1　「日本桜庭園上越」構想の提言について
(1) 高田平野は、関川とその支流からなる複合扇状地となっている。この地形や山(妙高連峰、関田山脈、名峰「米山」)、海など、豊かな自然が織りなす圧巻の特徴ある素晴らしいロケーションと、日本三大夜桜と称される高田城址公園の桜の付加価値を高めるべく、当市の木「桜」という観光資源により、当市の魅力を際立たせる。そのうえ、春日山城、雁木町屋の街並みの形成及び寺院群などの豊富な観光資源を複合的に絡み合わせ、それぞれの持ち味を高めていく。そして、10年～20年後を見つめながら当市全域を日本桜庭園化し、世界に誇れる「黄金の都市」づくりをめざす。市民の手づくりによる観光資源の創出は、究極のまちづくり、地域づくりにつながるもので、まちづくりの原点である。しかも日本・世界でこうした試みはないと思われるため特徴づけられ、その波及効果は極めて大きく、話題性、注目度も加速すると考えられるため、以下の構想を提言するが、いかがか。
　ア　コンセプト
　　(ｱ) 市民の手づくりによる観光の核（土台）となる「日本桜庭園上越」を創り、新たな観光資源を世界に通用するレベルまで磨き上げる。
　　(ｲ) 魅力を高め、県内外及びインバウンド(外国人) 客等を呼び込み、市内経済の活性化並びに移住定住者等の増加をめざす。
　イ　「日本桜庭園上越」の姿
　　(ｱ) 高田城址公園の桜(ソメイヨシノ)に特化して、挿し木、接ぎ木により同じ遺伝的性質を持った苗木を増やす。それを各戸(世帯)、協力機関等が低額(1本500円程度)で購入していただき、大切に育てていただく。植える場所がない場合は、鉢植えで参加していただく。
　　(ｲ) 協力機関ごとに協議のうえ、植栽可能地に桜を植えていただく。
　　(ｳ) 植栽面積、本数ともに、日本・世界に類を見ない規模にする。まずは10万本を目標とする。
　　(ｴ) 並行して、他の観光資源の魅力を向上させ、ストーリーを仕立てていく。
　　(ｵ) 観光の軸となる「しっかりした幹」に、しなやかな枝(様々な観光資源)を配し、話題性、関心度、注目度抜群の観光都市をめざす。
　ウ　期待される効果
　　(ｱ) 「日本桜庭園上越」の呼称が計画等に反映され、市民の認識が深まり意識統一が図られる。
　　(ｲ) 市民の方々の更なる自信と向上心の高まり。
　　(ｳ) 愛着や誇りを抱ける地域づくり。
　　(ｴ) 当市の知名度、ポテンシャルの向上。
　　(ｵ) 県内外、外国人客の誘客やリピーター増につながる。
　　(ｶ) 他の観光資源への波及・相乗効果、移住定住者対策、市内経済等の活性化・発展が望める。
　　(ｷ) 多種多様なジャンルでのブランドづくりにつながることが期待できる。
　　(ｸ) 上越市のネームバリューを高めることにより、上越市の認知度が上がるとともに、各分野の様々な政策(施策)でも効果が期待できる。
　エ　管理
　　(ｱ) 協力機関が行う。
　　(ｲ) 病気対策・土壌調査、苗の育て方(方法)等についての管理組織(組合等)を立ち上げる。
　オ　管理費
　　(ｱ) 市民、企業等の寄附、ふるさと納税、市補助金ほか。
　カ　協力機関
　　(ｱ) 市民、町内会、事業所・企業、各種団体、国、新潟県。
　キ　将来像
　　(ｱ) 40年～50年後、世界遺産登録を見据える。
　　(ｲ) 誰が見ても同じように素晴らしいと感じる価値である「顕著な普遍的価値」を有している世界遺産、これを証明するものとして「10項目の登録基準」が定められている。世界遺産に登録されるには、最低でもこの基準の1つ以上にあてはまることが条件となる。登録基準である人間がつくった傑作（人間がつくり上げた素晴らしい傑作である遺産に認められるもの）と、自然の景観美（美しい自然景観や独特な自然現象が見られる遺産に認められるもの）での登録を目指す。
2　市長の政治姿勢について
(1) 令和6年7月の市議会臨時会で、市長の辞職勧告決議案が可決されたことに伴い、市長は責任の取り方をお盆明けに表明するとし、令和6年8月23日付で考え方を市議会議長に文書提出した内容に関し、以下の点について聞きたい。
　ア　令和6年6月定例会における不適切発言により、多くの市民から市役所に抗議電話等が殺到したほか、市長への辞職勧告決議案では8割の議員が賛同し可決された。一方、市長は応援くださる方々の声も聞くので、その期待に応えたい思いが日増しに強くなり職責を全うするとしたが、どの程度の応援の声があったのか。また、民主主義国家である我が国の自治体首長として、より多くの声を尊重することを判断基準にすべきでないのか。
　イ　市長は、市長としての重責を果たしていかなければならないとの思いもあり、公務を遂行することにしたとのことだが、数々の失言に対して、もうこれ以上中川市長に市政(重責)を任せられない、市政を停滞させられないとの思いで、市民はもとより議会も圧倒的多数で市長の辞職を迫った。正常な市政運営と市政発展のために、自ら身を引くべきでないのか。
3　こども発達支援センター「分室」について
(1) 頸北4区に偏っている「こども発達支援センター分室」について、平成29年から見直しを促してきたものの、一向に進展がなかったため、令和4年6月・令和5年6月定例会で問題点等を指摘し、早急な見直しを迫ったところ、スピード感を持って対応していくとの答弁であった。見直しの進捗状況を聞きたい。