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1 上越市第2次地球温暖化対策実行計画について (1) 2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比で50％削減すると目標を掲げており、目標達成に向けて、産業部門、民生業務部門、民生家庭部門それぞれで、相当野心的な対策による削減が必要と考えるが、温室効果ガスを大幅に削減するための取組を部門ごとに具体的に聞きたい。 (2) 2030年、2050年の目標に向け、環境部だけでなく、複数の部署を巻き込んだ組織的な取組が必要と考えるが、どのように捉えているのか。 (3) 秋田市沖では、2022年12月から洋上風力発電が稼働しており、秋田市民30万人の家庭の電力全てと市役所の電力3～4割を風力発電で賄っているが、洋上風力発電を進める考えはないか。 |
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1 脱炭素社会プロジェクトにおける再生可能エネルギーについて (1) 脱炭素社会プロジェクトでは、「再生可能エネルギー導入の積極的検討・推進」を掲げているが、以下の点を聞きたい。 ア 地域資源を活用した再生可能エネルギー導入の意義を、どう捉えているか。 イ 名立区における地域主導による小水力発電の導入可能性調査が実施されたが、調査結果と評価を聞きたい。 ウ 地域主導の小水力発電の導入を進めるに当たり、解決しなければならない課題や整えなければならない条件があると思われるが、市として実現に向けてどのような支援を考えているか。 エ 今後、他地域から再生可能エネルギーの導入の声があった場合、同様に支援していく考えはあるか。 2 子どもの貧困対策について (1) 令和6年度から新たに開始した「子どもの学習・生活支援事業」について、初年度の取組の成果を聞きたい。 (2) さらに充実させ効果を上げていくために、今後どのように取り組むか。 (3) 子どもの貧困対策について、今後、市としてどのように取り組んでいくのか考えを聞きたい。 |
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1 義務教育で求められる学習の内容や方法について (1) 新聞やテレビ局の報道は世論に影響を与えるが、情報リテラシーとディベートに重きを置いていないと見受けられる日本の義務教育や学習指導要領に問題はないか。また、当市における情報リテラシーなどの学校教育の現状はどうか。 (2) 政治と経済は密接に関係し、個人の生活の幸福にとって大切なものだが、義務教育で重要視されていない。政治や経済に対する正しい知識と関心を高める必要があると考えるが、当市の現状と評価を聞きたい。 (3) 教師や教育委員会が、国の学習指導要領に意見や提案を出すことはあるか。また、当市独自の判断で教育内容を改善したい場合、教育委員会や学校長にその権限はあるのか。 2 物価高騰と地方への支援について (1) 異常な物価高騰と、所得が上がらない状況に全国民が苦労しており、事業者も厳しい現状である。例えば、地方都市はガソリンや灯油の値上げに大きな影響を受けやすいが、地方の声をどのように国に届けているか。 3 農業政策について (1) 当市の重要な産業である農業について、収入が不安定であることや、国の農業に対する希望的な長期ビジョンが見えないことで、後継者不足に拍車がかかっている。農業県の代表として、国に「食料安全保障に対する取組の強化」を強く訴えるべきではないか。また、若手農業者の声を聴くために、意見交換などは行っているか。 4 災害救助法の適用について (1) この度の大雪は、各地域で積雪量に大きな差があった。現行の災害救助法の適用は旧市町村単位となっているが、更に区域を細分化して、積雪量の多い地域に対し、早期に災害救助法が適用できるよう県に要望すべきではないか。 5 高齢者のための入居施設の設置について (1) 牧区の高齢者福祉センターは、冬期間の高齢者の住居として活用されており、ニーズが高まっている。国や県等の事業を活用し、廃止した公共施設を高齢者のための入居施設として利用できないか。 6 道路補修について (1) 道路舗装の破損が多く、補修に取り掛かるまで時間がかかり危険な場合がある。また、白線も消えている箇所があるが、市の対応方針を聞きたい。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 支え合い、生き生きと暮らせるまちの推進に向け、上越地域医療センター病院の整備、公的病院や上越看護専門学校への支援が予算化されているが、上越医療圏の未来をどのように描いた上での予算編成なのか。また、これで十分と言えるのか。 2 議案第5号 令和7年度上越市一般会計予算について (1) 令和7年度末における財政調整基金の残高を27億9,322万円と見込んでいるが、適切な額と考えているのか。 (2) 2款1項7目企画費中、地域公共交通運行対策費について、地域公共交通の利便性の向上や利用促進に向けて、各種事業が予算化されているが、当市の公共交通のビジョンをどのように描いた上での予算編成なのか。 (3) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、持続可能な地域づくりを進めるため、移住者の定住を支援するコーディネーターを配置するとあるが、具体的な活動内容を聞きたい。 (4) 7款1項3目観光交流費中、観光企画費においてインバウンド推進事業を行うとしているが、宿泊施設や物産施設、また観光コンテンツの充実などの受け入れ環境は十分に整備されているのか。 |
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1 郷人会について (1) 当市では「東京浦川原会」のような故郷上越を想う団体が存在しているが、高齢化や役員のなりて不足、次につなぐ世代の加入が少なく、解散が迫られている。郷人会の交流が続くように、市としても支援が必要と思うがどうか。 2 越後田舎体験事業について (1) 越後田舎体験事業の事務局が、上越観光コンベンション協会となってから間もなく2年が経過するが、これまでの取組状況について聞きたい。また、この事業は交流人口の拡大も含め重要な事業と考えるが、市の考えを聞きたい。 |
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1 市民の多様な活動の場の確保について (1) 地域における市民の多様な活動の意義や効果をどのように捉えているか。 (2) 特に高田地区において、貸館等の活動の場が不足して困っている、思うように活動できないといった声を聞くが、市はそのような声を把握しているか。また、今後何らかの対策を取る考えはないか。 2 上杉謙信公没後450年、生誕500年に向けた取組について (1) 記念事業や関連イベント等の準備及び実施に向けた取組について、市は「高田開府400年祭等を参考としながら実行委員会形式で」としているが、どのような組織体制で、いつ立ち上げるのか、見通しを聞きたい。 (2) 市はこれまで「没後450年、生誕500年は重要なエポック」と考え、「多くの方々から謙信公や春日山城跡の歴史に触れ、感じていただく、そして地域への愛着を育み、未来へ発信していくための好機と捉え、記念事業の開催を検討していく」と答弁しているが、具体的に何を目的にどのようなことをイメージしているのかを聞きたい。 |
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1 広域観光への対応について (1) 上越市における観光施策推進の核となるのは観光振興課、魅力創造課、そして上越観光コンベンション協会であると認識しているが、今後の広域観光・広域連携を見据えた場合、この三者がどのように連携していくのか。 2 北陸新幹線開業10周年を迎える上越妙高駅について (1) 令和7年に上越妙高駅が開業10周年を迎える。この間、市は上越妙高駅及びその周辺地域を玄関口・ゲートウェイと位置付け整備を進めてきたが、どのように評価しているか。また、今後更なる機能強化のために、どのように取り組んでいくのか聞きたい。 3 妙高高原地域及び北信地域におけるリゾート開発構想への対応について (1) 妙高市の妙高高原地区及び長野県の北信地域において、外資系投資ファンドによる大規模リゾート開発が始まると報じられておよそ2年が経過した。報道等によれば計画は予定通り進んでいると聞く。当市としても広域観光や広域連携、地域活性化等の観点から強い関心を持って対応していかなければならないと感じていることから、以下の点について聞きたい。 ア 情報収集を行っていると思うが、それをもとにどのような体制で、どのように対応をしていくのか。今後の構想があれば聞きたい。 イ 観光産業は裾野が広く、様々な分野への経済波及効果が期待される。それらをいかしていくための戦略はあるのか。 |
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1 人口減少対策について (1) 人口減少対策に関して、これまでも国や地方自治体が子育て支援等に励んできたが明確な解決策が見当たらない現状である。そこで子育ての前段階にある「結婚支援」が必要だと言われるが、そのためには男女ともに雇用の安定と多様な雇用形態の整備が必要と思われる。また都道府県別の出生率からは、若い女性が地方から転出して首都圏に集中することで、更に出生率を引き下げていることが見て取れる。これらのことから以下の提案をするので、市長の考えを聞きたい。 ア 結婚を希望する人たちの収入の安定を図るために、非正規雇用の割合を下げるよう、人口減少対策の一環として国に要望すること。 イ 出産から子育て期における柔軟な働き方を実現できるよう、国に要望すること。 ウ 東京一極集中が日本の人口減少の原因と考えるため、地方での働く場の確保を含めた分散型社会の実現について取組を強化するよう国に要望すること。 エ 上越市独自で「女性たちが魅力を感じる職場づくり」に成功している企業にスポットを当てる表彰制度を創設すること。 2 国のエネルギー政策からみた原子力発電所の再稼働と再生可能エネルギーの課題について (1) 本年度は柏崎刈羽原発の再稼働が本格的に議論されてくると推測される。我が国はエネルギー資源に乏しく、それは常に国の経済政策に大きな影響を与えてきた。国は、東日本大震災の後は原発を抑制し、再生可能エネルギーを推進しているが、課題は少なくない。今後、ＣＯ2の削減やＡＩ技術の活用が更に求められることから、電力使用量が増加することが推測される。また、九州では、原発を早期に再稼働して電気料金を他社に比べて三割以上減らしたことで、ＴＳＭＣなどの企業誘致に成功したと思われる。こうした中、岸田政権では安全性を担保しながらの原発再稼働にシフトした。このような現状から、国が安全を担保したうえで原発再稼働へと舵を切る必要があると考えるが、それに対する所見を聞きたい。合わせて、再生可能エネルギーの課題に対する所見を聞きたい。 3 総合事業について (1) 高齢者が自信と喜びをもって生活するには健康であることが重要なので「介護予防」にこそ力を入れるべきと考えるが、国の制度は予防事業に対する点数が低く、事業者が予防に力を入れにくい実情がある。このままでは「介護予防」に力点を置く通所介護や訪問介護の事業者が経営不可能に陥ることも危惧されることから、国の総合事業に対する評価を聞きたい。また、「介護予防」の重要性に関しての考え方と、今年度から上越市の総合事業で廃止された「運動器機能向上加算」・「事業所評価加算」を復活し、送迎減算を見直すことができないか聞きたい。 4 新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種について (1) 新型コロナウイルス感染症ｍＲＮＡワクチン接種に関し、令和6年6月議会での伊﨑議員の一般質問で、市長は上越市ではワクチン接種の副反応に関する相談等には適宜対応してきたと答えているが、令和6年4月1日現在までの日本人に対する接種総数は436,193,341回で、一人当たりの接種回数は欧米の各国と比べても非常に多い。副反応被害者への救済認定数を見ても、記録に残る過去45年間のすべての健康被害救済認定数を総合計したものより、コロナ下での4年間の認定数が二倍以上多いという事実にも驚かされる。また名古屋大学名誉教授の小島勢二氏がコロナ下での2021年、2022年の日本の超過死亡数が異常に上がっていることに関して「ワクチン接種との関連が疑われることから今後ともその推移を観察するべき」と警笛を鳴らしていることから、超過死亡数の増加に関する所見を聞きたい。また「国の救済制度があるので市独自の支援はしない」と答えているが、国の救済制度は認定までの道のりが非常に困難なことは他の薬害被害の裁判などでも散見されることから、市として被害者にどう寄り添うか考えを聞きたい。 |
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1 令和5年度決算の概況について (1) 令和5年度はエネルギー価格や物価の高騰、猛暑や渇水、地震、津波等の災害が相次いだ。市はそれに対し、財政調整基金の活用等により臨機に対応してきた。そうした状況下においても、財政健全化の4指標は全ての比率で早期健全化基準を下回り、前年度との比較では、実質公債費比率、将来負担比率、経常収支比率がいずれも改善したとある。その要因や取組の経過を聞きたい。 2 議案第90号 令和5年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 2款1項28目地域振興費中、移住定住対策事業について、移住者数が堅調に推移しているが、どのように分析・評価しているか。 (2) 6款1項3目農業振興費中、担い手育成確保支援事業について、地域計画策定推進事業における計画案を策定する過程で何か課題は見えてきたか。 (3) 10款1項2目事務局費中、みんなで育む教育推進事業について、上越市教育の日制定10周年を迎えたが、これまでの取組や成果をどのように評価しているか。 (4) 3款1項4目障害者自立支援費中、相談支援事業について、地域生活支援拠点強化事業のこれまでの成果を聞きたい。 3 議案第100号 令和6年度上越市一般会計補正予算（第5号）について (1) 2款1項14目上越文化会館運営費中、上越文化会館管理運営費について、「利用者の利便性を向上させるため、正面出入口を自動ドアに改修する経費を増額する」とあるが、改修に至った経緯と改修のスケジュールについて聞きたい。 |
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1 上杉謙信公と春日山の事業について (1) 上杉謙信公と春日山を観光でプロモーションしていくに当たり、謙信公のどういった要素を伝えていきたいのか。次の点に関し計画に対して市長が込めた思いを聞きたい。 ア 上杉謙信公（または、長尾家又は上杉家）の遺徳を伝えるエピソードとして市長が一番訴えたいエピソードは何か。 イ 市長が春日山城より受ける美しさや春日山城より感じる上杉家の精神性は何か。 (2) 現在の春日地区の市民と春日山との関わりについて、市民からは、もっと市に対してものを言いたい、わかりやすく説明してほしいという声があった。少なくとも春日地区の住民には、パンフレットの配布、各種会議の公開、説明会の開催など、世帯ごとに事業を説明し、参加を呼びかけるべきではないか。 (3) 観光庁による「地域・日本の新たなレガシー形成事業」と当市の通年観光計画は、今後、どのように連携や調整を図っていくのか。 2 大規模災害発生時の体制について (1) 令和6年1月1日の地震では道路の影響で市長が一時登庁できなかったことを一部批判する声があったが、オンラインで通信できる状況にあり、時代の変化を捉えた対応ができていて、問題はなかったと考えている。とはいえ、今回の経験を教訓にすることも大切だと考えている。災害時に混乱なく市が対応するために、ＢＣＰをはじめとする災害対応にかかわる計画において、大規模災害によって市役所が使用困難になった場合の対応、市長が指揮を執れない場合の代行の体制についてどのように想定しているか。 3 児童虐待について (1) 当市内で、平成28年度に329人だった児童虐待の人数が令和4年度に671人に倍増した事実がある。家庭内で虐待にあった子供たちには逃げ場がない。人権が侵害され、頼るところのない、危機的状況にある子供たちに対して慈愛の心を持って向き合おうとする上越市長であってほしいが、市長はどのような考えを持っているか。また、児童虐待の内訳を見ると、全国と比べ、当市では身体的虐待とネグレクトが多くの割合を占めている。これには当市特有の社会経済的事情があると思われるので、当市の子育て環境に潜む課題を特定し、子育て支援策に反映して改善を図るべきではないか。 4 公共交通について (1) 平成30年に公共交通に関するアンケートが実施されている。成果としては地域で生活していく上で公共交通が重要と考える市民の割合は、「とても重要」「どちらかといえば重要」を合わせると全体の87.8％であり、全ての世代において80％を超えていたという事が明らかになった。市民の8割以上が関心を持っている問題について特別な配慮を示すのが市政の責任だと考える。この問題について、予約型コミュニティバスの提供地域拡大以外に、特に市長が力を入れて取り組んでいる事業は何か。 |
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1 2024年4月上越市議会議員一般選挙について (1) 選挙管理委員会としてこれまで市民の皆さんに選挙啓発活動を行ってきて、この度の52.4％の投票率をどのように評価しているか。 (2) 足が悪い高齢者の方で、投票所に行きたくても行けなかったという声も聞くが、その相談にどのように答えてきたか。さらに何か対策を行ってきたか。 (3) この度の選挙では、選挙供託金がネットで申請が可能になり、法務局へ行かずに手続きできたことは評価し選挙のＤＸ化を感じたが、選挙後の収支報告に対して、まだ書類を持参することになっている。今後はネットでも届出ができるようにＤＸ化を進める考えはないか。 2 持続可能な地区別まちづくり支援事業について (1) 令和5年度に上越市創造行政研究所が行った、大島・浦川原・牧区の地区別まちづくりワークショップで、各地区ベテランチーム、ヤングチームに分かれて素晴らしい提案が行われた。成果発表会の内容を卓上のものだけでなく、ぜひ地域活性化に向けて形にして実行してほしいと思うが、行政としてワークショップ開催の評価と今後の支援について、どのように考えているか。さらにこの取組みを全市へ展開していく必要があると考えるが、今後の取り組みについてはどのように考えているか。 (2) 同ワークショップでは若い人の参加が良かったと感じる。中山間地域では特に人口減少が進み、地域の維持も大変になっている中で、その住民自治の存続には人材育成が重要と考えるが、今後の取り組みについて市としてはどのように考えているか。 |
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1 上越市の企業誘致、産業集積について (1) 企業誘致や産業集積について、当市の持つ優位性や特性をどのように捉えているか。また、それらをいかすためにどのような取組をしているか。 (2) 当市における課題をどのように捉えているか。また、それに対応するためにどのような取組をしているか。 (3) 当市の産業基盤をより強固にするために、企業誘致や産業集積を中長期的視点に立って、より戦略的に進めていくことが求められる。また、企業が活動しやすい環境や条件を整えることも重要である。目指す将来像や、これまでの取組と今後の方針、戦略等について聞きたい。 |
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1 市民とつくる防災意識の高いまちづくりについて (1) 能登半島地震では、当市でも震度5強を観測し大きな爪痕を残した。また、日頃の災害に対する備えについても見直す課題があったと考えていることから、以下の点について今後どのように対応、改善していくのか。 ア 市民に対する地震や津波情報、避難情報発令後、必要に応じた地域ごとの二次情報の発信の在り方について イ 市民に対する津波ハザードマップの周知徹底について ウ 避難所開設時の対応と防災士との連携強化について エ 専用の母子避難所やペット同伴避難所を設けることについて オ 県立謙信公武道館を指定避難所にすることについて 2 災害派遣トイレトレーラーの導入について (1) 総務省消防庁が行う「緊急減災・防災事業債」の仕組みを使った「災害派遣トイレネットワークプロジェクト」に当市も参加し、ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングによる災害派遣トイレトレーラーの導入を検討し、災害に備えてはどうか。 3 子どもたちの学ぶ権利の保障と学びの多様化学校（不登校特例校）の設置検討について (1) 当市は昨年、県外の不登校特例校の視察を行ったが、どこにどのような視点で視察したのか。また、視察を終えた感想と今後の設置検討に向けた考えを聞きたい。 (2) 学びの多様化学校の設置検討に向け、既存の教育支援室（子ども未来サポートＣｏＣｏＭｏ南・北）との関係をどのように考えているか。また、ＣｏＣｏＭｏ南の建物は老朽化が進み、環境的に子どもたちが通う場所として不安と疑問を感じている。地震もあったことから別の場所に移転する考えはないか。 |
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1 町内会からの要望事項について (1) 市が各町内会と実施する懇談会等で寄せられる町内会からの要望事項には、速やかに対応すべきと考える。対応の方法や流れについて詳しく聞きたい。 (2) 国や県への要望に対する対応の状況はどうか。 (3) 市営住宅など市で管理する施設等の修繕に係る要望は、優先して対応するべきではないか。 2 耐震シェルター、耐震ベッドの設置の推進について (1) 住宅の耐震診断を継続的に実施しているが、耐震改修に繋がっていないと考える。緊急時に命を守るために一時的に避難する強固な一室である耐震シェルターの設置を推進する考えはないか。 (2) 耐震シェルターなどの設置に関連する企業のノウハウを受けながら、補助金の増額等も含め、設置数を増やす考えはないか。また、介護が必要な方への介護ベッド用防災フレームの設置などにより、安心安全な市民生活に繋がる事業の推進をするべきではないか。 3 市内小中学校のスキー授業について (1) 市内の全ての小中学校で、冬季の体育授業にスキー授業を取り入れる考えはあるか。児童生徒の冬のスポーツに対する意識が増し、体力作りに欠かせない授業と考えるがどうか。 (2) キューピットバレイスキー場は市の施設でもあり、ウエアーからスキー板までレンタルが充実し、受入態勢も万全である。施設の利用者数の増にもつながると考えるが、同スキー場においてスキー授業を実施することを推進してはどうか。 |
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1 小学生の第三の居場所について (1) 小学生の放課後における第三の居場所の現状はどうか。 (2) 第三の居場所の1つとして地域住民と交流しながら体験活動ができる放課後子ども教室についての考えを聞きたい。 2 災害時の薬の確保について (1) 災害時に薬の持ち出しができなかった場合、薬を入手する手段はどのようになっているか。また、薬の流通など、薬が必要な人に速やかに届く体制は整備されているのか。 3 地域支え合いによるインクルーシブ防災について (1) 東日本大震災では障害者の死亡率が全体の死亡率の約2倍以上であった。障害のある人もない人も、高齢者も子どもも逃げ遅れがないように災害弱者の方々へ声掛けなどを行うことが大切である。社会福祉協議会が中心に作成している「支え合いマップ」が有効だと考えるが、各地域に拡充していく考えはないか。 |
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1 「義の心」の周知・普及と次世代への継承について (1) 市では「義の心」を次世代に継承すべき「地域の宝」に認定している。謙信公生誕500年を目前にした今、「謙信公の聖地」としてまちづくりやひとづくりにいかすために、「義の心」の周知・普及や次世代へ継承していくための取組を一歩進めるべき時ではないか。 2 文化財保存活用地域計画の策定について (1) 市は現在、通年観光計画の策定を進めているが、その具現化のためには文化財の「活用」が重要な構成要素となる。しかしながら、同時に「適切な保存及び継承」が担保されることも不可欠であり、市も通年観光計画において目指す姿に「歴史・文化の伝承」を掲げているところである。県では、令和2年3月に策定した新潟県文化財保存活用大綱において、文化財の保存・継承と活用を進めるため、市町村における「文化財保存活用地域計画」の作成を促しており、当市においても同計画を策定すべきではないか。 |
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1 議案第6号 令和6年度上越市一般会計予算について (1) 予算規模は1,023億1,903万円で、令和5年度当初予算に比べて75億2,589万円の増であり、1,000億円を上回るのは平成29年度以来である。一方歳入に関しては、自主財源である市民税や固定資産税などの市税を前年度よりも減と見込む中で、無理のない財源確保になっているのか。 2 提案理由の要旨について (1) 「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組で、企業の事業拡大や持続的な成長・発展に資する立地ニーズに対応するため、大潟工業団地の整備を引き続き進めるとともに、新たな工業団地の整備を見据えた基本計画の策定に取り組むとしているが、新たな整備に向け、どのような考えの下に計画を進めていくのか。また、工業団地の規模はどの程度を考えているのか。 (2) 「安心安全、快適で開かれたまち」の取組で、保倉川放水路の整備に伴うまちづくりについて、地域の懸案や課題事項に対応し、コミュニティへの影響を最小限にできるよう、引き続き、関係者との協議を進めるとともに、放水路の早期事業化に向け、国や県との連携を強化していくとしているが、具体的な連携の強化と事業促進に向けた令和6年度のまちづくり検討のスケジュールはどのように考えているか。 (3) 「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組で、北陸新幹線の敦賀延伸や、期待される佐渡島の金山の世界文化遺産登録を好機と捉え、同新幹線の沿線自治体や佐渡市と連携し、当市への誘客と経済効果の発現を目指すとともに、小木直江津航路の利用促進に向けて、市民の運賃を割引するなど、関係者と一体になって取り組んでいくとしているが、具体的な取組は何か。 |
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1 子どもたちの食の安全について (1) 令和4年度に引き続き、市内小学校で給食によるアレルギー事故が発生し、現場における栄養教諭と調理員双方のチェックミスが明らかになったが、なぜこのようなミスは起きたのか。当市におけるアレルギー症状を持つ子どもに対する学校給食の在り方と、今後の再発防止及び緊急時の対応に向けた取組や市民への情報公開の在り方について聞きたい。 2 子育て支援として紙オムツの無償定期配達と見守りについて (1) 安心して子どもを産み育てられるまちづくりを目指し、当市で生まれた大切な赤ちゃんに対して、生後2か月から満1歳までを対象に、紙オムツの無償定期配達と赤ちゃんと保護者の見守り訪問支援を検討してはどうか。 3 地域協議会委員の改選と地域独自の予算について (1) 令和6年春の地域協議会委員の改選に向け、どのようなやりがいや魅力を前面に出して委員を募集するのか。また、制度の見直しや運用の工夫などの考えはないのか。 (2) 地域独自の予算について市長の理念は何か。現在の制度は、市が直接執行する事業と地域の団体が市の補助金を受けて実施する事業の2種類が混在し、その補助率の上限が低減される仕組みになっており、市民には非常にわかりにくくなっている。また、全ての提案団体が自主・自立的な運営ができているわけではないことから、補助率が低減することに関して市民から懸念の声があるが、どのように受け止めているか。 |
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1 予約型コミュニティバス事業について (1) 現在、安塚区と牧区で実施されている予約型コミュニティバス事業は、地域住民に大変喜ばれている。さらに拡大する計画があるか。 (2) 運賃について、区内移動は一律200円（一般）と格安であるが、近隣の区への移動も格安に設定する考えはないか。 2 市道舗装修繕整備について (1) 現在、当市の市道の実延長は2,832ｋｍと長く、道路管理の一環で道路パトロール員が定期巡回している。地域の要望で舗装道路の欠損箇所を通報しても、なかなか着手してもらえず、特に中山間地域での傷みが多い。優先順位をどのように設定して修繕を実施しているのか。 (2) 多雪地域においては重い除雪機械が頻繁に通行することによる損傷も多いと思うが、その対策をどのように行っているのか。また、春先の排雪費用の一部を道路修復費用に充てられないか。 |
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1 上越市通年観光計画について (1) 春日山地域における計画について、以下の点を聞きたい。 ア 春日山城への一般車両進入禁止の計画が示されたが、計画に取り入れた理由や、どこからの発想で、どのような効果を狙うのかなど、詳細を聞きたい。また、春日山城のブランディングとどのように結びつくのか聞きたい。 イ 一般車両を進入禁止とした場合、その後の対応はどのように考えているのか、詳細を聞きたい。 ウ 拠点施設の整備計画について、立地位置や施設の内容等、現時点での詳細を聞きたい。 エ 冬期における春日山地域の観光をどのように構想しているのか聞きたい。 オ 謙信公祭100回、謙信公没後450年、生誕500年の節目の年と、どう連携させていくのか聞きたい。 (2) これまでの間、通年観光に対する市民の理解は得られたと思うか。また、中間とりまとめにおいて、地域住民や関係団体、通年観光を公約に掲げた市長の思いを十分に反映できたと考えているか。今後、計画の策定までに、どのように地域住民や関係団体に説明し、協力を得ていくのか。 (3) 春日山、直江津、高田に限らず、13区等の魅力磨きも引き続き進めていくことが必要であると思うが、通年観光計画においてどのように位置付けていくのか。 (4) 通年観光を目指すのであれば、隣接する糸魚川市や妙高市との連携が不可欠と考えるが、どのように構想しているのか。また、これまでに観光面での広域連携をテーマに3市で協議をしたことはあるか。ないのであれば、今後上越市が主体となって協議の場を設けることは考えているか。 2 遺族会の課題と今後の市の対応について (1) 遺族の高齢化や担い手不足により、各地区の遺族会の解散が相次いでいるが、これに伴い顕在化してくる課題について、市の対応を聞きたい。 |
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1 エネルギー価格高騰対策について (1) 令和5年度のエネルギー価格高騰支援金の申請件数や交付実績はどうだったか。 (2) 今冬のエネルギー価格高騰支援対策はどうするのか。 2 産業廃棄物最終処分場整備について (1) 新潟県は令和5年3月に柿崎区の竹鼻地区と下中山地区を整備予定地としたが、以下の点について聞きたい。 ア 進捗状況はどうか。 イ 今後の市の関わり方はどうか。 3 保倉川治水対策について (1) 令和5年10月31日に第5回関川・保倉川治水対策検討部会が開催されたが、保倉川放水路整備の進捗はどうか。 (2) 放水路の完成までには相当の時間を要するものと考えられるが、保倉川の現状においては下五貫野など一部において、土砂の堆積が見受けられ、地元住民から心配している声を聞く。対応状況はどうか。 |
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1 介護人材不足の対策について (1) 介護職員数について厚生労働省が2021年に公表したデータによると、2025年には約32万人、2040年には約69万人が不足すると予想しているが、当市ではどのように予測し対策を考えているか。 (2) 介護施設においては、ＩＣＴや介護ロボット等の導入により業務の負担軽減を図っている施設が増えているが、市内施設の状況はどうか。また、市として支援する考えはあるか。 2 障がいのある人の就労の取組について (1) 障がいのある人の経済状況についてどのように捉えているか。また、福祉的就労における工賃や賃金アップの取組状況と課題、今後の支援についてどのような考えがあるか。 (2) 障害者雇用促進法には、事業主に対し障がいのある人への合理的配慮が義務付けられているが、合理的配慮を行うことで意欲向上に結びつき就労の定着につながったという好事例が増えている。市役所および市内の障がい者を雇用している事業所の合理的配慮の取組状況はどうか。 3 ふるさと納税の「思いやり型返礼品」導入について (1) ふるさと納税の返礼品を「地域貢献、支援」する寄付へとシフトする自治体も増えている。近年は、20代の「災害支援」や「故郷への応援」といった若者の社会貢献意識の高まりが目立っている。当市でも、思いやり型返礼品を充実してはどうか。 4 包括的性教育の推進について (1) ユネスコの「国際セクシュアリティ教育ガイダンス」では、性教育を人権教育と捉え、すでに多くの国で幼少期から年齢に沿った教育プログラムを繰り返し学習している。当市における取組について、以下の点を聞きたい。 ア 学校での包括的性教育の現状はどうか。 イ 当市においても、包括的性教育についての啓発を行っていく必要があると考えるがどうか。 |
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1 地域おこし協力隊受入れ後の成果と影響について (1) 地域おこし協力隊を受け入れた地域や団体は、本来の目的を達成できているのか。また、地域との信頼関係は良好なのか、活躍できているのか聞きたい。 (2) 最長3年という制限された期間の中で、隊員から当初の任務以外の求めがあった場合、行政や地域の団体はどのようなサポートをしているか。 (3) 隊員の3年後の退任を見据えて、受入れ、育成をしているか。そして導入した事が人手不足の解消だけになっていないか聞きたい。 (4) 任期終了後の定住率はどうか。また、就業率・起業率などについて詳しく知りたい。 2 各区総合事務所敷地内環境整備について (1) 地域にとって総合事務所の存在は、なくてはならない拠点であり、市民の拠り所でもある。建物周辺及び敷地内の清掃や、除草管理体制を聞きたい。 (2) 総合事務所に勤務する職員の清掃に対する意識はどのようなものか。 |
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1 「子育て全国一」を目指す当市の子育てサービスをより利用しやすくするための仕組みについて (1) 当市の子育て政策は年々充実してきているが、近年は多様な世帯の増加によりニーズが複雑化してきていると感じる。子育てサービスを必要とする人が多くのサービスの中から必要なサービスをタイムリ―に選択し、利用できるように、サービスのコーディネート機能が必要と考えるがいかがか。 (2) 多くの子育てサービスがある中で、それぞれの家庭が必要なサービスを遠慮せずに選択し、利用するために、子育てチケット制度の導入を検討する考えはないか。 2 男性の育休制度の利用促進について (1) 男性の育休取得の必要性についてどう考えるか。また、市の男性職員の育休取得の状況及び取得率向上に向けた取組はどうか。 3 障害のある人の社会参加の促進について (1) 現在、障害のある人の社会参加を促進する事業として、タクシー利用券と自動車燃料購入券の交付、自動車燃料購入費助成の3種類がある。障害のある人の中には就労の移動手段としてバスを利用している人もいる。就労継続のためにもバス利用券も必要と考えるが導入の考えはないか。 |
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1 当市におけるヤングケアラーについて (1) ヤングケアラーとは、ケアを必要とする家族に対して、大人が行うような世話や責任などを担う18歳未満の子どものことである。県は令和3年度以降に県内の児童生徒への実態調査を実施しているが、市としてどのように対応したのか。 (2) 県の調査に対する教育委員会の対応を受け、市はどのような対策を講じて早期発見や適切な支援に繋いでいるのか。 2 車椅子等の短期貸与について (1) 市では、旅行、通院、散歩など、短期間に車椅子が必要な場合に、車椅子や段差解消のための車椅子用スロープを無料で貸与している。現在、貸出場所は市福祉課及び各総合事務所となっているが、市民からもっと借りやすくして欲しいとの要望があるため、南・北出張所及び15自治区の公民館などに配備し、身近な場所で貸し出しできないか。 3 災害における防災対応について (1) 聴覚障がい者は、災害発生等を知らせる防災行政無線や防災ラジオが聞こえず、町内会で実施する防災訓練に参加することも困難な状態だと聞いている。万が一に備え、自主防災組織が行う防災訓練への参加が大切であると考えるが、現状はどのようになっているか。また、避難所では通訳等の特別な配慮が必要と考えるがいかがか。 (2) 大災害に備え、また、市民の防災意識を高めるため、当市に防災設備を備えた防災拠点公園を整備する考えはないか。 |
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1 保倉川放水路整備について (1) 令和5年7月26日に国による第24回関川流域委員会が開催されたが、保倉川放水路整備に関する審議内容はどうであったか具体的に聞きたい。 (2) 整備に向け、現在、国、県、市の動きはそれぞれどのようになっているか。また、今後、市は事業着手に向けどのような形で進めていく考えか。 (3) 地元町内会では、現在、放水路事業に伴うまちづくり協議会発足に向けた準備が進められており、令和5年10月にも正式に発足する予定である。今後、市として協議会との関係性をどのように考えているか。 |
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1 上越地域の医療再編について (1) 燕労災病院は、平成30年に県に移譲され、令和6年2月末に閉院となる。こうした一連の経過を受けて、市では新潟労災病院の存続に関し、これまで危機感を持たなかったのか。 (2) これまで市では、新潟労災病院及び、独立行政法人労働者健康安全機構の本部とどのように意思疎通を図ってきたか。 (3) 新潟労災病院の閉院が発表されたが、存続する可能性はあると思うか。あるとすれば、どのような方法が考えられるか。 (4) 医療再編が大きく動き出す中で、市内5つの病院を中心に、新潟労災病院の機能の分担が行われていく見通しであり、上越地域医療センター病院が担う役割も変化していくと考える。令和2年3月に策定された上越地域医療センター病院基本計画は、今後柔軟に見直していくということであるが、施設等に関する計画のみならず、医師をはじめとする医療スタッフ確保のための構想・計画はつくられているか。 (5) 医療再編は、上越圏域全体を俯瞰して取り組まなければならない側面も持っている。このため、当市がリーダーシップを取り、上越地域の3市が連携し上越地域医療構想調整会議に意見を伝えていくべきと考えるがどうか。 (6) 今後、上越地域医療構想調整会議の議論はどのように進められていくと考えるか。また、市として、どのような地域医療体制が構築されることを目指し、どのような姿勢で議論に臨むのか。 2 平和を願う心の次世代への継承について (1) 戦後78年が経過し、戦争の記憶が薄れゆく中、平和を願う心の次世代への継承が課題となっている。このことに対し、市は現状をどのように捉え、どのような取組をしているか。また、今後どのような方向性で取組を進めていくのか聞きたい。 |
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1 エネルギー価格高騰対策とエネルギー戦略について (1) エネルギー価格高騰支援金の申請受付が開始されたが、反響はどうか。 (2) 冬期のエネルギー価格高騰支援対策はどうするのか。 (3) 当市並びに市指定管理施設での電気事業者の選定基準はどうか。 (4) 令和5年2月に策定された第2次地球温暖化対策実行計画において、小水力発電の導入可能性調査を行うとあるが、現在の進捗はどうか。また、現在民間で進行している柿崎区や名立区の小水力発電の状況はどうか。 2 姉妹・友好都市等との交流について (1) 市長は令和5年8月にオーストラリアを訪問されたが、その成果はどうか。 (2) 新型コロナウイルス感染症の収束を機に、姉妹・友好都市等との相互交流を再開すべきと考えるが、現状はどうか。また、これまでの主な相互交流を聞きたい。 |
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1 提案理由の要旨について (1) 令和4年度の実質収支は、過去最高となる56億9,788万円の黒字となったが、その内容と要因について聞きたい。 (2) 令和4年度は、ウクライナ情勢の影響等による物価高騰対策として、国の財源活用に加え、市独自の支援を追加し、7回の補正予算編成により機動的に対応したが、その成果と評価を聞きたい。 2 議案第65号 令和4年度上越市一般会計歳入歳出決算認定について (1) 3款1項4目障害者自立支援費中、地域生活支援拠点等機能強化事業について、障害のある人を地域全体で支える仕組みを強化する取組を進めてきたが、初年度が終わり、得られた成果と課題は何か。 (2) 2款1項3目広報広聴費中、市民対話事業について、市民の意見等を市政運営につなげるため、「移動市長室」や「市民と市長との対話集会」を積極的に開催してきたが、その成果と課題、改善すべき点があれば聞きたい。また、市民の意見が実際に市政に反映された具体的事例があれば聞きたい。 3 議案第70号 令和4年度上越市病院事業会計決算認定について (1) 令和元年度に策定した上越地域医療センター病院基本計画の見直しについて、現状との間にどのような乖離が生じて、見直しが必要と判断したのか。 |
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1 くわどり市民の森について (1) くわどり市民の森は、水源林の森林公園で平成14年に開園し、令和5年で20年が経過しており、現在は、ＮＰＯ法人かみえちご山里ファン倶楽部が管理・運営している。管理棟の電気設備である太陽光発電設備は、数年前から故障し、非常用の発電機を常時使用して電気を賄っていると聞くが、今後も改修せずにこの状態を続けていくのか。 2 廃校を利活用した不登校特例校の設置について (1) 当市の小中学校における不登校の児童・生徒数は、令和4年度は12月時点で200人を超えており、不登校は教育現場の大きな課題となっている。不登校に至る原因は、学校内外に様々あるが、勉強をしたくも学校に行けない子どもやその保護者のために、既存中学校の分教室としての不登校特例校を廃校等を活用して設置できないか。 3 小中学校の体育館におけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備について (1) ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴い、小中学校の教室にＷｉ－Ｆｉが整備され、令和5年度には特別教室にも整備予定であるが、学校側は体育館への整備も要望していると聞く。また、多くの小中学校の体育館が避難所として指定されており、災害時に体育館で情報収集のためにスマートフォンを使用することが想定され、情報インフラ整備が急がれる。体育館のＷｉ－Ｆｉ整備について考えを聞きたい。 4 子育て全国一を目指した取組について (1) 当市は、安心して子どもを産み育て、地域全体で子育てを支える仕組みを強化するため、ピジョン株式会社の「あかちゃんとそなえの輪推進プロジェクト」に参画し、「あかちゃんの防災」に取り組む方々とともに、あかちゃんにやさしいまちづくりを進めていくことを宣言したが、具体的にどのような活動の連携や取組をするのか。 (2) こどもセンターの運営等を1つのＮＰＯ法人に委託しているが、他にも複数のＮＰＯ法人が地元で子育てを応援している。このように、様々な活動を行っている団体との連携・協力体制はどうなっているのか。また、身近な支援は安心して子育てができる環境整備に繋がると考えるが、妊娠から出産、産後における育児などの母子に対するサービスは充実しているのか。 |
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1 エネルギー戦略について (1) 火力発電所の立地自治体として、当市の優位性を更に伸ばすべきと考える。市長は、エネルギー価格が高騰している状況において、太陽光発電など可能な限りエネルギーを自給できるようにすると構想を示したが、以下の点について聞きたい。 ア 令和5年6月から大手電力会社は電気料金を値上げするとし、エネルギー価格高騰で苦しんでいる事業者が多い中で、令和5年6月定例会にエネルギー価格高騰支援金を提案したことに対して高く評価している。一方で、国は電気・ガス価格激変緩和対策事業を段階的に引き下げ、令和5年9月末で終了する方針を打ち出したが、生活の実態を鑑みると、特に電気料金は年末年始に上昇することが懸念される。今冬のエネルギー価格高騰対策を視野に入れているのか。 イ 上越火力発電所は、当市の脱炭素を推進する立場から見ると、消極的な位置付けとなるように思えるが、エネルギー戦略上重要であると考える。エネルギー戦略における当市の火力発電所の位置付けと今後の展望はどうか。 ウ 気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、岸田首相は温室効果ガスを排出しない火力発電のゼロエミッション化という技術開発を日本政府主導で進め、将来的には日本国のみならず、発展途上国に対しても温室効果ガスを排出しない火力発電所を世界に普及させることを約束し、計画が始動している。これらを加味すると、当市は火力発電所の立地自治体として、クリーンエネルギーとしての側面の市民への啓発や、エネルギー関連企業の誘致を目指し、当市を更なる日本海側の重要なエネルギー供給基地に押し上げることを目指すべきと考えるがどうか。 エ ＬＮＧ基地と2社ある上越火力発電所が、当市に納める税収の効果はどうか。これらの税収の一部を活用して、当市の新たなクリーンエネルギー戦略を打ち出していくべきと考えるがどうか。 |
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1 がん治療中の方々の就労や社会参加、ＱＯＬ（生活の質）の向上について (1) がん治療中の方々の就労や社会参加、ＱＯＬの向上について、どのように認識しているか。 (2) がん治療中の方々の就労や社会参加を後押しし、ＱＯＬの向上に繋げるために、アピアランスケアに対する支援制度を当市においても創設すべきと考えるが、市の考えを聞きたい。 2 電気料金値上げに伴う影響と対策について (1) エネルギー価格等の高騰に対する、これまでの市としての対応を踏まえ、どのような経過で今回の支援策に至ったのか。 (2) これから先の予測も踏まえて、電気料金の値上がりの影響を最小限に抑えるために、一般家庭や企業に対し、今後どのような対策を講じるのか、その方向性を聞きたい。 (3) 脱炭素やエネルギー危機の世界潮流の中で、電気エネルギーの確保の手段は、過渡期にあると認識している。電源立地地域の首長として、将来的な電力の安定確保について、どのように考えているか。 |
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1 当市における外国人労働者家族との共生について (1) 当市における在留外国人は、ここ数年増え続けており、特にこの10年間で労働者が大幅に増えている。近隣市は技能実習での在留資格が多いのに対し、当市は技術・人文知識・国際業務資格が多く、この在留資格は、配偶者及びその子どもが日本に帯同できることから、外国人家族が増えている。そこで、以下の点について聞きたい。 ア 市として外国人労働者家族の生活環境をどのように整備し、共生するまちづくりをしていくのか。 イ 子どもたちの教育環境や日本語支援の現状について聞きたい。また、課題や問題はないのか。 2 当市における「子の看護休暇」の取得について (1) 「子の看護休暇」は雇用されて働く人が、子育てと仕事を両立しながら働き続けられるよう小学校就学前の子1人に対し、年5日取得できるよう、国が平成17年度から事業主に対して義務化した制度であるが、過去5年間の当市の職員の取得状況について聞きたい。また、市内企業等における取得状況はどうか。取得率向上は出産・子育て施策にも繋がると考えるがどうか。 3 糸魚川市に学ぶ地域防災力の向上について (1) 当市は、数年前より町内会に設置されている消火栓について、一般住民の使用を危険とし、消防団員以外は使用不可としている。消防団員が年々減員する中で、糸魚川市のように現消火栓の65ミリ口径にアタッチメントを着けて40ミリに変更し、初期消火に限定して一般住民が有事の際に使えるような消火栓の活用等を検討し、住民の協力体制による地域の防災力向上を図るつもりはないか。 |
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1 地域自治区を越えた学校統合について (1) 人口減少、少子化が加速する中で、当たり前に存在していた学校が地域からなくなっていく現状をどのように捉えているのか。また、安塚中学校・浦川原中学校・大島中学校の統合のように、地域自治区を越えた小中学校の統合をどのように捉え、今後取り組んでいくのか聞きたい。 (2) 地域自治区を越えて、安塚中学校・浦川原中学校・大島中学校の統合に向けた準備が進められているが、以下の点について聞きたい。 ア 統合実行委員会の組織、検討事項等 イ 統合校舎の改修内容 2 廃校舎の活用や市内施設条例廃止後の除却について (1) 安塚区の田舎屋やほのぼの荘など、休止や廃止になった施設が多くある。廃校となる施設を含め当該施設の活用や除却に関し、どのような基準で検討を重ね進めるのか。 (2) 普通財産に移行してから除却に至るまで、長期にわたるものがあり、市は、財源確保に苦慮していると思われる。市民の負担を軽減する意味でも補助金交付など、国や県に働きかけを進めるべきと考えるがどうか。 |
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1 電気代、ガス代の価格高騰に対する支援策について (1) 世界的な燃料価格の高騰と東日本大震災以来の慢性的な電力供給量不足が相まって、昨今、急激に電気代とガス代が高騰し、一般家庭の家計や企業会計に深刻な影響を及ぼしていることを踏まえ、以下の点について聞きたい。 ア 公共インフラの中心的役割を担う上越火力発電所が、令和4年12月より営業運転を開始した。今回も発電用施設の立地地域・周辺地域で行われる公共用施設整備や、住民福祉の向上に資する事業に対する電源立地地域対策交付金が交付されたのか。 イ 火力発電所の立地自治体であることを考慮し、地元の電力会社と協働して当市における電気代の減額を目指していくべきと考えるがどうか。 ウ 政府支援による電気・ガス価格激変緩和対策事業が令和5年2月から10月まで行われ、一般家庭向け電気料金・ガス料金の2割相当の支援となるが、充分とは言えず、当市としても独自支援が必要と考える。当市では、令和4年度に上越市エネルギー価格等高騰支援金を給付して事業所を支援してきたが、昨今の状況を鑑みて、令和5年度は一般家庭に対象を広げた中で支援を継続すべきと考えるがどうか。 |
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1 市職員の人材確保と採用試験について (1) 少子化の進行によって、民間企業と同様に、地方自治体においても人材確保に注力する必要があると考えるが、より多くの人から市職員の仕事に関心を持ってもらうために、どのような取組を行っているのか。 (2) 令和5年度から実施する職員採用試験の内容を変更して、一般行政職の専門試験を廃止し、グループディスカッション試験を新設するとのことだが、その意図は何か。また、「人物重視の採用」とあるが、重視する観点及び職員として期待することは何か。 2 思春期の子どものメンタルヘルスの現状と支援について (1) 中・高校生の思春期特有の悩みが増えており、重症化する前に早期対応を行う必要があると考えるが、当市の心の相談対応の現状を聞きたい。また、かなり以前から思春期外来や精神科外来を受診する中・高校生が増加しており、新規受け入れは数か月待ちの状況が続いていると聞くが、思春期の子どもたちにどのように対応しているか聞きたい。 (2) 厚生労働省は児童館の運営方針を改正し、ＳＮＳを活用した相談支援や児童館内のＷｉ-Ｆｉ整備、夜間の開館などを検討しており、こども家庭庁の設置後に「こどもの居場所づくりに関する指針」に反映する考えを示している。中・高校生の孤立予防のための身近な居場所が必要と考えるが当市の考えを聞きたい。 |
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1 脱炭素社会プロジェクトにおける太陽光発電及び小水力発電導入への可能性について (1) 太陽光発電には様々な課題があると言われているが、市はそれらをどのように捉え、導入を進めていく考えか聞きたい。 (2) 市は過去において、小水力発電の導入可能性調査等に取り組んでいる。令和4年7月には柿崎川浄水場において、民間事業者によりマイクロ水力発電所設備が設置されている。今後、小水力発電の導入可能性調査やモデル事業の検討に取り組むとしているが、これまでの取組の成果と課題をどのように捉え、それらをどのようにいかしていくのか。 (3) これまでの取組から、当市における小水力発電のポテンシャルをどのように捉えているか。また、今後どのような形での導入を想定し、どのような効果を狙うのか、現時点での方向性を聞きたい。 (4) 岐阜県郡上市白鳥町石徹白地区における取組をはじめ、小水力発電の活用により、電力の地産地消と地域振興を両立している先行事例があるが、当市の中山間地域においても同様の取組を試みる考えはあるか。 2 産業用地について (1) 新年度から大潟工業団地を整備する一方で、新潟県南部産業団地の分譲率が93.6％に達するなど用地の不足が懸念される。地元企業や進出企業の設備投資等に伴う用地拡張の需要・要望に対し、今後どのように応えていくのか。 3 通年観光プロジェクトと謙信公祭100回、謙信公没後450年・生誕500年へ向けての一連の取組について (1) 通年観光プロジェクトの概要とスケジュールが示されたが、謙信公祭100回、謙信公没後450年・生誕500年の一連の取組は、春日山エリアにおける通年観光プロジェクトに包含される形で進められていくのか。 (2) 春日山エリアにおける拠点施設の整備について、ビジョンや現在の進捗状況を聞きたい。 (3) 姉妹都市である米沢市をはじめ、上杉謙信公にゆかりのある他自治体との連携をどのように考えているか、現時点での方向性を聞きたい。 (4) 謙信公の生誕500年に向けての取組は、春日山エリアのみならず当市全体に関わることであり、当市の一体感や郷土意識の形成にも資すると考える。千載一遇の機会をいかすために広く周知し、まずは市民の気運醸成が重要と考えるが、市としてどのように取り組んでいくのか。 |
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1 議案第4号 令和5年度上越市一般会計予算について (1) 地域独自の予算事業について、それぞれの地域で活動を展開する団体や地域協議会と、総合事務所やまちづくりセンターが一緒になって話し合い、地域の課題の解決や活力の向上を図るとあるが、具体的なスキームについて聞きたい。 (2) 7款1項1目商工総務費中、産業振興総務管理費について、女性の多様な働く場づくりを通じて女性の活躍推進や転出超過の状況の改善を図るため、創業に係る支援を拡充するなど、女性起業家の創出に取り組むとあるが、どのような効果を期待しているのか。 (3) 10款1項2目事務局費中、学校教育総務費について、学校で起こるいじめや保護者とのトラブル等について、法律の見地から学校に助言するためスクールロイヤー（弁護士）を導入するとしているが、導入の経緯を聞きたい。また、教育現場においてどのような効果を期待しているのか。 2 議案第24号 上越市行政組織条例の全部改正について (1) 第7次総合計画の着実な推進に向け、複雑化・多様化する行政課題に対して的確かつ迅速に対応するため、組織横断的な調整機能を確保しつつ、企画・実行力と専門性を発揮できる組織体制を整備するため行政組織を改編するとあるが、「こども・子育て部」が果たそうとする役割は何か、具体的に示してほしい。 |
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