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1 能登半島地震における市の対応について (1) 市長は能登半島地震について、縷々コメントを出している。太平洋で起きた地震とは違い、日本海での地震は数十分のうちに津波が到達すると言われている。16時10分に発生した能登半島地震における津波は、当市では約25分後に到達したと言われており、関川を遡上する津波の映像が流れ、港町の多くの家屋が浸水したと報道されている。津波警報の発表により、幹線道路では大渋滞が発生した。また、鍵を持った職員より先に避難所に到着した住民は、窓ガラスを割って高い階層へ避難したとされている。市としてどのような課題を把握し、どのような津波対策を考えているか。 2 上越米の食味ランキングについて (1) 2023年産米の食味ランキングが発表され、上越米が特ＡからＡランクに移行となった。Ａランクに移行となった原因と今後の対応について聞きたい。 3 うずらの卵による窒息事故について (1) 福岡県の小学校において、給食で提供された「うずらの卵」を喉に詰まらせて窒息死した事故が発生した。このような事故は、どこでも発生することが想定される。この事故をどのように捉え、どう対処していくのか。 |
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1 災害に強いまちづくりの推進に向けて (1) 災害の発生後、状況の変化や時間の経過に伴い避難所の在り方が変化することや避難行動も多様化していることを、今回の能登半島地震の状況を見て改めて認識した。当市においても、車中泊避難や自主避難所での避難者(避難所外避難者)を想定し、対応を検討しておく必要があるのではないか。 (2) 土地勘がなく海抜表示がわからずに戸惑ったという話を聞いた。今後、津波対策を強化する上で、市内の海抜表示についても検討してほしいがどうか。 (3) 地域においては、消防団の見回りが心強かった。今回の能登半島地震を機に、改めて団員の声を聞いて次の活動に活かしていってほしいがどうか。 2 市文化財の保存と継承を防災の視点で考える必要性 (1) 県は、令和2年3月に新潟県文化財保存活用大綱を策定した。この大綱では、県内市町村による「文化財保存活用地域計画」の作成と、それによる文化財を活用した地域振興や文化財の次世代への継承を目指している。あわせて、複数市町村にまたがる防災、防犯対策や、災害発生時の対応、被災状況の把握などの文化財の危機管理に関する項目も盛り込まれている。当市は多くの文化財を所有しており、今回の地震で被災した文化財もある。平時から文化財を守る体制の構築は市の歴史文化の継承にも大きく関わることから、これを契機に文化財保存活用地域計画を策定すべきと考えるがどうか。 3 官民連携で取り組むべき、当市の子どもたちの新たな学びについて (1) 災害や経済不安などの中で、たくましく生き抜いていくには子どもの頃から自分で考えてお金を使い、投資や経営などの基本を学ぶことが必要と考える。学習指導要領では子どもの金融教育の大切さが示されているが、当市の学びの状況はどうか。 |
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1 上越地域3市（上越市・妙高市・糸魚川市）の連携について (1) 上越地域の産業・経済・観光などの発展には地域連携が必要である。それには、上越地域のリーダーでもある上越市長の役割は大きいと考える。上越市長には3市連携に向け強いリーダーシップが必要だが、意欲ある考えを聞きたい。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 能登半島地震における災害対応についてどのような課題があると考えているか。また、それを踏まえて地震に強いまちづくりをどのように進めていくのか。 (2) 上越地域医療センター病院の改築に向けて、早期の基本設計の着手を目指すとあるが、上越地域医療構想が本格的に進む中、どのようなスケジュールで基本設計に着手するのか。 2 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 法人市民税が7億6,708万円の減収とあるが、法人数は前年度比で3.1％の増を見込んでいるにもかかわらず、減収が見込まれるとした要因をどのように分析しているか。 (2) 財政調整基金の令和6年度末残高を53億4,948万円と見込んでいるが、同年度における運用の基準と方向性について聞きたい。 (3) 6款1項3目農業振興費中、水田農業推進事業について、生産コストの低減につながる直播栽培の導入やドローンの利用など、スマート農業の普及を図るとあるが、この事業を推進していく上での課題と展望を聞きたい。 |
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1 当市における孤独・孤立対策の取組について (1) コロナ禍や、依然として続いている経済不安などにより、心身ともに不調を抱え孤立する人が増えていると懸念する。令和6年4月から「孤独・孤立対策推進法」が施行されるが、市として支援を強化していく上での課題は何か。 (2) 次期の上越市自殺予防対策推進計画を策定するにあたり、コロナ禍以降の高齢化率や独居の増加などの要因をどのように分析し、反映して取り組んでいくのか。 2 指定管理者との課題共有について (1) 当市においては、リフレ上越山里振興株式会社の不正受給を教訓に、指定管理者と日頃からのコミュニケーションを強化することで、課題を共有し解決できる体制づくりが必要である。その上で、コロナ禍から続くエネルギー価格高騰や物価高騰などの影響による施設運営の課題を市はどのように把握しているか。 3 ふるさと納税のＰＲの方向性について (1) 令和5年度のふるさと納税の寄付額見込みが2億8千万円とされているが、このことは生産者や事業者の収入アップや販路拡大にも役立っていると考える。近年、事業者や商工業団体独自の積極的なＰＲ活動が行われているが、市も包括的に連携していくことで、より当市の認知度が向上するのではないかと考えるがどうか。 4 上越市マスコットキャラクターの利活用について (1) 市では、公式マスコットキャラクターのけんけんずを長年活用しているが、その活用頻度や市民の活用率が低いと考える。現在の公的機関以外での活用実績はどうか。より効果的、積極的な活用を図るべきと考えるがどうか。 5 防災の観点から見る、通年観光に必要な取組の提案 (1) 甚大な被災経験のある地域や、著名な観光地を持つ自治体においては、観光マップへの避難所の掲載や、いざという時に役立つ避難情報の常時アナウンスをしているところがある。当市が通年観光を目指す上では、こうした防災の視点も必要と考えるがどうか。 |
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1 当市の道路維持と道路整備に関し懸念される課題について (1) 第3期上越市道路整備計画（令和2年度～令和6年度）に基づき、これまで確実に道路整備が進められていると認識している。しかしながら、今後、人口減少が見込まれる中、市域が広大な当市においては、以下のような課題が生じることが懸念されるが、これらの課題への対応について聞きたい。 ア 道路維持に関し、今後、人口減少で住民の目が行き届かなくなる路線も増えるのではないかと懸念するが、どう対応していくのか。また、道路パトロールにおいて、民間事業者の人手不足の影響にどう対応していくのか。市では道路の損傷を市民からＬＩＮＥで通報できるようにしているが、その認知度と通報事案はどのように反映しているか。 イ 次期道路整備計画の策定にあたっては、人口減少で交通量が少なくなることが想定され、道路整備評価項目（特に車両や歩行者の通行頻度や小中学校の通学路の条件）に影響が出るのではないかと懸念するが、市ではどう考えているか。また、実施に至らず年数が経過している地域要望に関しては、その目的や通行状況、周辺環境の変化を今以上に丁寧に聞き取り、様々な方策の提案と次代を見据えた整備計画の策定を目指してほしいが、どう取り組んでいくか。 (2) 「地域独自の予算」が市から提案された際、外側線の引き直しや、道路修繕、草刈りなども対象にしてほしいという市民の声もあったが、官民協働と地域課題の解決、住民自治の観点において、市ではどのように考えているか。 2 冬期道路の吹き溜まりやホワイトアウトの対策について (1) 市では毎年、地域や事業者へ聞き取りを行い除雪計画を作成している。しかし、近年は吹き溜まりやホワイトアウトでの交通障害や孤立の課題もあると感じているが、市としてその把握はできているか。また、その予防や危険回避に向け、新技術の導入や研究に関する情報収集はどのように行っているか。市には、住民と通行の安心安全のために様々な視点で取り組んでほしいがどう対応していくか。 |
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1 マンホールカードの取組への参加について (1) 市は、「デザインマンホール」についてどのような認識をもっているか。また、数や種類にはどのようなものがあるのか。 (2) 様々な自治体が、下水道の価値を伝える取組である「マンホールカード」の発行に参加し、全国的な広がりを見せている。市は、「マンホールカード」についてどのような認識をもっているか。また、これまで発行を検討してきたことはあるのか。 (3) 「マンホールカード」の発行は、より多くの人に足を運んでもらうきっかけとして有効である。当市も参加すべきと考えるがどうか。 2 結婚支援について (1) 出会いの場への参加を後押しするため、上越商工会議所と連携して実施している「結婚活動支援事業」により、県の婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」への入会登録料の助成が始まったが、実績はどうか。 (2) 出会いの場への参加を後押しするためだけでなく、「地域を挙げて結婚を応援する機運の醸成」を目的として、子育てジョイカードのように商品の割引などのサービスが受けられるパスポートを新婚や結婚予定のカップルを対象に発行すべきと考えるがどうか。 (3) 上越市をもっと楽しんでもらうため、結婚をきっかけに転入したカップルを対象に市が運営する施設の期間限定利用券などを発行すべきと考えるがどうか。 |
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1 米の仮渡金について (1) ＪＡえちご上越が示した2023年産の米の仮渡金について、一般コシヒカリは60ｋｇ当たり前年比100円増の14,100円であった。農業資材の価格が大きく高騰し、農家の経営がひっ迫している状況で、100円の増額にとどまったことをどのように捉え、米政策に取り組んでいく考えか聞きたい。 2 中川市長の失言について (1) 令和5年7月5日に開催された会合において、市長が市内の私立高校に関し発言した内容について、その真意を聞きたい。 3 中学校の部活動について (1) 部活動の地域移行が進められる中、令和4年12月に国が示した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を踏まえて、令和5年4月に「上越市部活動指導ガイドライン」が改定された。具体的にどういった取組を進めていくのか。 |
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1 長野県との交流拡大策について (1) 隣接する長野県民が日本海を有する上越をどのように捉えているか市長の認識を聞きたい。 (2) 長野県において直江津港の利活用や観光などの分野で交流人口の増加を図るため、的確な情報発信が必要であることから、県都である長野市に上越事務所を設置する考えがないか聞きたい。 2 大規模火災発生時の市民への情報伝達について (1) アメリカ・ハワイ州マウイ島で大規模な火災が発生した。今夏のように猛暑と少雨が続く中、当市においても大規模火災の発生が懸念されるが、市民への情報伝達はどのように行われるのか現状を聞きたい。 |
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1 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 3款2項1目児童福祉総務費中、子育て世帯への支援給付金について、原油価格や物価高騰等の影響を受けている子育て世帯への生活支援として、18歳までの児童を養育する子育て世帯に対し、所得制限なしで対象児童1人につき1万円の給付金の支給を行った。市ではこの支援策の評価をどのように捉えているか。 2 議案第75号 令和5年度上越市一般会計補正予算（第3号）について (1) 7款1項3目観光交流費中、観光施設等管理事業について、リフレ上越山里振興株式会社の解散・清算をどのように整理し、同社の借入金の返済を支援することにしたのか。 |
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1 地域自治推進プロジェクトにおけるファシリテーター委託制度の必要性について (1) 現在、地域協議会が中心となって、地域活性化の方向性を検討する中で、どのように多様な意見をまとめ、深め、進めていけばよいか悩んでいたり、新しい視点を望んだりする地域協議会もあると感じる。今こそ、活発な話し合いを促進するため、専門的な技術とノウハウを持ったファシリテーターが必要であり、今後、地域自治推進プロジェクトにおいて、地域協議会が活用できる「ファシリテーター委託制度」の創設を望むがどうか。 2 美しいまちなみがもたらす当市のイメージアップについて (1) 移住定住や観光政策などの観点からも、当市の「景観資産」の特定は有効と考えるが、市として、これまでどのように取り組み、今後どのように進めていくのか。 (2) 当市の美しいまちなみづくりとイメージアップには、市内の花植えや緑化団体の取組も重要と考えるが、市の考えはどうか。 (3) 当市の団体においては、国土交通省主催の都市景観大賞や農林水産省主催の美しい日本のむら景観コンテストを受賞した経緯がある。他者から評価されることが、当市のイメージアップや市民のモチベーションアップに繋がり、交流人口増加や誘客効果、市内経済効果にも寄与すると考える。今後も、積極的な取組を望むがどうか。 (4) 美しいまちなみには、若者や女性が好むカフェや雑貨店等が集まることが想定される。当市の若年女性流出の課題を解決するには、このような視点での調査研究が必要と考えるがどうか。 3 高齢者の移動手段の確保とその課題について (1) これまで市では、市民の日常生活の移動手段の確保に努めてきたが、特に高齢者の移動に関しては、自家用車を運転し続けることへの不安や免許証返納への不安、病院やスーパーマーケット等への移動の不便さなどの課題があると考える。第2次上越市総合公共交通計画の後期再編計画の策定に当たり、高齢者アンケートを実施し、しっかりと分析して計画に反映すべきと考えるが、どのように進めていくのか。 |
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1 地方における若年女性の転出超過の課題と女性起業家創出事業について (1) 女性活躍の継続的な推進には、地方における若年女性の転出超過の課題にどう向き合うかということも重要と考える。当市においても、若年層では男性よりも女性の転出超過が著しい。大きな要因としては、都会への憧れや、地方に学業や職業の選択肢が少ないことが挙げられるが、この現状をどのように分析し、取り組んできたのか。 (2) 令和5年度当初予算で提案された女性起業家創出事業は、当市におけるあらゆる女性の働き方改革や、やりがいの創出にも大いに繋がると考えるが、新たに取り組む理由は何か。また、これまでの起業支援との違いや、どのようなことに重点を置いて取り組むのか。 2 指定管理者における市民サービスの向上について (1) 指定管理者制度のメリットは、民間の英知をいかした市民サービスの提供であると考える。しかし、今後市民が求めるサービスは多様化し、人口減少で利用者が減ることも考えられる。今こそ、指定管理者同士の横の連携や情報交換により、市民サービスの向上を目指すべきと考えるがどうか。 3 市民に開かれた庁舎の取組について (1) 木田第一庁舎地下1階は、徐々に市民の利用促進に向けた環境改善が進んでいると考えるが、これまでどのような検討がなされ、今後どのように取り組んでいくのか聞きたい。 (2) 全国の市役所では、市民課や庁舎ロビーに「入籍お祝いコーナー」を設け、フォトブースやオリジナルの婚姻届受理証明書の発行などを行っているところもある。当市においても、目に見える形で市民の新たな門出を祝う取組が必要と考えるがどうか。 4 シニアパスポート事業の進捗について (1) シニアパスポート事業については、そのあり方や内容の検討、見直しを求めてきたが、市としてはこれまでどのように考え、取り組んできたか。また、将来的にはマイナンバーカードにこうした事業を紐づけることにより、高齢者を対象とした多様なサービスの拡充を期待するが、市の考えと今後の方向性を聞きたい。 5 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（コロナ後遺症）の対応について (1) 新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（コロナ後遺症）で悩む人が多いと聞く。症状は様々で、周囲から気付かれにくく、理解されにくいということもある。当市の一部の医療機関では、コロナ後遺症外来の開設などで患者の不安に応えてきた。今後は、県のリーフレットの活用など、誰もが相談しやすい体制づくりを望むがどう取り組んでいくのか。 |
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1 「上越5ｅ協議会」発足について (1) 上越市など産官学金民が連携し、ＩＴの利活用に取り組む「上越5ｅ協議会」が令和5年1月に発足し、ローカル5Ｇ施設ＪＭ－ＤＡＷＮでオープニングイベントが開かれた。ｅスポーツ、ｅビジネス、ｅラーニングなど5つの分野でＩＴを活用しＤＸを推進していくとあるが、今後市として、どのような期待を持っているのか。 (2) 「上越5ｅ協議会」のオープニングイベントで、ｅスポーツのデモンストレーションが行われた。ｅスポーツを推進していくためには、プロゲーマーによる指導会や市民向けの体験会、高校生による介護・障害者施設等でのｅスポーツを通した交流会などを実施していくことが必要と考えるが、これからのｅスポーツの普及をどのように捉えているのか。 (3) 政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」を基に、ビジネス、スポーツ、学習、観光、健康の5つの分野でＤＸを推進していくため、デジタル戦略課（仮称）を設置すべきと考えるがどうか。 2 18歳成人を迎える子どもたちへの教育について (1) 成年年齢引下げに対応した消費者教育が必要であると考える。若年者における効果的な消費者教育のあり方など、関係機関の対応策等について、現在どのように進めているのか。 (2) 成年年齢の引下げで、18歳から親の同意なく契約を結べ、契約上の権利と義務が発生するようになった。消費者問題をはじめ、成年年齢引下げにより懸念されるトラブルを未然に防ぐためにも、学校で消費者教育を行う必要があると考えるがどうか。 (3) 消費者教育について、若年層は広報紙や市のホームページを目にする機会が少ないことから、様々なツールを活用し効果的な周知をすべきと考えるがどうか。 |
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1 議案第4号 令和5年度上越市一般会計予算について (1) 6款2項林業費について、森林環境譲与税を活用しながら、私有林・公有林整備、森林保護対策、林道の整備等の目的のため、森林保育管理事業、林業振興補助費等の事業に当該財源を充て、事業を実施するとしているが、当市の森林整備の方針及び具体的な取組内容を聞きたい。 (2) 4款2項1目環境総務費中、脱炭素社会推進事業について、公共施設への太陽光発電設備の設置に関し、市民・事業者等への再生可能エネルギーの普及啓発を行うとあるが、民間の取組の拡大について、どのような啓発効果を期待しているのか。 (3) 6款1項3目農業振興費中、担い手育成確保支援事業について、地域農業の担い手の確保・育成を図るため、地域おこし協力隊を活用するとあるが、どのようなものを考えているか。 |
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