基本として適宜見直しを行うとしている。策定から5年が経過し、見直しの時期に該当するが見直しを行うのか。 (2) 本計画は、現状と背景から始まり、計画期間、整備方針、整備地区、整備優先度等を詳細に記載している。策定から5年が経過し、この間の整備の進捗状況を聞きたい。また、未整備地区の具体的な整備内容はいつ明らかになるのかを聞きたい。 |
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1 都市計画道路について (1) 当市では、平成23年から都市計画道路の廃止及び見直しを進めている。人口減少、交通量の減少、他路線の延伸など、都市計画道路の整備に関する必要性や実現性に係る諸条件は、時代背景で大きく変化する。長期にわたり未整備が続く場合には、市民の世帯構成、土地利用、相続などに影響を及ぼすほか、市街地からの人口流出や狭小団地の空き家問題につながり、まちづくりそのものを後退させているとも考えられる。昭和30・40年代に都市計画決定した都市計画道路が長期未着手となっていることが、まちにどのような影響を与えていると認識しているか。 (2) 市ではこれまで、長期未着手の都市計画道路の廃止を進めてきているが、高田市街地の南北を結ぶ幹線である都市計画道路北城町東城町線について、市の考えを聞きたい。 2 高田城址公園の広場一体化について (1) 極楽橋南側に位置する南二の丸広場と芝生広場を分断する市道を廃止し、公園広場として一体化させるとともに、スポーツセンターから地域振興局交差点までの市道を新設し、廃止市道から切り替えるよう、平成30年12月定例会において質問したが、その後の進展について聞く。 3 たにはま公園ドッグラン施設の充実について (1) たにはま公園のドッグランは、公的な施設としては県内最大規模であるが、植栽による木陰づくりやアジリティ施設の設置により、利用者や犬に一層親しまれる施設づくりを望むがどうか。 4 高田城址公園の蓮花生育状況について (1) 毎年蓮花の開花時期になると生育状況が問われるが、歯抜けとなる原因について、これまでの調査状況を聞きたい。 5 通年観光計画策定支援業務プロポーザル選定について (1) プロポーザル選定の経緯が報道のとおりであれば、公平性に疑問が残る。改めて選定の経緯及び市長の見解を聞きたい。 |
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1 渇水対策について (1) 当市の渇水の状況と農業被害、市民生活への影響、市の対応について聞きたい。 2 屋根雪下ろし命綱固定アンカー等について (1) 命綱固定アンカー等の屋根の雪下ろし中の転落防止設備のこれまでの補助状況と、市の対応について聞きたい。 3 災害用マンホールトイレについて (1) 当市における災害用マンホールトイレの整備状況はどうか。また、導入に向けた課題と検討状況について聞きたい。 4 鳥獣捕獲対策について (1) 平成25年に環境省及び農林水産省が策定した「抜本的な鳥獣捕獲強化対策」では、「ニホンジカ、イノシシの生息数を10年後までに半減させる」という当面の捕獲目標を設定しているが、当市の鳥獣捕獲対策の進捗状況と課題について聞きたい。 5 「ゾーン30プラス」について (1) 当市において、県内で初めて「ゾーン30プラス」が整備されたが、どのような効果を期待し、また設置に当たりどのような課題があったか聞きたい。 |
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1 令和4年度決算の概況について (1) 市長は「暮らしやすく、希望あふれるまち」を目指し、その実現に重要と考える5つの視点に基づく施策に取り組んだ。令和4年度は市長就任後、年度当初から市政運営に携わった初めての1年間であったが、市長が目指す市の姿に向け、どこまでこの1年で達成したのか聞きたい。 (2) 2つ目の視点である「共創」の推進において、「地域独自の予算」の制度の検討を進め、令和5年度からの導入に繋げたが、どのような考えでどのような検討を行ったのか。また、どのように市民に説明し理解が得られたと考えているか。 (3) 令和4年度決算の概況において、「令和4年度当初予算では、人口減少等の諸課題への対応に取り組むものとした」とあるが、人口減少対策への令和4年度の主な取組の成果を聞きたい。 (4) 財政指標等について、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率が悪化した理由は何か。また、実質単年度収支が令和3年度と比べ減少した主な要因は、「第三セクター等改革推進債の借換に際し、将来負担の軽減を目的に約16億円を借換せずに償還したが、制度上、これが繰上償還ではなく定時償還の扱いとなったため、実質単年度収支を算定する上で収支改善要素として計上できなかったことによるもの」とあるが、繰上償還が定時償還の扱いとなった理由を含め、詳細を聞きたい。 2 議案第70号 令和4年度上越市病院事業会計決算認定について (1) 収益的収支は差し引き2億6,530万円の赤字となったが、原因は何か。また、令和4年度上越市病院事業報告書について、施設改築に向けては上越地域医療センター病院基本計画の見直しが必要と判断したとあるが、その理由と今後のスケジュールを聞きたい。 3 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興清算補助金として6,000万円の増額補正の提案をし、これは不正受給に係る返還金に支援するものではないとしているが、市（市民）が負担すべき額として適正か聞きたい。 |
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1 食育の推進について (1) 第4次上越市食育推進計画に基づく、食育の推進の状況はどうか。 (2) 小中学校の学校給食における地産地消の推進の状況はどうか。令和3年6月定例会の一般質問において、関係団体との協力や連携の下、上越産食材の使用率向上に努めていくと回答を得ているが、その後の取組状況を聞きたい。 2 上越市の乳幼児教育・保育について (1) 国では、「こどもをまんなか」に考えたこども・子育て政策が検討されている。上越市としても、保護者などの大人に対する子育て支援だけではなく、こどもの視点に立ち、こどもの権利を大切にしたこども政策を実施してほしいと考えているが、市長の考えはどうか。 (2) 上越市保育園の適正配置等に係る計画（第4期）の策定に向けた検討状況はどうか。 (3) 上越市で育つ子どもたちが、より良い教育や保育を受けられるようにするために、園の形態や、公立・私立に関わらず、乳幼児教育・保育の提供体制を確保していく必要がある。乳幼児教育・保育に関する提供体制の確保と質の向上に向けた取組の状況はどうか。また、今後どのように取り組んでいくか。 (4) 保育士・幼稚園教諭・保育教諭等をはじめとして、障害児等保育に関する加配職員や保育補助職員など、教育・保育に関わる人材の確保が難しくなっている。人材確保のために、上越市として保育士等の処遇改善や、当市の保育士や保育補助職員を私立園に派遣するなどの取組を行う考えはないか。 |
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1 生涯スポーツの普及促進について (1) 高齢者の健康増進と生きがいに寄与するとし、多くの市民がグラウンド・ゴルフを楽しんでいるが、当市にはグラウンド・ゴルフ場が無いため、近郊の河川敷や学校のグラウンド、空き地などで競技している。隣接する糸魚川市は、（公社）日本グラウンド・ゴルフ協会公認コース3面を有し、妙高市では令和8年度の完成を目指し整備中である。上越市内では専用のコースが無いため、中には他市のチームに加入し、他市のコースで競技している。市内にグラウンド・ゴルフ場を整備すべきと考えるがいかがか。 |
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1 不登校特例校の設置について (1) 中央教育審議会は、次期教育振興基本計画において、5年後までに不登校特例校をすべての都道府県や政令指定都市に1校以上の設置を進め、将来的には、通学を希望する児童生徒が居住地によらずアクセスできるように、全国で300校の設置を目指すとしている。日本海側、新潟県内初として当市に第1校目の設置を進めるべきと考えるがどうか。 (2) 旧古城小学校は、市内外からアクセスしやすく、また、令和3年度まで校舎として利用されていたことから、改築費用をさほど要さずに不登校特例校として活用できると考えるが、旧校舎を利用して不登校特例校を設置してはどうか。 (3) 不登校になって心のケアが必要な児童生徒が、水族博物館うみがたりの鑑賞や飼育の手伝いをすることによるアニマルセラピーの効果、また、清掃やカフェの手伝いなどキャリア教育の一環としても大きな効果が期待できると考えるが、不登校特例校の設置に当たって水族博物館うみがたりと連携してはどうか。 2 出産・子育て支援について (1) 出産・子育てに関する国や市の事業は充実してきているが、市内の事業者と提携して「子育て利用券」を発行し、地域と繋がる仕組みで安心できる子育て環境を形成すべきと考えるがどうか。 (2) 妊産婦タクシー利用料金の助成も追加すべきと考えるがどうか。 3 がん患者アピアランスサポート事業について (1) がん治療による外見（アピアランス）の変化を補完するウィッグや胸部補整具、人工乳房などの購入費用の助成によって、がん患者支援を積極的に行うべきと考えるがどうか。 |
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1 広域周遊観光に向けた取組について (1) 北陸新幹線金沢駅から敦賀駅間が令和5年度末に開業予定であり、これに伴って、関西方面からの利便性が高まる佐渡汽船小木・直江津航路に、カーフェリー「こがね丸」が就航したが、このことを受けた市の観光施策について聞きたい。 (2) 広域周遊観光に向けた取組の中で、サイクルツーリズムが活発化していることから、久比岐自転車道によって他エリアと広域的に連携し、当市が中心的な役割を担うべきと考えるがどうか。また、それらを見据えて、「糸魚川・上越・妙高ＳＥＡ ＴＯ ＳＵＭＭＩＴ」においても、より前向きな展望・方向性を示すべきと考えるがどうか。 2 上越市第3次財政計画について (1) 上越市第3次財政計画では、健全財政の維持に向け、歳入の確保と歳出の適正化を掲げているが、具体的な取組は何か。また、財政調整基金を活用するならば、市民により納得のいく説明が必要と考えるがどうか。 (2) ふるさと納税について、歳入不足分を補う額を目標とし、取り組むべきと考えるがどうか。 (3) 財源確保のため、施設の壁面等、空きスペースを活用した広告手法に積極的に取り組むべきではないか。 (4) 財源確保のため、法定外税を考えてはどうか。 (5) 遊休資産の民間活用に積極的に取り組むべきではないか。 (6) これからの民間委託方式は、成果連動型民間委託契約方式（ＰＦＳ）が重要と考える。当市においても積極的に導入すべきと考えるがどうか。 |
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1 上越市の農業について (1) 関川水系土地改良区が発行した「客水三四〇年の歴史～江戸時代から受け継がれてきた慣行が『世界水遺産』に～」を読んで、感銘を受けた。先人が苦労して残した用水路などの水利施設や伝統的な慣行、制度を後世にしっかり伝承していくために、高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大、米価低迷など現在の農業を取り巻く課題をどのように捉え、また、当市の農業のあるべき姿、展望について、どのように考えているか聞きたい。 2 農業用ため池及び水田の防災力について (1) 農業用ため池及び水田が、防災・減災として果たす役割について、どのように考えているか。また、中山間地域では、荒廃した農地が増加しているが、災害への影響はどうなのか聞きたい。 3 スポーツ施設の整備について (1) 第7次総合計画及び第3次財政計画を踏まえ、スポーツ施設の整備についての考え方を聞きたい。 |
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1 まちなか居住推進事業について (1) 高田地区において、令和4年度にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援事業が行われているが、利用実績の見込みはどうか。 (2) 直江津地区において、令和5年度予算にまちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度が計上されているが、地域住民とのワークショップでどのような協議が行われ、支援制度の設計に至ったのか。 (3) 令和5年度は、まちなか居住推進事業補助金を活用した支援制度の利用をどのように見込んでいるか。 (4) まちなか居住を推進するためには、支援制度の周知と空き家マッチング制度への登録が重要である。そのために、今後どのように取り組んでいくのか。 (5) 「まちなか居住推進地区」の認定に向けては、今後どのように取り組んでいくか。 2 人事改革プロジェクトについて (1) 人事改革プロジェクトの成果は何か。 (2) 人事改革の方針において、目指す方向性の一つに「やる気と意欲を持って仕事に臨み、地域を知り市民と共に考え行動する職員」が示された。そのような職員を育成するために、どのようなことに力を入れて取り組んでいくのか。また、目指す方向性に即した適切な評価をすることが重要だと考えるが、今後どう取り組んでいくのか。 3 地域自治推進プロジェクトについて (1) 令和5年度に初めて「地域独自の予算」が予算計上されたが、以下の点について、予算案を作成しての所感と今後の検討課題を聞きたい。 ア 取組件数と予算総額 イ 各部局の事業に予算計上したこと ウ 事業の提案から予算計上までの検討過程 エ 各まちづくりセンター及び総合事務所と担当課の連携 オ 実施団体、地域協議会、市民等への制度周知や説明 (2) 地域独自の予算について、実施主体が提案団体又は市となっている。市が実施主体となる場合は、どのように事業を行うのか。また、今後実施主体が市に移行したり、事業が全市的に展開されたりする可能性はあるか。 (3) これまでも実施している市の既存の事業と、地域独自の予算で計上される事業の整理を行う考えはあるか。 (4) 地域独自の予算について、これまで地域活動支援事業を活用してきた取組の補助金に関する経過措置の考え方が示されている。令和5年度予算では補助率の上限が10分の10であり、今後、段階的に上限を見直し令和8年度に10分の7とするとしているが、その方針に変更は無いか。 (5) 地域協議会が作成する「地域活性化の方向性」を、地域独自の予算にどのようにいかしていく考えか。 (6) 地域独自の予算事業は、地域自治推進プロジェクトの「地域のことは地域で決めて、地域で実行する地域自治の仕組みの強化を目指す」という目的に資するものとなっているか。また、その目的の達成のために、今後どう取り組んでいくか。 |
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1 森林・林業政策について (1) 新聞報道によると、全国の自治体では、森林環境譲与税の47％が有効に使われずに「基金」に積み立てられているとのことだが、当市の森林環境譲与税の執行状況について聞きたい。 (2) 森林環境譲与税は、間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等に充てることとされているが、当市の林業費関係事業費を見ると、人材育成・担い手の確保の分野が手薄であると考えられる。持続可能な森林経営を行うためには、人材育成・担い手の確保は急務であり、重点的に講じるべきであると考えるが市の考えを聞きたい。 (3) 令和4年9月定例会一般質問の答弁で市長は「森林、林業関係で特に川中が薄い」と発言し、当市の林業の課題を把握されていたが、今後、製材業等の「川中」における関連施設である「共販市場」や「木材乾燥施設」の整備を支援し、課題の解消に努め、木材供給のサプライチェーンを整えるべきであると考えるが、今後の市の方向性について聞きたい。 (4) 現在、カーボンニュートラルの取組として全国的にバイオマスボイラーの普及活動が進められている。当市の一部の公共施設では木質ペレットを利用したバイオマスボイラーが使用されているが、今後、脱炭素社会の形成を目指すために、公共施設等にさらに普及させることが上越産の木材の消費拡大にも繋がり、更には、当市の目標達成への有効な施策の一つになると考えるが市長の考えを聞きたい。 2 上越妙高駅周辺のまちづくりについて (1) 令和5年度予算案では、上越妙高駅周辺においてＩＴ企業進出の受け皿となるオフィスビルの整備支援やＩＴ企業等の誘致のための施策を盛り込んだ。また、令和4年末には当市は「上越5ｅ協議会」の立ち上げメンバーに加わった。市長は、ＷＥＢ上で公表している令和3年政策パンフレットの中では、「健康で長生きできる予防医療・予防介護の先進企業（ベンチャー）を上越妙高駅周辺に誘致します。」と表明するとともに、令和4年3月定例会の総括質疑の答弁の中で、「上越妙高駅周辺をＩＴ産業の先進地・集積地にしたい。」と力強く述べている。様々な施策や発言、公約等がある中で、上越妙高駅周辺をどのようにしたいのか、市長のまちづくりの考えについて聞きたい。 (2) 「上越妙高駅周辺をＩＴ産業の先進地・集積地としたい。」という市長の願いのもと、今後上越妙高駅周辺はＩＴ関連のデジタル人材や大学生、研究者などが集まる町になることが期待される。デジタル田園都市国家構想実現会議によると、職・住・学・遊が互いに近接したＩＳ（インクルーシブスクエア）を構築することが成功の鍵であるとされており、現在デジタル人材の止まり木となる「中長期滞在型サービスアパートメント」がこの地域にはない。今後、整備が必要になると考えるが、市長の所見を聞きたい。 (3) 令和4年、新潟県は「表参道・新潟館ネスパス」の後継施設を東京中央区の銀座に設置すると発表した。アンテナショップは、観光情報の発信はもとより、特産品の販売機能もあり、観光拠点としての大切な役割を果たしている。上越妙高駅や周辺には、上越地域を中心とした物産品を扱うおみやげの店が出店しているが、新潟県全体の特産物をＰＲし、販売する施設はない。数年後には、佐渡金山世界遺産登録も期待され、観光客の増加が見込まれることから、観光の拠点施設の一つとして、県全体を取り扱うアンテナショップのような施設等を新潟県に働きかけるべきであると考えるがどうか。 3 ＳＤＧｓと観光政策について (1) 妙高市や糸魚川市において「Ｅバイク」など電動アシスト自転車の貸し出し事業が行われている。当市においても一部の事業者が今後「Ｅバイク」を活用した事業に参入しようとする動きが見られる。環境にやさしい移動手段の一つとして、また、高田城址公園や春日山城、うみがたりなど、市内を周遊する観光ルートを提案する上でも有効であることから、今後、電動アシスト自転車等、自転車を活用した事業を更に推進していくべきであると考えるがどうか。 (2) 令和4年9月、ゲーム感覚でゴミ拾いに参加できる「清走中」が名立区の海岸で実施された。また、直江津の海岸では、うみがたりによる環境学習プログラムとして「エコもっとＦｒｅｅ」が開催され、多くの参加者が清掃活動に取り組んだ。福井県高浜町の若狭和田海岸では平成28年から「ブルーフラッグ」国際環境認証を取得しており、海岸清掃はもちろん、環境教育、人口減少など様々な課題解決の手段として取り組んでいる。この国際環境認証を取得することは、市民の環境保全への関心の高まりが期待され、更に国際的な知名度の向上やインバウンドの増加にも貢献できる。ＳＤＧｓの考え方にもマッチしており、今後、当市として「ブルーフラッグ」の国際環境認証制度について、情報を収集し、勉強会を開くなど、調査・研究するべきであると考えるがどうか。 |
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1 財政課題について (1) 上越市第3次財政計画について、以下の点を聞きたい。 ア 歳入より歳出が多い予算をなぜ組むのか。収支不足額が8年間生じるのは大丈夫か。 イ 財源不足額を財政調整基金からの繰入で補うとしているが、財政調整基金が恒常的に減少していく収支計画は、あまりにも楽観的であり、財政危機を深刻化させる可能性が高いと考えるがどうか。 ウ 財政の仕組みや現状、他市との比較、市長の考える黒字体質への道筋を冊子に分かりやすくまとめ、スピード感を持って配布し、市民へ説明責任を果たすべきではないか。 (2) 他市との比較において、以下の点を聞きたい。 ア 将来負担比率と実質公債比率が非常に高い原因は何か。 イ 人件費と物件費の人口一人当たりの決算額が非常に高いのはなぜか。 (3) 人口千人当たりの職員数が非常に多いが、事務事業の見直し、民間委託の拡大、公の施設の適正配置などによる定員管理を更に進めるべきではないか。 2 直江津ビジョンについて (1) 水族博物館うみがたりは、令和5年6月でオープンから5年を迎える。当初計画では、オープンから5年でリニューアルする計画となっているが、計画どおりリニューアルするのか。 (2) 水族博物館などに訪れた方が、電動アシスト自転車を使って、まちなか回遊を楽しむ仕組みを作れないか。 (3) 自動運転バスを直江津の街中に走らせてはどうか。 |
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1 人口減少対策について (1) 市長は、当市のこれまでの人口減少対策とその効果をどう考え、当市の現状をどう認識しているのか。また、その原因分析や課題をどう考えて、今後どのように対策を講じていくのか。 2 観光人材育成について (1) 市長は、当市の観光人材育成について、現状をどう認識しているか。また、課題と今後の対策を聞きたい。 (2) 観光地域づくり実践未来塾や観光ボランティアガイド育成事業などにより観光人材育成を行ってきたが、それぞれのこれまでの事業内容と成果を聞きたい。また、今後の展開も聞きたい。 3 保倉川放水路整備について (1) 国が進めている関川水系河川整備基本方針の見直しについて、市長が認識している範囲で、その経緯、理由、検討状況、今後の見込みを聞きたい。 (2) 津波の問題等の課題検討は、どうなったのか。 (3) 保倉川放水路沿川まちづくり事業の内容と今後の見込みを聞きたい。 |
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1 カーボンニュートラル実現における施策について (1) 県下多くの自治体では、当初予算において、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す施策を打ち出しており、当市においては、第4次環境基本計画及び第2次地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギーの普及促進のため、太陽光発電の導入を進めるとしている。当市は、多雪地域で、冬季間の日照時間の短さなどの課題があり、慎重に進めるべき施策と考えることから、以下について見解を聞く。 ア 現在、市が設置している太陽光発電の効果はどうか。また、検証すべき課題はあるか。 イ 本格的に取り組むに当たり、太陽光発電の設備・仕様の選定や地学的な検証を十分に行ったのか。 ウ 産学官連携で、当市の気象条件に合った太陽光発電の技術開発に取り組んでいくことも必要と考えるがどうか。 (2) 公用車、自家用車のＥＶ化を進める中で、先の施策にもある太陽光発電にて電力を賄う方法もあるが、市長は、ＥＶを普及させるため、充電スタンドなどのインフラ整備をどのように考えているのか。また、供給する電気のエネルギー源についてはどう考えるか。 2 上越地域医療センター病院について (1) 令和元年度に策定した「上越地域医療センター病院基本計画」を見直すとあるが、課題は何か。 (2) 見直しに当たり、高齢化が進む中で、透析患者の移動手段なども課題と聞くが、計画地内に専用のショートステイなどが必要と考えるがどうか。 |
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1 インバウンド観光施策の推進について (1) 上越妙高駅を利用するスキー観光客を当市に誘導し、インバウンドの充実を図る必要があると考えるがどうか。 (2) 外国人観光客が急に医療機関を受診する際の体制を強化すべきと考えるがどうか。 2 人生100年時代における高齢化社会への取組について (1) 地域包括支援センターの管轄が、障害者や引きこもり、生活困窮者まで拡大されて以来、高齢者に対する支援が行き渡っていないと感じる。当市の高齢化の現状と今後の課題を含め、どう認識し、更なる高齢化社会に向けた支援体制の準備をどう進めていくのか。 (2) 意欲ある高齢者の就労やボランティア活動などによって、地域貢献や生きがいを持てる体制づくりに積極的に取り組むべきと考えるがどうか。 (3) 認知症は、周囲が正しい理解を持って見守り支援をしていくことが重要であると考えるが、認知症サポーター養成の現状と課題、今後の取組について聞きたい。 (4) 独居高齢者や高齢者世帯、障害者世帯のペットを把握し、施設入所等、万一の場合に必要な対応ができる仕組みづくりが必要と考えるがどうか。 (5) 高齢者が安心して余生を過ごすために、生前に葬儀の準備や財産の整理などを行う事業者とマッチングする終活サポート事業が必要と考えるがどうか。 3 地域で育む人づくりへの投資について (1) 職業の価値創出を続けるために必要なスキルを学ぶリスキリングが注目されている。ＤＸ人材の育成、経営手法、マーケティングといった産業活性化の一助となるようなスキルの提供、または、企業が実施する研修などに対する中小企業向けの助成支援を積極的に行ってはどうか。 (2) 小中学校のキャリア教育において、子どもたちが地元の企業や地場産業を活用した取組は、郷土愛の醸成に大いに有効であると考えるが、現状どう取り組んでいるのか。 |
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1 リフレ上越山里振興株式会社における雇用関係助成金の不正受給について (1) 弁護士による調査結果を踏まえ、以下の点について市長の見解を聞きたい。 ア 不正に関与した者、リフレ上越山里振興株式会社、市、それぞれの責任 イ 返還金の負担 ウ 施設の継続 エ 会社のあり方 2 総合計画と市長公約に基づく政策プロジェクトについて (1) 第7次総合計画と各プロジェクトについて、以下の点を聞きたい。 ア 各プロジェクトと総合計画との関係 イ 令和5年度予算への反映状況 ウ 総合計画の推進体制（組織改編、政策アドバイザー、副市長4人制） 3 森林環境譲与税の配分と活用状況について (1) 森林環境譲与税に関し、制度が始まった令和元年度からの当市への配分額と活用状況について聞きたい。また、現行制度の課題は何か。 4 消防団と自主防災組織の連携について (1) 消防団と自主防災組織との連携強化に関し、消防団長から通知が出されているが、その背景は何か。また、現在の連携状況について聞きたい。 5 新上越斎場の整備等について (1) 新上越斎場整備事業の進捗状況はどうか。また、竣工後の頸北斎場のあり方及び、経塚斎場使用料補助の考え方について聞きたい。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 政策プロジェクトに基づく各種取組を第7次総合計画の各施策に位置付け、着実な推進を図るとあるが、それぞれの方向性は合致しているのか。 2 議案第4号 令和5年度上越市一般会計予算について (1) 3款1項1目社会福祉総務費中、要援護世帯除雪費助成事業について、要援護世帯への除雪作業に要する費用の助成金に関し、多雪区域とその他区域の区分を廃止した理由及び助成限度額を引き上げた根拠を聞きたい。 (2) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、通年観光に関し高田、直江津、春日山の各エリアにおいて、地域や関係団体等と合意形成を図りながら、令和6年度から令和12年度を対象期間とする計画を策定するとしているが、令和5年度の取組について聞きたい。 (3) 10款6項1目保健体育総務費について、市民が多様なスポーツ活動に親しむための環境づくりを進めるとあるが、その内容について聞きたい。 3 議案第10号 令和5年度上越市病院事業会計予算について (1) 事業の目的に上越地域医療センター病院の安定した運営を掲げているが、医療体制、経営環境など、現在の状況をどう捉えているか。また、令和元年度末に策定した上越地域医療センター病院基本計画を見直すとしているが、その内容とスケジュールについて聞きたい。 4 議案第24号 上越市行政組織条例の全部改正について (1) 第7次総合計画の着実な推進に向けた組織体制を整備するとしているが、なぜ組織改正が必要なのか。また、改正後の組織に期待する効果について聞きたい。 |
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