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1 新潟労災病院の閉院について (1) 住民の不安は「安心感の喪失」にある。安心につながる住民説明会を継続していくことが大事だと考えるがどうか。 (2) 建物や付属設備は独立行政法人の所有だと思うが、活用について、今後のまちづくりの観点から市としてどのような考えを持ち、所有者と話し合っていくつもりか。 2 男女共同参画社会の実現に向けて (1) 地域協議会委員の女性委員の割合が他の審議会に比べてかなり低い。市民公募なので仕方ないが、定員に満たない場合はなるべく女性割合を増やす手立てを講じるべきと考えるが、どうか。 3 行政の経営体質と経営体制について (1) 人を大切にする行政経営が根本であるが、まずは組織風土改善を進めるべきと提言してきた。この1年間、人事改革を実行してきて、組織風土はどう改善されたと実感しているか。 (2) 中川市長には副市長4人制より内閣官房のような経営管理体制が必要だと思うが、どうか。 4 上越市の観光について (1) 市長の言う「歴史文化の伝承」や「稼げるまちづくり」に異論はないが、市長が通年観光に込めた思いを改めて聞きたい。 |
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1 バイオマスごみ袋について (1) 市が指定するバイオマス素材を利用したごみ袋には米が利用されているが、他のバイオマス素材への転換や市民への販売価格を見直す考えはないか。 (2) 米を使用したバイオマスごみ袋の使用による二酸化炭素の排出量の削減効果はどの程度か。 2 子育てジョイカードの拡充について (1) 子育てジョイカードの対象を第一子目からに拡充し、次世代を担う地域社会の宝である子どもの健全な育成を、地域社会で支えることが必要だと考えるがどうか。 3 市民の歌の普及について (1) 市民の歌が2006年に完成したが、その後定着しているとは言えない。これまでどのように定着化に向けた活動を行ってきたのか。 (2) 妙高市や他市のように、防災行政無線で定時に放送し、市民に定着化を図るべきと考えるがどうか。 (3) 市民の歌を新たに見直す考えはないか。 4 能登半島地震を受けて当市の地震対策の見直しについて (1) 能登半島地震を受けて、当市も津波被害、また建物被害によって1,000軒を超える住宅が被災した。能登半島のように、より甚大な被害となった場合、既存の指定避難所だけでは対応できないと考える。 ア 指定避難所での受入れ人数はどの程度想定しているのか。また、避難者数が多くなり指定避難所に受け入れられない避難者はどこで避難生活を送れば良いのか。 イ 指定避難所の授乳スペースはどのように確保されるのか。 ウ 福祉避難所は今回どの程度受け入れたのか。課題はなかったのか。 (2) 二次避難について、指定避難所での生活が長期化すると、身体的精神的な健康被害の発生が浮き彫りになっている。市でも被災していない県外への集団二次避難についての具体的な計画策定が必要と考えるがどうか。 (3) 原子力発電所の地震に対する安全性について、能登半島地震を受けて志賀原子力発電所の周囲への影響等が注目されている。当市も柏崎刈羽原子力発電所のＵＰＺにあり、震災による影響を市民が心配している。県内で想定される大地震により、原子力災害、および津波や豪雪を含めた複合災害の可能性が想定されるが、その対策はどうなっているか。 |
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1 令和6年1月23日の通年・広域観光推進特別委員会で審議した通年観光計画の取組における考え方について (1) 春日山城の推定復元について、観光庁のレガシー形成事業で復元が可能かどうか調査研究をしているところであり、調査結果を待ちたいとしている。一方で、春日山地域の観光振興においては、偽物の城を造るのではなく、山の形、土塁、堀を復元したいとのことであり、「城の推定復元」と「山の形、土塁、堀の整備」のどちらに重きを置いているのか。「城の推定復元」に向けた当市の積極的な姿勢を文化庁に示すべきと考えるがどうか。 (2) 雁木町家の保存条例の制定について、通年観光特別委員会で小田副市長は、当初担当部署に「自分だったら条例を作るよ」と発言した。さらに、金沢市、京都市を例に挙げ、両市は何十年と今の取組を続けて、今の街が出来上がっており、条例があれば首長が代わっても施策が継続されていき、当市も実現に向けた手法の合意形成をしていきたいとのことである。雁木町家の保存条例の制定に向け、スピード感を持って対応すると理解してよいか。 2 上越市通年観光計画について (1) 上越市通年観光計画の振興について、令和6年度予算（春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料等、62,238千円が計上）でも、計画策定業務を業者に委託するなど、行政の丸投げ姿勢が目立っているため、以下の点を聞きたい。 ア 計画策定業務について、春日山、直江津、高田の3つの地域ごとにプロジェクトチーム（3～4人程度）を編成し対応することを提言するがどうか。 イ 計画策定においては、国の地方創生人材支援制度等の活用により予算を大幅に削減できるのではないか。なぜこの制度を活用しないのか。 ウ 上越市通年観光計画を策定する業務委託における公募で、株式会社Ｅｓｓａ（エッサ、新潟市）は、委託額約794万円で契約し、業務を進めている。この計画と、すでに計画策定されている屋台骨にあたる市の総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、アドバイザーを含め行政が中心となって実施計画等をまとめられると考えるがどうか。 エ 3地区それぞれで委託契約を結び計画策定を行い、全体のコントロールは市で行うとのことであるが、通年観光計画を推進する上で全体のコントロールはとても重要であることから、アドバイザーの設置を含め、体制を整えるべきと考えるがどうか。 3 令和6年度の地域独自の予算事業について (1) 予算から見えた、課題、問題点はなかったのか聞きたい。 (2) 予算は、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないのか聞きたい。 (3) 下記の事業については、当市の共通施策として公正に予算措置すべきではないか。 ア 直江津東中学校区小・中学生キャリア教育支援事業 イ 高校生通学等支援事業 (4) 市の直営とした事業について、決定した際の主な理由は何か。また、補助率は段階的に減少し、令和8年度には10分の7になるにあたり、地域が意図するまちづくり等ができなくなることが想定されることから、今までの投資そのものが無意味になってしまいかねない。こうした問題点をどのように捉えているのか。 (5) 多額の予算を投入しているが、当市が意図している地域独自の予算事業の趣旨、対象事業に結びついているのか。また、補助率を含め、今後どのように検証を行っていくのか。 (6) 市長は、第三者機関を設けて評価した上で、特に優れているところは皆さんにきちんとその実態、実績について報告したいと発言しているが、まだ設けていない。今後、第三者機関を設けて評価する予定はあるか。 |
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1 地籍調査について (1) 地籍調査は、これからの市の発展の土台の一つに位置付けられる。全市的な地籍調査を始めるべきではないか、改めて問う。 2 能登半島地震に係る災害対応について (1) この度の能登半島地震で明らかになった防災上の重要課題は何か。上越市の地域防災計画を改めて精査し、より実効性の高い計画とすべきと考えるがどうか。 (2) 当初災害対策本部に市長が来られないという事態が生じた。その原因とこれからの対策について問う。 (3) 地震、津波と豪雪や原発事故の複合災害という最悪の想定の中で、いかに市民の命を守るか、非常に重い課題である。どのように考えるか。 (4) 国登録有形文化財である旧酢屋呉服店は倒壊の危険があったため、すでに一部取り壊された。指定、登録文化財だけでなく、無指定無登録文化財にも被害が及んでいると聞く。歴史的建造物等整備支援事業が新年度予算案に計上されているが、被害を受けた旧酢屋呉服店を始め、文化的価値のある建造物を広い視野で救済できないか。 3 通年観光計画について (1) 計画の中にインバウンドへの対応がほぼ見当たらないのはなぜか。観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2019年次報告）で、訪日外国人観光客が「期待していたこと」の第1位（69.7％）は「日本食を食べること」とある。食への言及がないのはなぜか。また、訪日外国人観光客に、どのように春日山あるいは謙信公の魅力を伝えるつもりなのか。 (2) 通年観光を目指しながら、当市の強みとも言える「冬」あるいは「雪」を活かす計画がほぼ見当たらないのはなぜか。 (3) 春日山に過半の予算を配分し、直江津、高田へは極端に少ない。三地区での観光開発をうたいながら、このアンバランスはいかにも不自然である。なぜそうなったか。 (4) いわゆる13区等への波及効果について、具体的にどのように展開させるのか。 (5) 当計画では広域観光への言及が薄い。広域観光への基本的な考え方を問いたい。また、妙高市での大型リゾート開発構想を見据えた対応が必要と考えるがどうか。 (6) 令和6年度予算に計上された通年観光計画関連委託料等について、春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料をはじめ8つの委託事業等を実施する必然性、それらの詳しい内容、予算の算出根拠を明らかにしてほしい。春日山関連で3つ、浄興寺大門通りで2つの業務委託等があるが、それぞれの範疇でどのように連関させるのか。また、委託事業者はどう決めるのか聞きたい。 |
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1 生産年齢人口の減少について (1) 各自治体においては人口減少問題が喫緊の課題となっている。当市においても例外ではなく、2050年には12万8千人に減少すると推計されている。そこで生産年齢人口の減少について、以下の点を聞きたい。 ア 厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が2020年と比較した2050年時点の生産年齢人口を公表した。これを受けた当市の対応策について聞きたい。 イ 報道によると、ロボット技術や外国人労働者に活路を見出し、人手不足を克服する動きもあるが、当市の考えを聞きたい。 2 能登半島地震による当市の対応について (1) 令和6年1月1日、午後4時10分頃に発生した能登半島地震では、多くの犠牲者が出た。当市においても例外ではなく、津波や土砂崩れなどに見舞われ、改めて地震の恐ろしさを感じたところである。以下の点を聞きたい。 ア 地震発生当日、災害対策の指揮を執る市長が登庁できなかった理由を聞きたい。 イ 津波対策は「万全だった」との市長の発言について、その根拠を聞きたい。また、避難のために道路が渋滞したが、避難車両は「県外からの人」と発言した根拠も聞きたい。 ウ 当市の津波被害は、全国にも報道された。今回発生した能登半島以外にも活断層はあり、津波が起こる可能性がある。津波ハザードマップの見直しを行う考えはあるか。 エ 身体的、知的、精神的に障害を抱えた方の避難場所について、どのような配慮がされているのか。 オ 罹災証明書の申請状況と交付状況について聞きたい。 カ 事業所への支援について聞きたい。 キ 石川県の6市町を対象とした再建支援について、最大600万円を追加支給するとしているが、同じく被災県である本県や富山県は対象外となっており、花角知事は、同一の災害では「支援は同じに」と訴えている。各自治体も知事に賛同して国に訴えるべきと考えるがどうか。 ク 柏崎刈羽原発の事故と地震、大雪などの複合災害時における避難方法について、喫緊に周知するべきと考えるがどうか。 3 上越市公共下水道整備区域の見直しについて (1) 近年では少子高齢化や人口減少の進行、施設の老朽化などにより、公共下水の地域を見直し、区域縮小を図っている。農政建設常任委員会や、公聴会、都市計画審議会において、該当地域の市民の意見を聞き、丁寧な説明をしてほしい旨、申し入れをしてきたが、賛成多数で可決された。最終判断は市長に委ねられているとされているが、以下の点を聞きたい。 ア 大貫4丁目は、620世帯のうち、270世帯がすでに下水道整備が完了している。残りの350世帯を合併処理浄化槽区域へ見直ししたことにより、町内が分断される恐れがあるが、市長の考えはどうか。 イ 公共下水道整備を見直した区域において、下水道整備を行う民間事業者等に対し、負担軽減を図るため下水道使用料を減免する制度が提案された。この制度を使って下水道整備を行う民間事業者はいるのか。また、人口減少に伴い財政が厳しくなる中、官民連携（ＰＰＰ、ＰＦＩ）は新たな公共施設の整備、管理方法として国も指導しているが、市の考えはどうか。 4 儀明川ダムの本体工事について (1) 儀明川ダムについては、儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会の総会や一般質問などにおいて、鵜川ダムに引き続き、本体工事に着手できるよう進めているとの説明を受けてきたが、地質調査が不十分であることから、本体工事が遅れるとの情報が寄せられているため、進捗について聞きたい。 5 今冬の除雪対応について (1) 表寺線、寺町1、2丁目町内における通学路の安全確保のための今冬の除雪状況について、以下の点を聞きたい。 ア 子どもたちの安全確保のため、除雪はできたのか。 イ 降雪期の安全確保のため、現在の歩道の改良はできないのか聞きたい。 ウ 代替えとなる都市計画道路飯寺町線の改良計画における進捗状況について聞きたい。 |
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1 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 歳入歳出予算は1,023億円と1,000億円を超える規模となった。これまでは1,000億円を一つの目安にしてきたが、超えたことについてどう評価分析しているか。 (2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、災害時に、地域住民の「自助・共助」の力により被害の防止及び軽減を図るとあるが、自主防災組織が災害時に機能する組織となるための取組となるのか。 (3) 令和6年度の地域独自の予算事業における予算は180件で1億2,600万円余りとなっているが、市が直接行う事業と補助金交付事業の割合はどのくらいか。また、補助金を交付する事業のうち7割交付と9割交付の割合はどうか。地域独自の予算事業は市の目指している「地域のことは地域で決める」の方向性に合致しているか。 (4) 8款5項4目市街地整備費中、市街地整備事業について、第7次総合計画の土地利用構想、立地適正化計画等に基づき誘導重点区域が設定され、同事業に「まちなか居住推進事業補助金」として、1,600万円が予算計上されたが、金額の積算根拠を聞きたい。また、人口減少社会の中にあっても持続可能な都市を目指し、まちなか居住を推進することを目的としているが、誘導重点区域全40町内会のうち、補助金の交付対象が5町内会となっている。このペースで人口密度低下に追いつけるのか。 (5) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、通年観光計画の事業実施に向け、通年観光計画関連委託料等に約6,000万円を予算計上しているが、計画策定支援業務受託事業者の役割はすでに終了し、新たな委託先をいくつかに分けて募集するということか。契約者選定委員会は、どのようなものを想定しているのか。 |
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1 家庭ごみの有料化制度の見直しについて (1) 市では平成20年度から家庭ごみの有料化制度が開始され、またそれに合わせて、バイオマス素材を含むごみ袋を、市の指定ごみ袋として採用した。約15年が経過し、この2つの制度について、現状の課題点はあるか。 (2) 市がバイオマス素材を利用したごみ袋を導入した理由と目的は何か。 (3) 循環型社会形成推進基本法に規定する基本原則を踏まえ、可燃ごみ用の指定収集袋などの素材となる燃やさざるを得ないプラスチックについては、原則としてバイオマスプラスチックを使用するという指針がある。当市はごみ袋の地域内製造、地産原料の使用、ＣＯ2削減という名目で、特殊なバイオマス素材として、比較的高価な非食用米などを利用しているが、以下の点について聞きたい。 ア この取組は理解できるが、家庭ごみの有料化とバイオマス素材のごみ袋の採用は別問題であり、高い費用をかけてこれをバイオマス素材のごみ袋として使用する必要性があるのか。市民の負担軽減のためにも、もっとコストの安いごみ袋を使うことはできないのか。このことについて市民の理解は得られているのか。 イ 毎年、比較検討してごみ袋の製造業務を委託しているのか。 (4) コストの高いバイオマス素材のごみ袋からより安いものへ変更することが、市民の経済的負担の軽減につながると考えられる。今の家庭ごみの有料化とバイオマス素材を利用したごみ袋の2つの政策について、再検討すべきと考えるがどうか。 (5) 県内の自治体では、レジ袋の代わりとして、燃やせるごみ袋の極小サイズを1枚単位で試験的な取組で販売している店舗があるという。市内でも同様な取組を始めるべきではないか。 2 公の施設のフードロス自販機の設置について (1) 市の公の施設における、フードロス自販機の設置状況はどうなっているか。 3 高速道路のインターチェンジ名の変更について (1) 魚沼市は、関越自動車道の小出ＩＣの名称について、「魚沼ＩＣ」へ変更するよう東日本高速道路へ要望し、これによる経済効果は16.6億円に及ぶと算定されている。当市も市内のＩＣの名称変更に伴う経済効果を算定し、費用対効果が市の負担コストを上回るのであれば、名称変更の要望をすべきと考えるがどうか。 |
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1 議会の政策提言に対する行政の捉え方について (1) 議会が令和4年に提言した『「地域自治・住民自治、地域協議会、総合事務所」への提言』については、令和5年7月に市の見解と取組の説明があった。その説明をもって提言への対応を終了としたのか。 (2) 市長は、議会の政策提言をどのようなスタンスで捉えているか。これまで、行政は、議会の意見には拘束力がないとして、「承る」と述べるだけの扱いとしてきたように思える。しかし、議会の権能に政策立案・政策提言があることから、議会提言は、最重要取組事項と考えるがどうか。 2 地域自治推進プロジェクトの進捗について (1) 令和4年10月6日の総務常任委員会で示した資料において、「検討の展開順序」として示していた『現状のまま推移した場合の課題の深堀り』と『20年後の将来を見据えた理想的な姿の考察』について結果発表をしてほしい。 (2) 地域協議会の役割の再整理は先行検討となっており、令和6年4月の委員改選で反映させるとしていた。喫緊の取組となるがどこまで進んでいるか。 (3) 最も早く導入されたのが地域独自の予算である。プロジェクトの全体像や理想の姿が明確になっていない段階での実施は拙速であったと考えるが、まずは今年度実施における総括と次年度での修正点を聞きたい。 |
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1 市長の2年間における公約の成果について (1) 市長の公約である45項目について、令和5年11月1日現在の進捗状況を公表し、実施（継続中含む）12項目、一部実施・着手済31項目、未着手2項目とした。しかし、成果は表面的でアリバイづくりのように思われるものも散見されるため、特に疑義等がある以下の項目について聞きたい。 ア 実施（継続中含む）としたもの （ア）「不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にします」は、実施しなかったのではないか。 イ 一部実施・着手済としたもの （ア）「特定健康診断の受診率を上げ、寝たきりを少なくし『介護保険料や健康保険料を安く』します」について、主な実施内容は以前から取り組まれてきたものであり、新たな具体的取組はなかったのではないか。 （イ）「地産品を購入してくれた都市住民が大災害時に上越市を避難先にできる『保険サービス』を提供します」について、先進地調査やニーズ調査の結果を示してほしい。 （ウ）「ウッドショック（世界の材木不足）から、地元木材の利用を進めます」について、主な実施内容は、市長就任前から作成、推進されていたことであり、新たな具体的取組はなかったのではないか。 （エ）「国のＳＤＧｓ未来都市制度の導入に取組みます」について、令和4年12月議会で私の一般質問に対して、国のＳＤＧｓ未来都市モデル事業に、市長はまだ判断できる状況ではないとしたはずではないか。 ウ 未着手としたもの （ア）副市長4人制、市長直轄の政策諮問委員の設置について、なぜ未着手としたのか。 2 上越市通年観光計画（中間とりまとめ）について (1) このたびの計画は、目新しい企画が乏しく、中身は実証実験や研究、検討が多いうえ、事業費を7年間で50億円を見込むとしている。この内容で、市長公約の通年観光へと導いていけるのか疑問であり、本気度が伺えない。以下の点について聞きたい。 ア 全体計画 （ア）計画概要の「主な施策」に市長の公約がほとんど入っていないのはなぜか。 （イ）3地域の「実現のためのステップ」3項目中の検討・構築に関する事項のまとめ及び実施体制確立の予定年度はいつになるのか。 （ウ）3地域ごとの各施策の優先順位(1番～3番)について聞きたい。また、優先順位1番目の施策に重点的に予算配分する予定なのか。 （エ）春日山地域のエリア別施策展開案が6つあるが、整備を優先して取り組むエリアはどこか。 イ 春日山地域 （ア）「謙信公の城下町」を体験できる春日山城の整備を目指すとしているが、7年間の具体的な実施内容と、全体計画の何割程度の整備を予定しているのか。 ウ 直江津地域 （ア）「直江津Ｄ51レールパーク」を一部鉄道遺産の集約施設（鉄道博物館）として位置付け、整備・保存・継承していくとしているが、市長公約の鉄道博物館の建設は断念したのか。 （イ）全国に蒸気機関車が500両程あり、既に直江津Ｄ51レールパークでＳＬ乗車体験が行われている。こうした状況下で、Ｄ51-75の移設・動態保存するとしているが、整備費には状態が悪い場合で5～6億円程を要する。果たして、投資に見合うだけの費用対効果、新しい価値を見出せるのか。さらに、鉄道マニア等の集客には活かせると思うが、通年観光に繋がっていくのか。 エ 高田地域 （ア）民間事業者がファンドを組成し、空き古民家・町家を活用して、店舗、宿泊施設、ショップ等の経営に取り組んでいる愛媛県大洲市の取組を参考にしているようだが、当市の城下町の歴史的街並みの保全を推進するうえで、大洲市の取組が当市に当てはまるのか。また、上越市バージョンはどのような体制・取組になるのか。 （イ）通年観光計画において、町家を歴史文化遺産と捉え、町家に居住している市民が町家を改修等したい場合に、支援する考えはないか。 （ウ）統一した雁木町家の活用策を整えないと、民間の都合で改修等され歴史的財産の価値を損ねることも懸念されるほか、歴史的な街並みを保全（形成）ができない恐れもある。雁木町家保存条例を整える必要があるのではないか。 （エ）大町通りにおける雁木町家の活用策における最終着地点は、どのような姿を想定しているのか。 （オ）浄興寺大門通りにおいて、道路、電柱、街灯、橋等の門前通りの雰囲気を感じる景観整備を行うとしているが、7年間の具体的なスケジュールを示してほしい。 |
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1 市長の公約・政治姿勢について (1) 市長は、令和5年11月9日で就任から2年を迎え、任期の半分を終えた。市長自らの公約は45項目に分類・整理され、10月24日の定例記者会見において進捗状況は、45項目中43項目が着手できていると説明した。公約・政治姿勢に関する次の点を聞きたい。 ア 45項目中43項目が動いており、市長の公表によると、実施（継続中含む）、一部実施・着手済又は未着手に区分しているが、全体的な進捗状況をどのように捉えているか。 イ 「子育て日本一を目指す」など、中には達成判断が難しい公約もあると思うが、今後どのようにして進めていくのか具体的に聞きたい。 ウ 実現不可能な公約は市民などを惑わす感も否めない。撤回する勇気も必要ではないか。 エ 地域独自の予算は令和5年度から実施され、既に実現した公約とされるが、最終的な補助率の上限は7割であり、経過措置として令和6年度は9割、令和7年度は8割、令和8年度は7割と段階的に引き下げられる。3割を捻出することが事実上不可能な団体もある。見直しの考えはあるか。 オ 「動いていない」とされるのは副市長4人制と政策諮問委員（政策アドバイザー）だけとなっているが、公約の実現に向けて、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。 カ 「質問に対して市長の答弁があまりにもかけ離れていて質問に答えていない」「まったく噛み合っていない」と議会運営委員会で指摘され、市側に「的確な答弁を」と申し入れが行われた。市長としてどのような思いか。 2 令和5年度の除雪体制について (1) 除雪計画も公表されたが、今冬の降雪予想や除雪体制について聞きたい。 (2) 令和5年度から市道除雪作業報償金を支給するとしたが、申請状況と申請時における問題点などについて聞きたい。 |
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1 上越市通年観光計画について (1) 新潟日報社が共同出資した株式会社Ｅｓｓａが、通年観光計画の策定を支援しているが、市長の通年観光に対する考え方はどのように伝えられて、中間とりまとめに反映されているのか。 (2) 令和5年11月に示された中間とりまとめに記載されている計画の取組方針について、以下の点を聞きたい。 ア 「歴史文化の価値化」とはどういう意味か。長年よく言われてきた「豊かな歴史を観光資源に」とどこが違うのか。 イ 3地域の集中的な観光地域づくりとは、かつての計画にあった「高田、春日山、直江津への集中」という考え方とどこが違うのか。 ウ 「上越市プラス広域で集客・発信」とある中、ニーズに対するコンテンツ不足と書かれているが、これはどういう意味か。 エ 広域となれば、妙高市との連携をどう考えているか。また、妙高市で始まるとされている大型のリゾート開発をどのように分析しているか。 オ 「13区等へシャワー効果」とあるが、どのように行うのか。 カ これまで構想・提案されたことを、ひとつにまとめただけに見受けられる。どこに新規性があるのか。 キ 年間でどの程度の経済効果があれば成功と言えるのか。 (3) 春日山地域における計画について、以下の点を聞きたい。 ア 「義の心と強さに出会う」とはどういう意味か。それはどう体現されるのか。 イ 春日山城への一般車両の進入禁止はどこからの提案で、なぜ取り入れたのか。また、どういうメリットがあるのか。 ウ 拠点施設の具体的な仕様について説明してほしい。 (4) 直江津地域における計画について、以下の点を聞きたい。 ア 「歴史と人情の日本海うみまち」とはどういう意味か。 イ 現在の五智公園にあるＤ51-75をレールパークエリアへ移設し、動態保存するとあるが、その実現に掛かる費用と時間はどうか。 ウ 船見公園の活用について、具体的な姿を示して欲しい。 (5) 高田地域における計画について、以下の点を聞きたい。 ア 「雁木でつながる花咲く共助の城下町」とはどういう意味か。 イ 持続可能なまちづくり組織とは何か。地域まちづくり会社、高田のための会社とは何か。なぜ直江津のための会社は無くて、高田のための会社はあるのか。 ウ 寺町の寺院との連携はどのように進めるのか。政教分離の考え方をどのように踏まえて進めていくのか。 エ 「枡形門の復元的整備の可能性について調査研究を行う」とあるが、調査研究は幾度となく繰り返されてきたと認識している。さらに調査しなくてはならない理由は何か。あとは実行するだけと思うがどうか。 (6) 事業費50億円の根拠は何か。 (7) そもそもなぜ上越市は観光都市になる必要があるのか。 |
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1 議案第93号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第4号）について (1) 6款1項2目農業総務費中、農地渇水・高温対策事業について、以下の点を聞きたい。 ア 補助対象者を土地改良区に限定したのはなぜか。 イ 水路の造成等の経費及び揚水施設等の運転等の燃料費等への補助金それぞれの補助率を25/100以内及び50/100以内とした根拠は何か。 ウ 補助金額の上限額及び下限額は設定されているか。 エ それぞれの補助金について、補助率が以内となっているが、どのような場合に補助率が下がるのか。 (2) 11款1項1目農地、農業用施設災害復旧費中、農地、農業用施設災害復旧費について、以下の点を聞きたい。 ア 亀裂の深さが田面から20ｃｍ以上で耕盤が破壊（保水能力が低下）された水田に補助するとしているが、20ｃｍとした根拠と保水能力低下の尺度を聞きたい。また、水田一筆とはどのくらいの広さを考えているのか。 イ 補助率を65/100以内とした根拠は何か。 ウ 補助金額の上限額及び下限額は設定されているか。 エ 補助金について、補助率が以内となっているが、どのような場合に補助率が下がるのか。また、ひび割れした水田を復旧するための工事費用について、10ａ当たりどの程度の工事費を想定した上で補助率を決定したのか。 オ 今夏の渇水で、多くの水田がひび割れの被害を受けたが、この度の補正でどの程度の水田が復旧できるのか。 |
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1 子育てジョイカード事業の拡充について (1) 市は多子世帯への支援として子育てジョイカード事業を行っているが、市内で3人以上子どもを養育する多子世帯の割合はどのぐらいか。また、2人以下の世帯への拡充の必要性についてどう考えているか。 2 小中学校の熱中症対策について (1) 令和5年の猛暑下での児童生徒の熱中症の被害及び対応状況はどうだったか。 (2) 熱中症警戒アラートが発令された場合における活動に対しては、どのような対策を講じることとしているのか。 (3) 熱中症を予防するための対応として、体育や屋外での活動後に塩分を摂取できるタブレットを配布することや、空の水筒に補充するためのお茶を準備すること、また、マスクを着用しないことを改めて推奨すべきと考えるがどうか。 (4) 校舎内における普通教室以外の教室へのエアコンの設置状況はどうか。また、設置していない教室については、早期に設置すべきと考えるがどうか。 3 特殊詐欺対策の推進について (1) 報道によれば上越市内では特殊詐欺被害が多く発生し、県内ワースト１となっている。市として、この現状をどのように受け止めているか。また、被害防止に向けて対策の強化が必要と考えるがどうか。 4 ふるさと納税制度を活用した取組について (1) 市内の旅先で利用できる電子商品券等を発行し、市外の方を市内への観光に誘導することで通年観光を促進すると考えるが、市の見解はどうか。 (2) ＮＦＴや地域内電子マネーの活用が広がっている。市もこのような次世代技術をふるさと納税に活用すべきと考えるがどうか。 |
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1 小学校の教科担任制について (1) 国は、小学校の教科担任制を進めているようだが、市内の小学校の現状はどうか。今後の対応をどう考えているか。 2 合併前上越市域の地域自治区事務所の設置について (1) 上越市自治基本条例では、地域自治区内に事務所を置くことになっているが、合併前上越市域の15区には設置されず、3つのまちづくりセンターで代替している。このような状況は、旧町村域の13区に「地域自治区事務所」と行政出張所を統合させた形で「総合事務所」を設置していることと比べると不公平感が否めない。ついては、以下の点について聞きたい。 ア 高田区地域自治区事務所と南出張所を統合させて雁木通りプラザに「高田区総合事務所」を、直江津区地域自治区事務所と北出張所を統合させてレインボーセンターに「直江津区総合事務所」を設置したらどうか。 イ コミュニティプラザは地域自治の象徴であり、地域活動の拠点施設として旧町村域13区には整備された。このため、原則、総合事務所はコミュニティプラザ内に置かれている。そして、基本的にはコミュニティプラザの管理は地域活動団体が行うこととなっている。にもかかわらず、合併前上越市域15区にはコミュニティプラザも設置されていない。上述の雁木通りプラザとレインボーセンターはそのまま両区のコミュニティプラザにし、残り13区内は区内の公民館をコミュニティプラザにしてはどうか。 3 地域自治の強化について (1) 地域自治区制度の採用は、地域自治の強化が目的であった。それを担保するため自治基本条例を制定し、市民自らがまちづくりに参画し、自分たちのまちを市民自らが作っていける市民協働を高らかに謳った。さらに、もっと身近な地域の課題解決や地域づくりを住民の意思で行える仕組み、都市内分権をめざして地域自治区制を採用した。これにより、地域活動団体の強化、育成、自主自立のまちづくりが進むはずだった。当市における地域自治区制度は、地域自治の推進に寄与していると考えているか。 (2) 地域自治の担い手は「住民」である。住民のまちづくり意識の醸成、啓発にもう一度取り組む必要があるのではないか。 (3) 地域自治の担い手には「町内会」や地域活動組織などの団体も大きな役割を持つ。地縁組織は任意団体でもあり手出し口出しはできないが、できる限りの支援をし、信頼関係を強固にしていくことが必要と考える。また、地域活動団体との連携も強化し、運営や活動面でも支援していくことが必要ではないか。 (4) 地域協議会は上越市の地域自治の柱であり、「協働の要」である。地域自治の担い手である住民や町内会、活動団体とともに地域づくりを推進していく役割を再度確認した上で、令和6年4月の改選に向かっていくべきと考えるがいかがか。 (5) 地域自治は一朝一夕に確立するものではない。まずは行政から手を差し伸べ、信頼関係を築き、人を育て、実行部隊を強化し、ようやく協働のパートナーとして、ともにまちづくりができるようになる。そしていつか地域自ら自主自立のまちづくりができるようになる。そこまで行政はしっかり面倒を見る覚悟が必要だ。各地区はみんな違う個性を持ち、違う手順で、違うスピードで自立への道を歩む。それぞれの地域にあった進め方を考えるのが地域自治区事務所だ。地域自治の推進のためには、行政職員のかかわりが極めて重要であり、地域に入り問題提起したり相談したりすることが大切だと考えている。ついては、地域独自の予算についてもそのような考え方の下、仕組みを変えていかなければならないと考えるがどうか。 |
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1 当市における公共事業の発注、入札及び契約について (1) プロポーザル方式に関し、基本的なルールが定まっていないように見受けられる。プロポーザル方式を活用していく際、どのような原理原則で臨んでいるのか。これまでのプロポーザル方式を使った発注において、反省すべき点はなかったか。 (2) 民間との契約時、要綱・要領や仕様書は、受発注の信頼性の根本を維持していくために、厳密に作成され、運用されなければいけない。その点課題はなかったか。 (3) 入札参加業者のランク付けを運用する基本的な考え方を聞きたい。 (4) 建設投資が大幅に減少する中、地域経済の維持を図るため、入札及び契約においても地域の担い手確保に資する工夫が必要だが、市としてどのように対応するのか。 (5) 当市における公共事業の入札及び契約について、公共事業に携わる民間企業、団体からの意見・要望を適宜受け止めているか。 2 「雪と生きるまち上越」について (1) 当市のアイデンティティは、「雪と生きるまち」と考える。市長も、市民との意見交換等で、しばしば「雪という存在が我々のまちの歴史、文化、生活等に大きくかかわってきた」「雪は上越市の観光等において活用資源となり得る」などと発言している。上越市における雪の有意性があるとするならばそれは何か。また、それらを観光施策などに具体的にどう反映させていくのか。 (2) 除雪作業を担っている建設業者等へのサポートは適切か。 (3) 下水熱利用による消融雪設備の可能性について聞きたい。 (4) 河川水加温型消雪パイプの熱源としての木質ボイラーの可能性について聞きたい。 |
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1 上越市（直江津区）のまちづくりと観光振興について (1) 直江津区は、高田区と同様に対外的な認知度が他地域に比較して極めて高く、この地域の存在感をさらに高めるため、核となるオンリーワンのまちづくり（観光振興）を目指すことが重要である。ひいては、他地域にも良い影響力、大きな波及効果をもたらすことが期待できる。平成31年3月定例会の一般質問において、高田城址公園の観光資源である桜をテーマに、上越市全体を日本庭園に見立てた「日本桜庭園・上越」構想という、日本・世界に類を見ない規模の、高田区はもとより上越市全体のまちづくり（観光振興）策を提言した。この度は、次に掲げる事項を中心とする直江津区の素材を活かしたまちづくり・観光振興策を提言するが、いかがか。 ア 名称 「オーシャン・ヒストリーロード」構想 イ キーワード 歴史文化、海、夕日 ウ コンセプト 「オーシャン・ヒストリーロード」に歴史文化・海＆夕日をテーマとした直江津の特徴・素材を生かした整理された美しい街をつくる。美味しい食材(地魚・お米等)と地酒をとことん味わっていただくとともに、上越（直江津）ならではの風情に浸っていただく。 エ ねらい 国内外の観光客の増加、宿泊観光（市内経済の活性化）へ導く、移住定住、市民の更なる向上心の醸成。 オ 位置 うみがたりから安国寺通り（県道直江津停車場線）を経て直江津駅までの約1㎞。 カ オブジェ及び街灯の設置 うみがたりに展示している魚類のオブジェ及びコンセプトに沿った街灯を設置し、夕日にちなむ色合いで街を照らし、「オーシャン・ヒストリーロード」を特徴づける。 (ｱ) オブジェの費用 事業費は１億50万円（150万円（平均）/1体×67体）、財源は社会資本整備総合交付金、補助金、クラウドファンディング、ふるさと納税等とする。 (ｲ) 街灯の費用 事業費は2億100万円(300万円/1本×67本)、財源は社会資本整備総合交付金、補助金、ふるさと納税等とする。 キ 町家等の改修 昭和(町家)の風情を復活させる（令和3年3月定例会の一般質問における提案のとおり。） ク 道路色 ブルー又はオレンジ色に統一（色の明るさは中明度、中彩度） ケ 無電柱化 管路設置費は3億5,000万円（35万円/ｍ×1,000ｍ）、財源は補助金（1/2）及び地方債（充当率75％）、電気通信設備費は電力会社負担。 コ やすらぎ（歩行者）天国 認知度が高まって来た場合は県と協議の上、やすらぎ天国を設ける。時間帯は状況に応じて要検討。さらに、将来的には状況に応じて、市民の賛同の下、道路整備（県道の移転含む。）を視野に、歩行者優先（専用）道路（約600メートルの直線）とすることを検討する。 2 業務委託（通年観光計画策定支援業務）に伴うプロポーザル方式について (1) 事業者を選定するに当たり、選定委員会が設置され、市職員2人・民間5人が選任されたが、選任の経緯を聞きたい。また、事業委託した業者は、昨年から通年観光に関する市の計画策定プロセスに関与してきたとの報道があったが、委員はこのことを知っていたのか。 (2) この度の「通年観光計画策定支援業務委託」業者の選定は、プロポーザル方式により業者を決定したが、その選定過程において大きな疑義が生じてしまった。選定に当たって、公平・公正性、競争性、透明性を担保できなければ、市民に不信感を与えてしまうことから、プロポーザル方式における評価の在り方、選定基準・規定等を整備する必要があると考えるがどうか。 3 行政の組織体制について (1) 副市長4人制について、国、シンクタンク等と人脈を作っていくことは、市長個人だけでは無理があり、専門性を持った人材が必要とのことであるが、2人の副市長は部長経験者であるうえ、部に専門性を持った部長を配置していることから、副市長を4人にしなくとも何ら支障はないと考えるが、いかがか。 (2) 理事について、政策監会議を主宰し、統括することをはじめ、各部局に指示し、分野横断的な政策課題を検討・研究するほか、市政の重要課題に関する事務レベルの総括的な調整結果を特別職へつなぐなど、事務方のトップの職であるとのことであるが、これこそが副市長のマネジメントと考えるがどうか。 (3) 部長等を除くその他の部長級職員（10人）についても、大局的な視野及び将来展望に立って部等の方針を決定し、部下職員を統率して所管業務を推進する職務を担うとしているが、これは部長のマネジメントである。その他の部長級職員は、部長の下に（仮称）上席課長として整理すべきではないか。 |
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1 観光庁のレガシー形成事業に採択された「戦国最強の武将『上杉謙信公』の魂が眠る戦国最強の山城『春日山城』の復元」について (1) レガシー形成事業は、将来にわたり国内外から旅行者を惹きつけ、継続的な来訪や消費額向上につながる地域・日本のレガシーの形成を促すことを目的に、地域と連携しつつ、実現可能性調査（ＦＳ調査）や当該調査結果を踏まえたプラン作成を実施するとのことだが、採択された事業では、どのような内容やスケジュールで行われるのか。 (2) 「春日山城」の復元とは、どのような状態を目指しているのか。また、この事業の最終着地点はどのようなものか。 (3) この事業の課題となるものは何か。 (4) 現在策定中の通年観光計画との関係性はどのようになるのか。 2 観光資源と地域の誇りに関する市長の思いについて (1) 令和5年7月に行われた「上越市と佐渡市の若手職員による政策提案に向けた研修」における市長講話の際、市長は、観光資源が地域の誇りにつながることを期待する旨の発言をされた。市長の思いを聞きたい。 |
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1 儀明川ダムと山麓線四車線化について (1) 県は、県債の発行に際し国の許可が必要な「起債許可団体」に移行した。県財政は非常に厳しいものと感じているが、長年待望してきた、儀明川ダムや山麓線四車線化の今後の見通しについて確認したい。 2 市長の政治姿勢について (1) 市長が就任して早2年弱が経過したが、相も変わらず失言などが目を引く。市内の私立高校2校に関する失言は市民を愚弄した言葉だと思わざるを得ない。数々の失言に関して、以下の点を聞きたい。 ア 令和5年7月5日、当市で開かれた会合における発言について、このような発言をすることになった経緯と、市長の真意を聞きたい。 イ 翌日の7月6日には2校を訪れ謝罪し、両校からは「関係者の声を聞いた上で返答する」と回答があったと報道されているが、内容について聞きたい。 ウ 今までにも数々の失言があり、その都度、反省されるが、失言などは後を絶たない。市長は何故このような事を繰り返しているのか自身で分析をしているのか聞きたい。 エ 今後このような失言をされた時、市長として、市のトップとしての責任の取り方があると思うが、どう考えているのか。 3 北陸新幹線開業10周年について (1) 北陸新幹線上越妙高駅が開業して令和7年3月には早10年が経過しようとしている。また令和6年3月には敦賀まで延伸する。更なる上越妙高駅周辺の発展を期して、10周年記念イベントの計画や今後の展望など、以下の点について考えを聞きたい。 ア 10年の節目となる年に向けて、イベントなどを計画すべきと考えるがどうか。 イ 開業後の取組が、地元の活性化にどれほど繋がったのか十分に検証し、将来に活かしていく必要があると考えるがどうか。 ウ 上越妙高駅周辺地区においては進出企業向けの支援が行われている。市民が活用できる商業施設等の整備も必要であると考えるがどうか。 |
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1 財政指標について (1) 経常収支比率は70％～80％の間が理想とされているが、上越市では令和4年度は4.4ポイント上がり94.6％となった。平成28年度以降ずっと高止まりしているといってよいが、市長はこの常態化をどう考えるか。 2 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款1項6目財産管理費中、契約事務費について、「入札制度の見直しを進めていく」とあるが、入札制度にはどのような課題があるのか。 (2) 9款1項2目非常備消防費中、消防団活動費について、今後の課題として「消防団員の負担軽減のための処遇改善の検討を進める」とあるが、どのように検討を進めるのか。 (3) 2款1項7目企画費中、ふるさと交流等関係費について、「Ｊネットの活用について、交流人口や産業など幅広い観点から検討していく必要がある」としているが、どのような方向性で検討していくのか。 (4) 2款1項25目多文化共生推進費中、多文化共生推進事業について、「三者間通訳サービス」で環境整備ができたなどとしている。市長はこれまで外国人労働者を大きく増加させたい意向を示してきた。外国人市民の活躍、安心安全、充足、あるいは幸福のために、総体的な支援の在り方を策定すべきと考えるが、十分な環境整備ができたのか。 (5) 4款1項1目保健衛生総務費中、新型コロナウイルス感染症対策費について、今後、感染症事案が発生した際に使える経験則を学ぶことができたのか。 (6) 8款7項1目住宅管理費中、町家シェアハウス管理運営費について、シェアハウス大町は、多額の改修費をかけて実現して、その後市が維持・管理し、住民の方の協力を得つつ、雁木町家の空き家の利用、地域での交流、町家の市場流通等を図ってきた。いわば実証実験的事業であったわけだが、どれだけの成果があったのか。 (7) 8款7項2目住宅整備費中、住宅リフォーム促進事業について、当事業は当初不況下の経済対策で始まり、令和4年度はコロナ禍による経済の落ち込みを理由に執行されてきた。本来非常時に投入された特異的な事業であったと認識するが、令和5年度も含め常態化している。当事業をどのように整理しているのか。 3 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 2款1項17目情報政策費中、情報システム事業について、ＣｈａｔＧＰＴのチャットボット機能における令和5年7月31日からの無償トライアルでの気付きは何か。また、チャットボットの使用に関する基本的なヴィジョンは何か。 (2) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社の解散・清算に当たり、同社の債務整理及び清算事務に係る費用を支援する費用として6,000万円を計上しているが、この財政出動は非常に大きな額であり、広く市民が納得できる説明が必要である。清算の流れはすでに議会全員協議会で説明を受けているところであるが、債務超過状態の同社を破産させず、清算補助金を財政支援した上で清算するというやり方を選んだのはなぜか。 |
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1 生成ＡＩの活用について (1) 生成ＡＩの急速な展開をどう概括するか。 (2) 行政における生成ＡＩの活用について、どのように考えるか。Ｍｉｓｓｉoｎ（使命）、Ｖｉｓｉｏｎ（展望）、Ｖａｌｕｅ（価値）、Ｓｔｒａｔｅｇｙ（戦略）、Ｔａｃｔｉｃｓ（戦術）という論点で整理し、答えてほしい。 2 農業・林業の展望について (1) 当市の農業のあるべき姿を、Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 (2) 当市の林業のあるべき姿を、Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 3 観光施策について (1) 観光戦略には、マイナスを埋める考え方と、プラスを積む考え方、いずれもあると考え、これは何が弱みで何が強みなのかとも言える。当市が観光地となるには、どのような作戦を練るのか。Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 (2) 市長は、日ごろから世界に上越を売り込むと言っているが、観光施策においてはインバウンドということになると思う。インバウンド施策について、Ｍｉｓｓｉoｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅ、Ｓｔｒａｔｅｇｙ、Ｔａｃｔｉｃｓという論点で整理し、答えてほしい。 (3) 市長は通年観光に関し、「市民と話し合いを重ねて計画を作りたい」、「私の頭の中にはビジョンはあるが、それを先に示すとその方向に引っ張られてしまうので、今は言わない」、「いずれお見せする時も来る」などと重ねて発言してきたと認識している。その考え方と、プロポーザル方式で通年観光計画策定支援業務委託をすることの整合性を聞きたい。 |
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1 行政の組織体制について (1) 上越市の職員数は、平成26年度1,967人、令和元年度1,863人、令和5年4月1日現在1,754人と、年々減少しているにも関わらず、部長及び部長級職員が増加していることから、第一線で働く部下への負担が高まっている。旧態依然とした組織体制ではなく、その時々の状況に応じた組織体制へと移行することが肝要である。以下の点について聞きたい。 ア 部長及び部長級職員は、何のために必要なのか。また、部長がマネジメントに徹し、部下に権限移譲を行い、部下の裁量で仕事を行えるような組織にスリム化するほか、本来必要とする部長及び部長級職員数に改めるなど、抜本的な組織改革が必要と考えるがどうか。 イ 市長は、部長及び部長級職員を増加させ、更に副市長を4人制にする意向だが、ますます屋上屋を重ねるようなものである。財政健全化、他分野への予算配分等を進める上で、副市長4人制を取り下げるべきと考えるがどうか。 ウ 八木副市長が理事を兼務していたが、何か問題が生じたのか。私は理事を置く必要はないと考えるが、理事の必要性について聞きたい。 エ ガス水道事業管理者を置かず、地方公営企業の業務の執行に関し、その権限を市長、または、副市長が行えばよいのではないか。また、ガス水道事業管理者を置く場合、ガス水道局長は必要ないのではないか。 2 こども発達支援センターの分室について (1) 令和4年6月定例会において、こども発達支援センターの分室が頸北4区に偏っているため、早急に見直すよう促したところ、できるだけ早く解決するように努力する旨の回答を得たが、見直しの具体的なスケジュールは立ったのか聞きたい。 3 ファミリーヘルプ保育園について (1) 令和4年6月定例会において、就学前の子どもはファミリーヘルプ保育園に預けることができるが、小学校に入学すると日曜日や祝日、夜間の場合はファミリーサポートセンターに限られることから、小学校入学後の支援の必要性を質したところ、できるだけ改善したい旨の回答を得たが、令和5年度に予算計上しなかった理由を聞きたい。 (2) 小学校1年生から3年生までで、毎日曜・祝日の昼間に1日10人で11時間利用した場合、年間の人件費はどのくらいになるのか聞きたい。 |
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1 上越市自治基本条例に基づく地域自治について (1) 地域協議会の役割を確認したい。 (2) 地域自治区における事務所についての見解を聞きたい。 (3) 地域と行政の協働によるまちづくりの実践を優先すべきだと考えるがどうか。また、地域独自の予算も協働で取り組んでいくことが必要ではないか。 2 公の施設内の什器等の有効活用について (1) 現在設置されている什器等で、未活用のものや過剰設備となっているものがあるのではないか。活発利用を図るべきと考えるがどうか。 |
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1 体育施設の新設、大規模改修について (1) この間、競技団体から体育施設の新設や、大規模改修についての意見や要望などを聞く形で勉強会を開催してきたが、令和5年度予算に反映されていない。そこで、以下の点について聞きたい。 ア 各種競技団体とのこれまでの経過について示してほしい。 イ 上越市第3次財政計画には、体育施設の新設や大規模改修についての記載がない。今後、8団体が要望している施設についての整備は、計画期間途中での登載はあり得るのか。 ウ 勉強会に参加していない競技団体から要望があった場合、どのように検討を進めるのか。 2 民生委員について (1) 全国的に民生委員のなり手不足が深刻化しており、当市も例外ではないため、以下の点について聞きたい。 ア 当市における民生委員の現状について聞きたい。 イ 民生委員のなり手不足に対して、どのような対策を講じているのか。 ウ 現職の民生委員から、様々な意見を聞いていると思うが、どのような内容か。また、その意見は反映できているのか。 エ 民生委員の選出においては、町内を跨いで選出されている地区もあるが、これを改善する方策はないか。 |
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1 高齢者の趣味講座の一部が市民いこいの家に移管されることとなった春日山荘の活用の方向性について (1) 市長は、春日山を本格的な観光地にする上で、春日山城跡周辺は来訪者を受け入れるには課題があるとしている。令和4年11月の春日山城跡保存整備促進協議会の研修会においても、埋蔵文化財センター周辺の土地活用を念頭に、当市の四季折々の食を楽しめることや、当市を代表する土産物を充実させることが重要であると講演した。上越観光物産センターが令和5年度から休止となる中、観光地としての施設整備に向けて、春日山荘の大幅改修や、建替えを行うなどして活用していく考えはないか。 (2) 春日山荘は、これまで高齢者の趣味講座の場としての活用が定着しているが、多様な健康づくりの場など、地域の活性化や支え合いなどの拠点施設として活用していく考えはないか。 2 地域独自の予算事業について (1) 地域独自の予算事業について、先の総括質疑でその公平性が指摘され、市長は、制度導入初年度であり、提案内容、件数、額などに差があることは、多様な地域の状況や個性を尊重していくという地域自治の基本的な考え方に沿うものとの認識を示したが、以下の点について聞きたい。 ア 新たな制度についての説明不足や、提案までの期間がなかったとの意見があるが、どのように捉えているか。 イ 令和5年度地域独自の予算事業の件数・金額は、これまでの地域活動支援事業と比べて少なかったが、市長はどう捉えているか。 ウ 各地域協議会は、令和5年度の地域独自の予算事業をどのように捉えているか。 |
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1 地籍調査について (1) 全市的な地籍調査に取り掛かる時が来ていると考えるがどうか。 2 アクティブスポーツ支援について (1) 当市のアーバンスポーツ（当市ではアクティブスポーツと呼称／スケートボード等新スポーツ）の活動をどのように評価しているか。 (2) 上越アクティブスポーツ協会が長年切望している複合型スケートパークの建設を進める時が来ていると考えるがどうか。 3 ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）の利用について (1) 国土交通省は、ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）を利用する地方自治体への補助を予定しており、防災や観光など幅広い分野に活用できる。当市も利用すべきと考えるがどうか。 (2) 例えば、津波・洪水ハザードマップの３Ｄ化、春日山城址等でのＸＲ（クロスリアリティ）利用コンテンツの展開などが想定される。どのように注目しているか。 4 「良いものを高く売る」施策について (1) 「最高のものを高く売る」のが、世界の潮流である。ハラール認証、コーシャ認証対応を進めることで当市の農産物等を中東へ高く売り込める可能性がある。官民一体となって進める考えはないか。 (2) 「安く提供する」、「おもてなしの心で補う」ことに拘った日本の観光は、世界から見れば周回遅れである。当市も「良いものを高く売る」観光施策を進めるべきと考えるがどうか。 (3) 高田の雁木町家、寺町を国内外の観光客の目的地とするために、どのような施策を打ち、どれだけ投資していく考えか。また、それぞれのあるべき姿はどういうものか。 |
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1 ふるさと納税制度について (1) 当市への寄附金目標額は当初5,000万円と見込んでいたのが、想定を上回り令和4年度約9,900万円となる見込みである。一方、県内の他自治体は、数十億円規模の寄付金額を集めている。当市のポテンシャルはそれに匹敵すると考えるが、市長が考える長期的な目標額はいくらか。また、それを実行するための方法はどのように考えているか。 2 ランドセル症候群の防止について (1) 自分の身体に合わない重さや大きさのランドセルを背負ったまま、長時間通学することによる心身の不調を表す「ランドセル症候群」について、当市の現状と防止に向けた市の考えを聞きたい。 3 空き家対策について (1) 適切に管理されていない空き家等の解消に向け、どのような政策方針で取り組んでいくのか。 (2) 空き家問題解決に向けて市職員のマンパワーは足りているのか。また、空き家問題の解決には、長い期間を要し、専門的な知見も要求されるため、特定空き家等対応の専任職員を配置すべきではないか。 (3) 専門家の知見を活用すべく、関係団体と協定を締結してはどうか。 |
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1 組織内分権と人材育成の考え方について (1) 人事改革の方針の中で正式に「組織内分権」という文言が記載された。この言葉は分かりにくいのではないか。 (2) 副市長、理事、部長、課長と職位により権限や責任が決められ、分掌でその範囲も明確になっている。組織内分権により今後どう変わるのか。 (3) 一人ひとりの職員の能力育成とそれをいかす組織のあり方をどう考えるか。 2 当市の都市内分権のあり方について (1) 当市の都市内分権を確立するためにどんな手順で推進していくか、以下の点について聞きたい。 ア 地域独自の予算の実現を優先させた理由は何か。 イ 地域協議会と事務所の設置が当市の都市内分権の肝であるが、市長の考えはどうか。 ウ 地域自治は住民組織の育成強化が最優先事項と考える。そのためには、まず、まちづくり振興会等に地域おこし協力隊を派遣すべきではないか。 |
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1 部活動の地域移行について (1) 学校の働き方改革の一環として、中学校などにおいて休日の部活動を地域クラブなどに委ねる「地域移行」が令和5年4月から施行される。この間、色々と議論されてきたが、見切り発車の感も否めない。そこで、運動部活動について、以下の点を間きたい。 ア 令和4年6月定例会での答弁では「上越市も、国が示す休日の部活動の地域移行の方向性や支援策を注視しながら、部活動改革検討委員会で協議していく。」と述べられた。ところが、教育委員会は、令和4年11月に令和5年度から学校での休日の部活動を原則として行わないというガイドライン（案）を示した。これは、方針変更なのか。その理由や検討経過について聞きたい。 イ 新年度まで残り僅かであるが、スタートに向けた準備はどの程度進んでいるのか。また、地域は、受け入れることができる体制が整っているのか。 ウ 新たな体制への移行に当たっては、解決すべき課題が多々あると思われる。関係機関・団体とどのような協力体制を構築し、進めていくのか。また、今後のスケジュールについても聞きたい。 エ 現在までに、生徒・保護者及び地域の関係者等へどのような説明を行ってきたのか。また、理解を得ているのか。 オ この事業は、原則として受益者負担で実施するものと聞いているが、継続して実施していくためにも行政からの支援が必要と思うがどうか。 カ 今後、地域移行を進める主体は、上越市スポーツ協会・総合型地域スポーツクラブが担うとされているが、地域移行に係る業務が多大になり、経費に関する負担増が想定される。市からの補助金や組織整備・拡充の支援策を考えているのか。 キ 補助金交付の対象となる指導者要件については検討されていると思うが、その内容を明らかにされたい。 ク 今後、地域移行が進むことで高等学校にも影響がある。高等学校との連携はどのように考えているのか。 |
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1 市長公約と令和5年度当初予算案について (1) 市長の令和3年政策パンフレットに示されている政策のうち、以下の政策について、令和5年度当初予算案に予算計上しなかった理由と市長の任期を迎える令和7年度までのスケジュールを聞きたい。 ア 保育料を県内で一番安くする。 イ 不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にする。 ウ 健康で長生きできる「予防医療・予防介護の先進企業（ベンチャー）」を上越妙高駅周辺に誘致する。 エ 地産品を購入してくれた都市住民が大災害時に上越市を避難先にできる「保険サービス」を提供する。 オ 雪国文化の「雁木町家」「寺町」の町並みを整備・保存する。 カ えちごトキめき鉄道や軽便鉄道と連携して、「鉄道博物館」を作る。 キ 春日山城を上杉謙信公の聖地とし本格的な観光地に整備する。 (2) 予算化された公約は、将来を見据えたものとは言い難く、総花的予算配分となった感は否めない。今、最も重要なのは少子化対策でありながら、検討中としている施策をはじめ、予算計上された施策内容は極めて貧弱であり、また、現状を踏まえた具体策は示していない。このような状況で、少子化・人口減少を抑制し、子育て全国一を目指すなどとしている公約は果たせるのか。 2 ＩＴ企業の誘致について (1) 若い世代に魅力を感じてもらえるよう、ＩＴ企業や起業を志す人が集まる拠点を作りたいとしているが、その拠点の場所はどこを予定し、いつまでに整備するのか。 3 通年観光と地域自治について (1) 通年観光や地域自治を推進する上で、市民、事業者、職員の人材育成を進めなければならないとしていたが、令和5年度当初予算案には職員向けの予算計上はあるものの、市民・事業者向けの予算計上はされていない。どのように人材育成を行っていくのか。 (2) これまで、地域独自の予算について、地域の宝を発掘し、それを職業に結びつけ、若者の雇用（定住）を図って行かなければならないとしていたが、令和5年度当初予算案では、それぞれの地域で活動する団体や地域協議会と、総合事務所やまちづくりセンターが一緒になって話し合い、創意工夫を重ねながら地域の実情に合った取組を進めていくことで、地域の課題の解決や活力の向上を図っていくとしている。なぜ地域独自の予算の考え方を変えたのか。 (3) 令和5年度当初予算案に計上した地域独自の予算事業のうち、若者の雇用（定住）に結びつく事業はあったのか。 (4) 地域の活動がスムーズに進むよう支援するなど、行政の役割をどのように考えているのか。 (5) 地域独自の予算事業から見えた課題は何か。 4 町家（雁木）について (1) 歴史文化が感じられ、誇れる魅力的な資源（町家・雁木等）を磨き上げ、来訪者を受け入れる仕組みを整備し、全国、世界に誇れる上越の魅力を発信するとしているが、以下の点について聞きたい。 ア 創造行政研究所において、家屋データを基に地区ごとの町家の数（推計値）を割り出し、平成16年3月に調査報告書を発表したが、その後は町家の数を把握することなく現在に至っている。このことは、初期段階における当市の戦略性の無さを露呈しているようなもので、歴史文化の象徴であり、観光資源として重要である町家の扱いがずさん過ぎる。町家の実態調査を行うべきと考えるがどうか。 イ 上越市高田・直江津「町家、雁木」の保存及び活用に関する条例を制定し、保存整備に力を入れるべきと考えるがどうか。 ウ 色を統一して景観を保全し、街並みを整備するとしているが、住環境を整える支援策無くして町家の再生・存立はあり得ない。市長の考え方は、仏作って魂入れずに等しいものである。外観のみの支援だけとしているが、町家のリノベーション等の支援策を行わないで、町家の街並みの復活、維持及び永続的に町家の景観が保たれていくのか。 エ この先、町家（雁木）をいかした通年観光をどのように進めていくのか。 |
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1 議案第4号 令和5年度上越市一般会計予算について (1) 9款1項5目災害対策費中、災害対策企画費について、地域防災計画に基づき、原子力災害への対応力強化を図り、原子力防災訓練や普及啓発活動を通じて、避難行動に関する住民の理解度を高めるとして、原子力防災対策事業が拡充されているが、冬期間における原子力災害を想定した訓練の計画は考えているのか。 (2) 2款1項7目企画費中、若者活躍推進事業について、結婚を希望する人の出逢いを支援することにより結婚に向けた行動を後押しするため、上越商工会議所と協調し県の婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」への入会登録料の一部を助成するとしているが、どのような効果を想定しているのか。 (3) 7款1項2目商工振興費中、工業団地整備事業について、大潟工業団地を整備するとしているが、これまでの経緯と整備による市への経済効果をどう考えているのか。 (4) 地域独自の予算事業は初年度となるが、地域からの提案内容をどのように捉え、地域自治の仕組みの強化に繋げていく考えか。 (5) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、計画の対象期間を令和5年度からではなく、令和6年度から令和12年度とした理由を聞きたい。 (6) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少しているタクシー事業者を支援し、夜間における市民の移動手段を確保するとしているが、経緯と支援内容について聞きたい。 2 議案第24号 上越市行政組織条例の全部改正について (1) 第7次総合計画の着実な推進に向けて組織体制を整備するとしているが、その狙いは何か。 (2) 安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを牽引する組織として「こども・子育て部」を新設するとしているが、組織が目指す目的は何か。 |
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