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1 新潟労災病院の閉院について (1) 住民の不安は「安心感の喪失」にある。安心につながる住民説明会を継続していくことが大事だと考えるがどうか。 (2) 建物や付属設備は独立行政法人の所有だと思うが、活用について、今後のまちづくりの観点から市としてどのような考えを持ち、所有者と話し合っていくつもりか。 2 男女共同参画社会の実現に向けて (1) 地域協議会委員の女性委員の割合が他の審議会に比べてかなり低い。市民公募なので仕方ないが、定員に満たない場合はなるべく女性割合を増やす手立てを講じるべきと考えるが、どうか。 3 行政の経営体質と経営体制について (1) 人を大切にする行政経営が根本であるが、まずは組織風土改善を進めるべきと提言してきた。この1年間、人事改革を実行してきて、組織風土はどう改善されたと実感しているか。 (2) 中川市長には副市長4人制より内閣官房のような経営管理体制が必要だと思うが、どうか。 4 上越市の観光について (1) 市長の言う「歴史文化の伝承」や「稼げるまちづくり」に異論はないが、市長が通年観光に込めた思いを改めて聞きたい。 |
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1 バイオマスごみ袋について (1) 市が指定するバイオマス素材を利用したごみ袋には米が利用されているが、他のバイオマス素材への転換や市民への販売価格を見直す考えはないか。 (2) 米を使用したバイオマスごみ袋の使用による二酸化炭素の排出量の削減効果はどの程度か。 2 子育てジョイカードの拡充について (1) 子育てジョイカードの対象を第一子目からに拡充し、次世代を担う地域社会の宝である子どもの健全な育成を、地域社会で支えることが必要だと考えるがどうか。 3 市民の歌の普及について (1) 市民の歌が2006年に完成したが、その後定着しているとは言えない。これまでどのように定着化に向けた活動を行ってきたのか。 (2) 妙高市や他市のように、防災行政無線で定時に放送し、市民に定着化を図るべきと考えるがどうか。 (3) 市民の歌を新たに見直す考えはないか。 4 能登半島地震を受けて当市の地震対策の見直しについて (1) 能登半島地震を受けて、当市も津波被害、また建物被害によって1,000軒を超える住宅が被災した。能登半島のように、より甚大な被害となった場合、既存の指定避難所だけでは対応できないと考える。 ア 指定避難所での受入れ人数はどの程度想定しているのか。また、避難者数が多くなり指定避難所に受け入れられない避難者はどこで避難生活を送れば良いのか。 イ 指定避難所の授乳スペースはどのように確保されるのか。 ウ 福祉避難所は今回どの程度受け入れたのか。課題はなかったのか。 (2) 二次避難について、指定避難所での生活が長期化すると、身体的精神的な健康被害の発生が浮き彫りになっている。市でも被災していない県外への集団二次避難についての具体的な計画策定が必要と考えるがどうか。 (3) 原子力発電所の地震に対する安全性について、能登半島地震を受けて志賀原子力発電所の周囲への影響等が注目されている。当市も柏崎刈羽原子力発電所のＵＰＺにあり、震災による影響を市民が心配している。県内で想定される大地震により、原子力災害、および津波や豪雪を含めた複合災害の可能性が想定されるが、その対策はどうなっているか。 |
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1 令和6年1月23日の通年・広域観光推進特別委員会で審議した通年観光計画の取組における考え方について (1) 春日山城の推定復元について、観光庁のレガシー形成事業で復元が可能かどうか調査研究をしているところであり、調査結果を待ちたいとしている。一方で、春日山地域の観光振興においては、偽物の城を造るのではなく、山の形、土塁、堀を復元したいとのことであり、「城の推定復元」と「山の形、土塁、堀の整備」のどちらに重きを置いているのか。「城の推定復元」に向けた当市の積極的な姿勢を文化庁に示すべきと考えるがどうか。 (2) 雁木町家の保存条例の制定について、通年観光特別委員会で小田副市長は、当初担当部署に「自分だったら条例を作るよ」と発言した。さらに、金沢市、京都市を例に挙げ、両市は何十年と今の取組を続けて、今の街が出来上がっており、条例があれば首長が代わっても施策が継続されていき、当市も実現に向けた手法の合意形成をしていきたいとのことである。雁木町家の保存条例の制定に向け、スピード感を持って対応すると理解してよいか。 2 上越市通年観光計画について (1) 上越市通年観光計画の振興について、令和6年度予算（春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料等、62,238千円が計上）でも、計画策定業務を業者に委託するなど、行政の丸投げ姿勢が目立っているため、以下の点を聞きたい。 ア 計画策定業務について、春日山、直江津、高田の3つの地域ごとにプロジェクトチーム（3～4人程度）を編成し対応することを提言するがどうか。 イ 計画策定においては、国の地方創生人材支援制度等の活用により予算を大幅に削減できるのではないか。なぜこの制度を活用しないのか。 ウ 上越市通年観光計画を策定する業務委託における公募で、株式会社Ｅｓｓａ（エッサ、新潟市）は、委託額約794万円で契約し、業務を進めている。この計画と、すでに計画策定されている屋台骨にあたる市の総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、アドバイザーを含め行政が中心となって実施計画等をまとめられると考えるがどうか。 エ 3地区それぞれで委託契約を結び計画策定を行い、全体のコントロールは市で行うとのことであるが、通年観光計画を推進する上で全体のコントロールはとても重要であることから、アドバイザーの設置を含め、体制を整えるべきと考えるがどうか。 3 令和6年度の地域独自の予算事業について (1) 予算から見えた、課題、問題点はなかったのか聞きたい。 (2) 予算は、上越市自治基本条例第11条第1項に抵触しないのか聞きたい。 (3) 下記の事業については、当市の共通施策として公正に予算措置すべきではないか。 ア 直江津東中学校区小・中学生キャリア教育支援事業 イ 高校生通学等支援事業 (4) 市の直営とした事業について、決定した際の主な理由は何か。また、補助率は段階的に減少し、令和8年度には10分の7になるにあたり、地域が意図するまちづくり等ができなくなることが想定されることから、今までの投資そのものが無意味になってしまいかねない。こうした問題点をどのように捉えているのか。 (5) 多額の予算を投入しているが、当市が意図している地域独自の予算事業の趣旨、対象事業に結びついているのか。また、補助率を含め、今後どのように検証を行っていくのか。 (6) 市長は、第三者機関を設けて評価した上で、特に優れているところは皆さんにきちんとその実態、実績について報告したいと発言しているが、まだ設けていない。今後、第三者機関を設けて評価する予定はあるか。 |
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1 地籍調査について (1) 地籍調査は、これからの市の発展の土台の一つに位置付けられる。全市的な地籍調査を始めるべきではないか、改めて問う。 2 能登半島地震に係る災害対応について (1) この度の能登半島地震で明らかになった防災上の重要課題は何か。上越市の地域防災計画を改めて精査し、より実効性の高い計画とすべきと考えるがどうか。 (2) 当初災害対策本部に市長が来られないという事態が生じた。その原因とこれからの対策について問う。 (3) 地震、津波と豪雪や原発事故の複合災害という最悪の想定の中で、いかに市民の命を守るか、非常に重い課題である。どのように考えるか。 (4) 国登録有形文化財である旧酢屋呉服店は倒壊の危険があったため、すでに一部取り壊された。指定、登録文化財だけでなく、無指定無登録文化財にも被害が及んでいると聞く。歴史的建造物等整備支援事業が新年度予算案に計上されているが、被害を受けた旧酢屋呉服店を始め、文化的価値のある建造物を広い視野で救済できないか。 3 通年観光計画について (1) 計画の中にインバウンドへの対応がほぼ見当たらないのはなぜか。観光庁「訪日外国人消費動向調査」（2019年次報告）で、訪日外国人観光客が「期待していたこと」の第1位（69.7％）は「日本食を食べること」とある。食への言及がないのはなぜか。また、訪日外国人観光客に、どのように春日山あるいは謙信公の魅力を伝えるつもりなのか。 (2) 通年観光を目指しながら、当市の強みとも言える「冬」あるいは「雪」を活かす計画がほぼ見当たらないのはなぜか。 (3) 春日山に過半の予算を配分し、直江津、高田へは極端に少ない。三地区での観光開発をうたいながら、このアンバランスはいかにも不自然である。なぜそうなったか。 (4) いわゆる13区等への波及効果について、具体的にどのように展開させるのか。 (5) 当計画では広域観光への言及が薄い。広域観光への基本的な考え方を問いたい。また、妙高市での大型リゾート開発構想を見据えた対応が必要と考えるがどうか。 (6) 令和6年度予算に計上された通年観光計画関連委託料等について、春日山地域観光コンテンツ計画等策定業務委託料をはじめ8つの委託事業等を実施する必然性、それらの詳しい内容、予算の算出根拠を明らかにしてほしい。春日山関連で3つ、浄興寺大門通りで2つの業務委託等があるが、それぞれの範疇でどのように連関させるのか。また、委託事業者はどう決めるのか聞きたい。 |
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1 生産年齢人口の減少について (1) 各自治体においては人口減少問題が喫緊の課題となっている。当市においても例外ではなく、2050年には12万8千人に減少すると推計されている。そこで生産年齢人口の減少について、以下の点を聞きたい。 ア 厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所が2020年と比較した2050年時点の生産年齢人口を公表した。これを受けた当市の対応策について聞きたい。 イ 報道によると、ロボット技術や外国人労働者に活路を見出し、人手不足を克服する動きもあるが、当市の考えを聞きたい。 2 能登半島地震による当市の対応について (1) 令和6年1月1日、午後4時10分頃に発生した能登半島地震では、多くの犠牲者が出た。当市においても例外ではなく、津波や土砂崩れなどに見舞われ、改めて地震の恐ろしさを感じたところである。以下の点を聞きたい。 ア 地震発生当日、災害対策の指揮を執る市長が登庁できなかった理由を聞きたい。 イ 津波対策は「万全だった」との市長の発言について、その根拠を聞きたい。また、避難のために道路が渋滞したが、避難車両は「県外からの人」と発言した根拠も聞きたい。 ウ 当市の津波被害は、全国にも報道された。今回発生した能登半島以外にも活断層はあり、津波が起こる可能性がある。津波ハザードマップの見直しを行う考えはあるか。 エ 身体的、知的、精神的に障害を抱えた方の避難場所について、どのような配慮がされているのか。 オ 罹災証明書の申請状況と交付状況について聞きたい。 カ 事業所への支援について聞きたい。 キ 石川県の6市町を対象とした再建支援について、最大600万円を追加支給するとしているが、同じく被災県である本県や富山県は対象外となっており、花角知事は、同一の災害では「支援は同じに」と訴えている。各自治体も知事に賛同して国に訴えるべきと考えるがどうか。 ク 柏崎刈羽原発の事故と地震、大雪などの複合災害時における避難方法について、喫緊に周知するべきと考えるがどうか。 3 上越市公共下水道整備区域の見直しについて (1) 近年では少子高齢化や人口減少の進行、施設の老朽化などにより、公共下水の地域を見直し、区域縮小を図っている。農政建設常任委員会や、公聴会、都市計画審議会において、該当地域の市民の意見を聞き、丁寧な説明をしてほしい旨、申し入れをしてきたが、賛成多数で可決された。最終判断は市長に委ねられているとされているが、以下の点を聞きたい。 ア 大貫4丁目は、620世帯のうち、270世帯がすでに下水道整備が完了している。残りの350世帯を合併処理浄化槽区域へ見直ししたことにより、町内が分断される恐れがあるが、市長の考えはどうか。 イ 公共下水道整備を見直した区域において、下水道整備を行う民間事業者等に対し、負担軽減を図るため下水道使用料を減免する制度が提案された。この制度を使って下水道整備を行う民間事業者はいるのか。また、人口減少に伴い財政が厳しくなる中、官民連携（ＰＰＰ、ＰＦＩ）は新たな公共施設の整備、管理方法として国も指導しているが、市の考えはどうか。 4 儀明川ダムの本体工事について (1) 儀明川ダムについては、儀明川改修・儀明川ダム建設促進期成同盟会の総会や一般質問などにおいて、鵜川ダムに引き続き、本体工事に着手できるよう進めているとの説明を受けてきたが、地質調査が不十分であることから、本体工事が遅れるとの情報が寄せられているため、進捗について聞きたい。 5 今冬の除雪対応について (1) 表寺線、寺町1、2丁目町内における通学路の安全確保のための今冬の除雪状況について、以下の点を聞きたい。 ア 子どもたちの安全確保のため、除雪はできたのか。 イ 降雪期の安全確保のため、現在の歩道の改良はできないのか聞きたい。 ウ 代替えとなる都市計画道路飯寺町線の改良計画における進捗状況について聞きたい。 |
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1 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 歳入歳出予算は1,023億円と1,000億円を超える規模となった。これまでは1,000億円を一つの目安にしてきたが、超えたことについてどう評価分析しているか。 (2) 9款1項5目災害対策費中、災害対策費について、災害時に、地域住民の「自助・共助」の力により被害の防止及び軽減を図るとあるが、自主防災組織が災害時に機能する組織となるための取組となるのか。 (3) 令和6年度の地域独自の予算事業における予算は180件で1億2,600万円余りとなっているが、市が直接行う事業と補助金交付事業の割合はどのくらいか。また、補助金を交付する事業のうち7割交付と9割交付の割合はどうか。地域独自の予算事業は市の目指している「地域のことは地域で決める」の方向性に合致しているか。 (4) 8款5項4目市街地整備費中、市街地整備事業について、第7次総合計画の土地利用構想、立地適正化計画等に基づき誘導重点区域が設定され、同事業に「まちなか居住推進事業補助金」として、1,600万円が予算計上されたが、金額の積算根拠を聞きたい。また、人口減少社会の中にあっても持続可能な都市を目指し、まちなか居住を推進することを目的としているが、誘導重点区域全40町内会のうち、補助金の交付対象が5町内会となっている。このペースで人口密度低下に追いつけるのか。 (5) 7款1項3目観光交流費中、通年観光推進事業について、通年観光計画の事業実施に向け、通年観光計画関連委託料等に約6,000万円を予算計上しているが、計画策定支援業務受託事業者の役割はすでに終了し、新たな委託先をいくつかに分けて募集するということか。契約者選定委員会は、どのようなものを想定しているのか。 |
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