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1 上越市第2次地球温暖化対策実行計画について (1) 2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減すると目標を掲げており、目標達成に向けて、産業部門、民生業務部門、民生家庭部門それぞれで、相当野心的な対策による削減が必要と考えるが、温室効果ガスを大幅に削減するための取組を部門ごとに具体的に聞きたい。 (2) 2030年、2050年の目標に向け、環境部だけでなく、複数の部署を巻き込んだ組織的な取組が必要と考えるが、どのように捉えているのか。 (3) 秋田市沖では、2022年12月から洋上風力発電が稼働しており、秋田市民30万人の家庭の電力全てと市役所の電力3～4割を風力発電で賄っているが、洋上風力発電を進める考えはないか。 |
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1 脱炭素社会プロジェクトにおける再生可能エネルギーについて (1) 脱炭素社会プロジェクトでは、「再生可能エネルギー導入の積極的検討・推進」を掲げているが、以下の点を聞きたい。 ア 地域資源を活用した再生可能エネルギー導入の意義を、どう捉えているか。 イ 名立区における地域主導による小水力発電の導入可能性調査が実施されたが、調査結果と評価を聞きたい。 ウ 地域主導の小水力発電の導入を進めるに当たり、解決しなければならない課題や整えなければならない条件があると思われるが、市として実現に向けてどのような支援を考えているか。 エ 今後、他地域から再生可能エネルギーの導入の声があった場合、同様に支援していく考えはあるか。 2 子どもの貧困対策について (1) 令和6年度から新たに開始した「子どもの学習・生活支援事業」について、初年度の取組の成果を聞きたい。 (2) さらに充実させ効果を上げていくために、今後どのように取り組むか。 (3) 子どもの貧困対策について、今後、市としてどのように取り組んでいくのか考えを聞きたい。 |
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1 義務教育で求められる学習の内容や方法について (1) 新聞やテレビ局の報道は世論に影響を与えるが、情報リテラシーとディベートに重きを置いていないと見受けられる日本の義務教育や学習指導要領に問題はないか。また、当市における情報リテラシーなどの学校教育の現状はどうか。 (2) 政治と経済は密接に関係し、個人の生活の幸福にとって大切なものだが、義務教育で重要視されていない。政治や経済に対する正しい知識と関心を高める必要があると考えるが、当市の現状と評価を聞きたい。 (3) 教師や教育委員会が、国の学習指導要領に意見や提案を出すことはあるか。また、当市独自の判断で教育内容を改善したい場合、教育委員会や学校長にその権限はあるのか。 2 物価高騰と地方への支援について (1) 異常な物価高騰と、所得が上がらない状況に全国民が苦労しており、事業者も厳しい現状である。例えば、地方都市はガソリンや灯油の値上げに大きな影響を受けやすいが、地方の声をどのように国に届けているか。 3 農業政策について (1) 当市の重要な産業である農業について、収入が不安定であることや、国の農業に対する希望的な長期ビジョンが見えないことで、後継者不足に拍車がかかっている。農業県の代表として、国に「食料安全保障に対する取組の強化」を強く訴えるべきではないか。また、若手農業者の声を聴くために、意見交換などは行っているか。 4 災害救助法の適用について (1) この度の大雪は、各地域で積雪量に大きな差があった。現行の災害救助法の適用は旧市町村単位となっているが、更に区域を細分化して、積雪量の多い地域に対し、早期に災害救助法が適用できるよう県に要望すべきではないか。 5 高齢者のための入居施設の設置について (1) 牧区の高齢者福祉センターは、冬期間の高齢者の住居として活用されており、ニーズが高まっている。国や県等の事業を活用し、廃止した公共施設を高齢者のための入居施設として利用できないか。 6 道路補修について (1) 道路舗装の破損が多く、補修に取り掛かるまで時間がかかり危険な場合がある。また、白線も消えている箇所があるが、市の対応方針を聞きたい。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 支え合い、生き生きと暮らせるまちの推進に向け、上越地域医療センター病院の整備、公的病院や上越看護専門学校への支援が予算化されているが、上越医療圏の未来をどのように描いた上での予算編成なのか。また、これで十分と言えるのか。 2 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について (1) 令和7年度末における財政調整基金の残高を27億9,322万円と見込んでいるが、適切な額と考えているのか。 (2) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、地域公共交通の利便性の向上や利用促進に向けて、各種事業が予算化されているが、当市の公共交通のビジョンをどのように描いた上での予算編成なのか。 (3) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、持続可能な地域づくりを進めるため、移住者の定住を支援するコーディネーターを配置するとあるが、具体的な活動内容を聞きたい。 (4) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費においてインバウンド推進事業を行うとしているが、宿泊施設や物産施設、また観光コンテンツの充実などの受け入れ環境は十分に整備されているのか。 |
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1 郷人会について (1) 当市では「東京浦川原会」のような故郷上越を想う団体が存在しているが、高齢化や役員のなりて不足、次につなぐ世代の加入が少なく、解散が迫られている。郷人会の交流が続くように、市としても支援が必要と思うがどうか。 2 越後田舎体験事業について (1) 越後田舎体験事業の事務局が、上越観光コンベンション協会となってから間もなく2年が経過するが、これまでの取組状況について聞きたい。また、この事業は交流人口の拡大も含め重要な事業と考えるが、市の考えを聞きたい。 |
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1 市民の多様な活動の場の確保について (1) 地域における市民の多様な活動の意義や効果をどのように捉えているか。 (2) 特に高田地区において、貸館等の活動の場が不足して困っている、思うように活動できないといった声を聞くが、市はそのような声を把握しているか。また、今後何らかの対策を取る考えはないか。 2 上杉謙信公没後450年、生誕500年に向けた取組について (1) 記念事業や関連イベント等の準備及び実施に向けた取組について、市は「高田開府400年祭等を参考としながら実行委員会形式で」としているが、どのような組織体制で、いつ立ち上げるのか、見通しを聞きたい。 (2) 市はこれまで「没後450年、生誕500年は重要なエポック」と考え、「多くの方々から謙信公や春日山城跡の歴史に触れ、感じていただく、そして地域への愛着を育み、未来へ発信していくための好機と捉え、記念事業の開催を検討していく」と答弁しているが、具体的に何を目的にどのようなことをイメージしているのかを聞きたい。 |
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1 広域観光への対応について (1) 上越市における観光施策推進の核となるのは観光振興課、魅力創造課、そして上越観光コンベンション協会であると認識しているが、今後の広域観光・広域連携を見据えた場合、この三者がどのように連携していくのか。 2 北陸新幹線開業10周年を迎える上越妙高駅について (1) 令和7年に上越妙高駅が開業10周年を迎える。この間、市は上越妙高駅及びその周辺地域を玄関口・ゲートウェイと位置付け整備を進めてきたが、どのように評価しているか。また、今後更なる機能強化のために、どのように取り組んでいくのか聞きたい。 3 妙高高原地域及び北信地域におけるリゾート開発構想への対応について (1) 妙高市の妙高高原地区及び長野県の北信地域において、外資系投資ファンドによる大規模リゾート開発が始まると報じられておよそ2年が経過した。報道等によれば計画は予定通り進んでいると聞く。当市としても広域観光や広域連携、地域活性化等の観点から強い関心を持って対応していかなければならないと感じていることから、以下の点について聞きたい。 ア 情報収集を行っていると思うが、それをもとにどのような体制で、どのように対応をしていくのか。今後の構想があれば聞きたい。 イ 観光産業は裾野が広く、様々な分野への経済波及効果が期待される。それらをいかしていくための戦略はあるのか。 |
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1 人口減少対策について (1) 人口減少対策に関して、これまでも国や地方自治体が子育て支援等に励んできたが明確な解決策が見当たらない現状である。そこで子育ての前段階にある「結婚支援」が必要だと言われるが、そのためには男女ともに雇用の安定と多様な雇用形態の整備が必要と思われる。また都道府県別の出生率からは、若い女性が地方から転出して首都圏に集中することで、更に出生率を引き下げていることが見て取れる。これらのことから以下の提案をするので、市長の考えを聞きたい。 ア 結婚を希望する人たちの収入の安定を図るために、非正規雇用の割合を下げるよう、人口減少対策の一環として国に要望すること。 イ 出産から子育て期における柔軟な働き方を実現できるよう、国に要望すること。 ウ 東京一極集中が日本の人口減少の原因と考えるため、地方での働く場の確保を含めた分散型社会の実現について取組を強化するよう国に要望すること。 エ 上越市独自で「女性たちが魅力を感じる職場づくり」に成功している企業にスポットを当てる表彰制度を創設すること。 2 国のエネルギー政策からみた原子力発電所の再稼働と再生可能エネルギーの課題について (1) 本年度は柏崎刈羽原発の再稼働が本格的に議論されてくると推測される。我が国はエネルギー資源に乏しく、それは常に国の経済政策に大きな影響を与えてきた。国は、東日本大震災の後は原発を抑制し、再生可能エネルギーを推進しているが、課題は少なくない。今後、ＣＯ2の削減やＡＩ技術の活用が更に求められることから、電力使用量が増加することが推測される。また、九州では、原発を早期に再稼働して電気料金を他社に比べて三割以上減らしたことで、ＴＳＭＣなどの企業誘致に成功したと思われる。こうした中、岸田政権では安全性を担保しながらの原発再稼働にシフトした。このような現状から、国が安全を担保したうえで原発再稼働へと舵を切る必要があると考えるが、それに対する所見を聞きたい。合わせて、再生可能エネルギーの課題に対する所見を聞きたい。 3 総合事業について (1) 高齢者が自信と喜びをもって生活するには健康であることが重要なので「介護予防」にこそ力を入れるべきと考えるが、国の制度は予防事業に対する点数が低く、事業者が予防に力を入れにくい実情がある。このままでは「介護予防」に力点を置く通所介護や訪問介護の事業者が経営不可能に陥ることも危惧されることから、国の総合事業に対する評価を聞きたい。また、「介護予防」の重要性に関しての考え方と、今年度から上越市の総合事業で廃止された「運動器機能向上加算」・「事業所評価加算」を復活し、送迎減算を見直すことができないか聞きたい。 4 新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種について (1) 新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種に関し、令和6年6月議会での伊﨑議員の一般質問で、市長は上越市ではワクチン接種の副反応に関する相談等には適宜対応してきたと答えているが、令和6年4月1日現在までの日本人に対する接種総数は436,193,341回で、一人当たりの接種回数は欧米の各国と比べても非常に多い。副反応被害者への救済認定数を見ても、記録に残る過去45年間のすべての健康被害救済認定数を総合計したものより、コロナ下での4年間の認定数が二倍以上多いという事実にも驚かされる。また名古屋大学名誉教授の小島勢二氏がコロナ下での2021年、2022年の日本の超過死亡数が異常に上がっていることに関して「ワクチン接種との関連が疑われることから今後ともその推移を観察するべき」と警笛を鳴らしていることから、超過死亡数の増加に関する所見を聞きたい。また「国の救済制度があるので市独自の支援はしない」と答えているが、国の救済制度は認定までの道のりが非常に困難なことは他の薬害被害の裁判などでも散見されることから、市として被害者にどう寄り添うか考えを聞きたい。 |
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1 令和5年度決算の概況について (1) 令和5年度はエネルギー価格や物価の高騰、猛暑や渇水、地震、津波等の災害が相次いだ。市はそれに対し、財政調整基金の活用等により臨機に対応してきた。そうした状況下においても、財政健全化の4指標は全ての比率で早期健全化基準を下回り、前年度との比較では、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率がいずれも改善したとある。その要因や取組の経過を聞きたい。 2 議案第90号 令和5年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、移住者数が堅調に推移しているが、どのように分析・評価しているか。 (2) 6款1項3目農業振興費中、担い手育成確保支援事業について、地域計画策定推進事業における計画案を策定する過程で何か課題は見えてきたか。 (3) 10款1項2目事務局費中、みんなで育む教育推進事業について、上越市教育の日制定10周年を迎えたが、これまでの取組や成果をどのように評価しているか。 (4) 3款1項4目障害者自立支援費中、相談支援事業について、地域生活支援拠点強化事業のこれまでの成果を聞きたい。 3 議案第100号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第5号）について (1) 2款1項14目上越文化会館運営費中、上越文化会館管理運営費について、「利用者の利便性を向上させるため、正面出入口を自動ドアに改修する経費を増額する」とあるが、改修に至った経緯と改修のスケジュールについて聞きたい。 |
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1 上杉謙信公と春日山の事業について (1) 上杉謙信公と春日山を観光でプロモーションしていくに当たり、謙信公のどういった要素を伝えていきたいのか。次の点に関し計画に対して市長が込めた思いを聞きたい。 ア 上杉謙信公（または、長尾家又は上杉家）の遺徳を伝えるエピソードとして市長が一番訴えたいエピソードは何か。 イ 市長が春日山城より受ける美しさや春日山城より感じる上杉家の精神性は何か。 (2) 現在の春日地区の市民と春日山との関わりについて、市民からは、もっと市に対してものを言いたい、わかりやすく説明してほしいという声があった。少なくとも春日地区の住民には、パンフレットの配布、各種会議の公開、説明会の開催など、世帯ごとに事業を説明し、参加を呼びかけるべきではないか。 (3) 観光庁による「地域・日本の新たなレガシー形成事業」と当市の通年観光計画は、今後、どのように連携や調整を図っていくのか。 2 大規模災害発生時の体制について (1) 令和6年1月1日の地震では道路の影響で市長が一時登庁できなかったことを一部批判する声があったが、オンラインで通信できる状況にあり、時代の変化を捉えた対応ができていて、問題はなかったと考えている。とはいえ、今回の経験を教訓にすることも大切だと考えている。災害時に混乱なく市が対応するために、ＢＣＰをはじめとする災害対応にかかわる計画において、大規模災害によって市役所が使用困難になった場合の対応、市長が指揮を執れない場合の代行の体制についてどのように想定しているか。 3 児童虐待について (1) 当市内で、平成28年度に329人だった児童虐待の人数が令和4年度に671人に倍増した事実がある。家庭内で虐待にあった子供たちには逃げ場がない。人権が侵害され、頼るところのない、危機的状況にある子供たちに対して慈愛の心を持って向き合おうとする上越市長であってほしいが、市長はどのような考えを持っているか。また、児童虐待の内訳を見ると、全国と比べ、当市では身体的虐待とネグレクトが多くの割合を占めている。これには当市特有の社会経済的事情があると思われるので、当市の子育て環境に潜む課題を特定し、子育て支援策に反映して改善を図るべきではないか。 4 公共交通について (1) 平成30年に公共交通に関するアンケートが実施されている。成果としては地域で生活していく上で公共交通が重要と考える市民の割合は、「とても重要」「どちらかといえば重要」を合わせると全体の87.8％であり、全ての世代において80％を超えていたという事が明らかになった。市民の8割以上が関心を持っている問題について特別な配慮を示すのが市政の責任だと考える。この問題について、予約型コミュニティバスの提供地域拡大以外に、特に市長が力を入れて取り組んでいる事業は何か。 |
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1 2024年4月上越市議会議員一般選挙について (1) 選挙管理委員会としてこれまで市民の皆さんに選挙啓発活動を行ってきて、この度の52.4％の投票率をどのように評価しているか。 (2) 足が悪い高齢者の方で、投票所に行きたくても行けなかったという声も聞くが、その相談にどのように答えてきたか。さらに何か対策を行ってきたか。 (3) この度の選挙では、選挙供託金がネットで申請が可能になり、法務局へ行かずに手続きできたことは評価し選挙のＤＸ化を感じたが、選挙後の収支報告に対して、まだ書類を持参することになっている。今後はネットでも届出ができるようにＤＸ化を進める考えはないか。 2 持続可能な地区別まちづくり支援事業について (1) 令和5年度に上越市創造行政研究所が行った、大島・浦川原・牧区の地区別まちづくりワークショップで、各地区ベテランチーム、ヤングチームに分かれて素晴らしい提案が行われた。成果発表会の内容を卓上のものだけでなく、ぜひ地域活性化に向けて形にして実行してほしいと思うが、行政としてワークショップ開催の評価と今後の支援について、どのように考えているか。さらにこの取組みを全市へ展開していく必要があると考えるが、今後の取り組みについてはどのように考えているか。 (2) 同ワークショップでは若い人の参加が良かったと感じる。中山間地域では特に人口減少が進み、地域の維持も大変になっている中で、その住民自治の存続には人材育成が重要と考えるが、今後の取り組みについて市としてはどのように考えているか。 |
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1 上越市の企業誘致、産業集積について (1) 企業誘致や産業集積について、当市の持つ優位性や特性をどのように捉えているか。また、それらをいかすためにどのような取組をしているか。 (2) 当市における課題をどのように捉えているか。また、それに対応するためにどのような取組をしているか。 (3) 当市の産業基盤をより強固にするために、企業誘致や産業集積を中長期的視点に立って、より戦略的に進めていくことが求められる。また、企業が活動しやすい環境や条件を整えることも重要である。目指す将来像や、これまでの取組と今後の方針、戦略等について聞きたい。 |
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1 市民とつくる防災意識の高いまちづくりについて (1) 能登半島地震では、当市でも震度5強を観測し大きな爪痕を残した。また、日頃の災害に対する備えについても見直す課題があったと考えていることから、以下の点について今後どのように対応、改善していくのか。 ア 市民に対する地震や津波情報、避難情報発令後、必要に応じた地域ごとの二次情報の発信の在り方について イ 市民に対する津波ハザードマップの周知徹底について ウ 避難所開設時の対応と防災士との連携強化について エ 専用の母子避難所やペット同伴避難所を設けることについて オ 県立謙信公武道館を指定避難所にすることについて 2 災害派遣トイレトレーラーの導入について (1) 総務省消防庁が行う「緊急減災・防災事業債」の仕組みを使った「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に当市も参加し、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる災害派遣トイレトレーラーの導入を検討し、災害に備えてはどうか。 3 子どもたちの学ぶ権利の保障と学びの多様化学校（不登校特例校）の設置検討について (1) 当市は昨年、県外の不登校特例校の視察を行ったが、どこにどのような視点で視察したのか。また、視察を終えた感想と今後の設置検討に向けた考えを聞きたい。 (2) 学びの多様化学校の設置検討に向け、既存の教育支援室（子ども未来サポートＣｏＣｏＭｏ南・北）との関係をどのように考えているか。また、ＣｏＣｏＭｏ南の建物は老朽化が進み、環境的に子どもたちが通う場所として不安と疑問を感じている。地震もあったことから別の場所に移転する考えはないか。 |
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1 町内会からの要望事項について (1) 市が各町内会と実施する懇談会等で寄せられる町内会からの要望事項には、速やかに対応すべきと考える。対応の方法や流れについて詳しく聞きたい。 (2) 国や県への要望に対する対応の状況はどうか。 (3) 市営住宅など市で管理する施設等の修繕に係る要望は、優先して対応するべきではないか。 2 耐震シェルター、耐震ベッドの設置の推進について (1) 住宅の耐震診断を継続的に実施しているが、耐震改修に繋がっていないと考える。緊急時に命を守るために一時的に避難する強固な一室である耐震シェルターの設置を推進する考えはないか。 (2) 耐震シェルターなどの設置に関連する企業のノウハウを受けながら、補助金の増額等も含め、設置数を増やす考えはないか。また、介護が必要な方への介護ベッド用防災フレームの設置などにより、安心安全な市民生活に繋がる事業の推進をするべきではないか。 3 市内小中学校のスキー授業について (1) 市内の全ての小中学校で、冬季の体育授業にスキー授業を取り入れる考えはあるか。児童生徒の冬のスポーツに対する意識が増し、体力作りに欠かせない授業と考えるがどうか。 (2) キューピットバレイスキー場は市の施設でもあり、ウエアーからスキー板までレンタルが充実し、受入態勢も万全である。施設の利用者数の増にもつながると考えるが、同スキー場においてスキー授業を実施することを推進してはどうか。 |
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1 小学生の第三の居場所について (1) 小学生の放課後における第三の居場所の現状はどうか。 (2) 第三の居場所の1つとして地域住民と交流しながら体験活動ができる放課後子ども教室についての考えを聞きたい。 2 災害時の薬の確保について (1) 災害時に薬の持ち出しができなかった場合、薬を入手する手段はどのようになっているか。また、薬の流通など、薬が必要な人に速やかに届く体制は整備されているのか。 3 地域支え合いによるインクルーシブ防災について (1) 東日本大震災では障害者の死亡率が全体の死亡率の約2倍以上であった。障害のある人もない人も、高齢者も子どもも逃げ遅れがないように災害弱者の方々へ声掛けなどを行うことが大切である。社会福祉協議会が中心に作成している「支え合いマップ」が有効だと考えるが、各地域に拡充していく考えはないか。 |
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1 「義の心」の周知・普及と次世代への継承について (1) 市では「義の心」を次世代に継承すべき「地域の宝」に認定している。謙信公生誕500年を目前にした今、「謙信公の聖地」としてまちづくりやひとづくりにいかすために、「義の心」の周知・普及や次世代へ継承していくための取組を一歩進めるべき時ではないか。 2 文化財保存活用地域計画の策定について (1) 市は現在、通年観光計画の策定を進めているが、その具現化のためには文化財の「活用」が重要な構成要素となる。しかしながら、同時に「適切な保存及び継承」が担保されることも不可欠であり、市も通年観光計画において目指す姿に「歴史・文化の伝承」を掲げているところである。県では、令和2年3月に策定した新潟県文化財保存活用大綱において、文化財の保存・継承と活用を進めるため、市町村における「文化財保存活用地域計画」の作成を促しており、当市においても同計画を策定すべきではないか。 |
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1 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 予算規模は1,023億1,903万円で、令和5年度当初予算に比べて75億2,589万円の増であり、1,000億円を上回るのは平成29年度以来である。一方歳入に関しては、自主財源である市民税や固定資産税などの市税を前年度よりも減と見込む中で、無理のない財源確保になっているのか。 2 提案理由の要旨について (1) 「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組で、企業の事業拡大や持続的な成長・発展に資する立地ニーズに対応するため、大潟工業団地の整備を引き続き進めるとともに、新たな工業団地の整備を見据えた基本計画の策定に取り組むとしているが、新たな整備に向け、どのような考えの下に計画を進めていくのか。また、工業団地の規模はどの程度を考えているのか。 (2) 「安心安全、快適で開かれたまち」の取組で、保倉川放水路の整備に伴うまちづくりについて、地域の懸案や課題事項に対応し、コミュニティへの影響を最小限にできるよう、引き続き、関係者との協議を進めるとともに、放水路の早期事業化に向け、国や県との連携を強化していくとしているが、具体的な連携の強化と事業促進に向けた令和6年度のまちづくり検討のスケジュールはどのように考えているか。 (3) 「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組で、北陸新幹線の敦賀延伸や、期待される佐渡島の金山の世界文化遺産登録を好機と捉え、同新幹線の沿線自治体や佐渡市と連携し、当市への誘客と経済効果の発現を目指すとともに、小木直江津航路の利用促進に向けて、市民の運賃を割引するなど、関係者と一体になって取り組んでいくとしているが、具体的な取組は何か。 |
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